あのグーグルが震え上がっている｢新技術｣の正体
チャットGPTなどAIを利用したチャットボットは検索におけるグーグルの圧倒的な地位を脅かすことになるか（イラスト：Christian Gralingen／The New York Times)） 特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む 過去30年にわたり、ネットスケープのウェブブラウザ、グーグルの検索エンジン、アップルのiPhone（アイフォーン）といった一握りの製品がテック業界をまさにひっくり返し、それまでの製品を時代遅れのどんくさい恐竜のような存在に変えてきた。 そして昨年11月、実験的なチャットボット「チャットGPT」がテック業界の次の大きな破壊者に名乗り出た。このチャットボットは、インターネットリンクの単なる羅列ではなく、明確かつシンプルな文章で情報を提供することができる。人間に理解しやすい形で概念を説明することもでき、ビジネス戦略、クリスマスプレゼントの提案、ブログのネタ、
日本人は｢上がらない給料｣の弊害をわかってない
「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。
徳川家康の祖先｢愛知｣に地盤築いた知られざる訳
大きな反響を呼んだNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の余韻がまだ冷めやらないが、来年の2023年からは「どうする家康」がいよいよスタートする。長きにわたる戦乱の世に終止符を打って江戸幕府を開いた、徳川家康。いかにして「天下人」までのぼりつめたのか。また、どのようにして盤石な政治体制を築いたのか。 家康のルーツとなる「松平親氏」とは？ 関ヶ原の戦いで西軍を破った徳川家康は1603（慶長8）年、征夷大将軍に任命され、江戸幕府を開く。この時点から、15代将軍の徳川慶喜が「大政奉還」を行い、朝廷に政権を返上するまでの実に265年間を「江戸時代」と呼ぶ。 太平の世を築いた大将軍――。そう称される家康が誕生したのは、天文11（1543）年12月26日のこと。家康の父は岡崎城主である松平広忠であり、家康は岡崎城で誕生している。 家康の祖先をたどっていくと、松平氏の初代にあたる松平親氏へとたどり着く。室町
徳川家康の｢桶狭間｣後が何ともしたたかすぎる訳
圧倒的に不利な状況で重要なのは「観察」 桶狭間の戦いは、今川軍が2万5000、織田軍は2500〜3000という圧倒的な兵力差があるなか始まりました。絶体絶命の織田信長は一か八かの機動戦を試みます。いわゆる「OODAループ」を回すわけです。OODAループは、日本のビジネスシーンでは広く取り入れられてきたPDCAに比べると耳慣れないものかもしれません。 このメソッドは、ジョン・ボイドというアメリカの航空兵士が作ったもので、状況を「観察」し、「仮説」を立てて「選択」をし「行動」するという一連の流れを、高速で回して戦況を改善する手法の一つです。現在はアメリカの国防省にも採用されている考え方です。 PDCAとOODAループの最も大きく違う点は、じっくり計画を立てるのではなく、与えられた状況で瞬時に観察し仮説を立てることにあります。 信長はこのとき状況をこう観察し、以下のような仮説を立てたと思われます
東京駅で反撃､JR東海｢エッジ利かせた｣販売戦略
コロナ禍まっただ中での船出。それでも歯を食いしばって営業を続けていたら思わぬ金脈を掘り当てた。 JR東京駅の八重洲北口に「東京ギフトパレット」という商業施設が広がる。JR東海グループの東京ステーション開発が運営する東京駅構内の商業施設「東京駅一番街」のエリアの1つとして、2020年8月に開業した。みやげ物やスイーツを中心にお弁当や惣菜なども販売する。 しかし、開業のタイミングは最悪だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、新幹線「のぞみ」の利用状況はコロナ前の4分の1程度まで落ち込んでいた。東京駅の構内は人通りが激減し、どの店の前も閑散としていた。 需要があったのは「おうち土産」 売り上げが伸びない。といってもゼロではない。少ないとはいえ一定の購入客がいる。東京ステーション開発の担当者たちは店頭の様子の観察を続けていた。「誰が何を買っているのだろう」。 分析を重ねるうちに見えてきたことが
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
ついに｢日本の失われた30年｣が終わりそうだ
先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル（2.6%）と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。 一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント（2.9％）高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント（2.5％）高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。 NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破 NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7～9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト（同4％高）、インテル（同11%高）、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。 NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルか
名古屋の要衝金山駅､なぜ｢総合駅｣と呼ばれるか?
