日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か

問題はここからだ。 関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。 ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出

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東洋経済如きが上級国民を叩いても無駄。日本の大企業かつ製造業の社長がするインサイダーは良いインサイダー取引。下級国民が株で儲けたら悪い取引だから逮捕

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堕ちた偶像