日本全国にある鉄道駅の中には、主に地元でしか呼ばれていない「地元通名」が存在する。私が気になった駅を2つ紹介したい。 1駅目は、愛知県名古屋市にあるJR東海道線と中央本線、名古屋鉄道と名古屋市営地下鉄（名城線・名港線）が集まる「金山総合駅」だ。 新幹線などが停車する名古屋駅に続いて、愛知県内でも2番目に乗降人員が多く、コロナ前の2019年では、JR東海だけでも1日平均14万1747人となっている。そんなマンモス駅への成長は、名古屋市の政策「名古屋市将来計画・基本計画（1968年）」からきている。戦後間も無く構想・立案され、40年を超える経過の上に誕生した駅である。 地元では「総合駅」が一般的に 「金山総合駅」という名称は、名古屋市行政による独自の用語であり、駅名自体はJR東海、名鉄、名古屋市営地下鉄いずれも「金山」である。しかしながら、名古屋駅で地元住民と思われる人に「金山駅はどうやってい
トヨタ式｢紙一枚｣で問題を解決するスゴい技
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日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か
問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出
JR東海が作った名古屋の新名物｢ぴよりん｣の秘密
「ぴよりん」というお菓子をご存じだろうか。ひよこの形をしたスイーツで、名古屋駅で販売されている。2011年7月の販売開始以来、その愛らしい姿は地元の間で人気を博していたが、2021年に「将棋の藤井聡太王位がぴよりんを食べた」とSNSで話題になると、その人気は一気に全国区になった。 オリジナルの黄色いぴよりんのほかにもハロウィンの衣装をまとったバージョン、七夕バージョン、ひな祭りバージョンなどさまざまな季節限定ぴよりんも登場し、ファン心理をくすぐる。 9月3日には首都圏では初となる新横浜駅での販売が実現した。これも事前にSNSでうわさが広がり、販売当日は朝9時配布の整理券を求めるため朝5時から行列ができた。あまりの行列の長さに2回に分けて配布する予定だった整理券も一気に配布してしまい、あっという間に「完売」してしまった。 「お堅い」会社からなぜ生まれた？ この新たな名古屋名物を製造しているの
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
｢創価学会｣団塊世代の退場で､一気に弱体化も
会員世帯数827万（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。 「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」 国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。 依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。 創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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無印ユニクロに酷似､中国企業が陥った｢三重苦｣
「無印良品とダイソーとユニクロを足して3で割った」雑貨店として揶揄される中国の雑貨チェーン名創優品（メイソウ、MINISO）が、日本企業を装っていた過去の戦略を謝罪し、「脱日本化」を宣言した。 一見日本ブランドにも見える中国企業として、あまりにも有名な同社だが、中国国内での批判は今に始まったことではなく、最近はユニクロ風のロゴを除くと日本の要素は薄れていた。なぜこのタイミングで全面謝罪に追い込まれたのだろうか。 フェードアウトした日本人経営者 「名創優品」のブランド名は、無印良品の「品」、ダイソー（大創）の「創」、ユニクロ（中国名は優衣庫）の「優」と、日本の著名小売りチェーンから1文字ずつ取っているとされている。赤いロゴはユニクロを思わせるし、｢10元（約200円）均一｣の商品展開はダイソー的だ。 2013年に設立され、同年秋に中国・広州市に1号店をオープンした同社は正真正銘の中国企業だが
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
17歳高校生DJが語る｢ブックオフ｣再評価の必然
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