次世代道路構想「ダイバーストリート」実現へ、鋼矢板利用の施工法
大林組は、トヨタ自動車、豊田中央研究所と共同で、次世代道路構想「ダイバーストリート」を構築、同構想の地下空間のために、鋼矢板を本設利用し、短工期かつローコストを実現する新たな施工法を開発した。 大林組は、トヨタ自動車、豊田中央研究所と共同で、次世代道路構想「ダイバーストリート」を構築した。本構想の地下空間実現のため、鋼矢板を本設利用し、短工期かつローコストで施工できる新たな施工法を開発した。 ダイバーストリートは、地下空間を有し、物流システムの高度化や、無電柱化、共同溝などの効率的なインフラ配置に貢献するほか、豪雨時の雨水貯留といったBCP対策も可能だ。また、高い路面機能により、自動運転の路車間通信や走行中給電なども可能とし、次世代モビリティとの融合に寄与する。 デジタルモックアップの活用と土木設計技術の応用により、地下空間の車両走行時の構造解析および振動・騒音解析を行い、有効性と実現性を
オープンハウス、テレワークに対応した新住宅構想「LWDK」
コロナの影響によりテレワークが一気に普及した一方で、急激な環境の変化に戸惑いの声も多い。ニューノーマルを迎えたいま、ビフォーコロナの常識とは違った働き方が求められるようになり、「衣食住」を基本とする生活スペースだけでなく、「働く」の機能も必要とされている。同社の顧客を対象とした「理想のワークスペース」を問う意識調査では、約4割が書斎などのプライベートワーク空間を求め、約3割がリビングにワークスペースを用意したいことが明らかになった。同社では、こうした背景から新しい住居構想の提案に至ったという。 関連記事 オープンハウス、コロナ対策でオンライン接客できるショールーム オープンハウス・アーキテクトは、新たなコンセプトショップ「LIFE DESIGN PARK」を三軒茶屋にオープンした。一般的なショールームと差別化するため、ユーザー自身がアート感覚で家づくりできる場所として開発。新型コロナウイル
竹中と鹿島が共同開発、大阪から名古屋のタワークレーンを遠隔操縦
竹中工務店と鹿島建設は、両社が進めている技術連携のうち「遠隔操縦システム」として、タワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo」を開発した。 ワークレーンの振動や揺れも遠隔で再現 新システムでは、タワークレーンの運転席回りに設置した複数台のカメラ映像が、通信基地局を経由して、地上または遠隔地にあるコックピットへ送信され、モニターに映し出される。 オペレーターのコックピットには、荷重などの動作信号や異常信号を表示する専用モニターを配置している他、タワークレーン側に設置されたジャイロセンサーで、タワークレーンの振動や揺れを体感することもでき、タワークレーンの運転席上と同等の環境が構築されている。 遠隔の操縦席とタワークレーンを結ぶ通信は、NTTドコモの協力のもと、高セキュリティの4Gアクセスプレミアム回線（閉域ネットワーク）で、タワークレーンと基地局をつなぐ。今後は、操作性の向上を目指し、
渋谷・道玄坂にドンキ初の28階建て超高層複合ビル、周辺環境の課題も解決
国内で379店舗を展開するドンキホーテホールディングスは2018年8月13日、東京・渋谷で計画中の「（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画」のプロジェクト概要を明らかにした。 低層階に店舗・オフィス、11階以上はホテル、延べ4万m2 計画では、道玄坂二丁目交差点に面する敷地5737.48m2（平方メートル）に、S・SRC造（一部RC造）の地下1階・地上28階（最高高さ120m）建て、複合施設を建設する。施設は、店舗、オフィス、ホテル、駐車場、駐輪場で構成され、延べ床面積は4万950m2（平方メートル）。各階の配置は、文化村通りに面する1～3階は店舗、4～10階はオフィス、11階以上はホテルとなる見込み。 建設予定地は、文化村通り沿いの敷地への移転のため、閉店した「ドン・キホーテ渋谷店」の跡地。周辺には、繁華街裏手の大規模な空閑地であることや、老朽化した擁壁、狭い周辺道路や行き止まり道路があるな
JR西日本不動産開発が2021年春開業予定の名古屋駅前ホテル建設工事に着手
JR西日本不動産の名古屋エリアにおけるホテル開発は、名古屋名駅南NKビル、名古屋栄NKビルに続いて3件目。2027年開業予定のリニア中央新幹線により、東京名古屋間は最速40分でアクセス可能となる。ビジネスや観光目的のビジターの滞在拠点として、同社の本開発への期待も大きい。今後は名古屋エリアの他、JR西日本エリアや首都圏などの主要都市でも開発を進めていく考えだ。 関連記事 イオンモール、新フォーマットのオフィス複合型商業施設1号店を名古屋で計画 イオンモールは「働く人と企業を支えるオフィス複合型商業施設」の1号店として、名古屋駅から北東1キロの地点にオフィス複合型商業施設を出店する。 「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が2022年春開業、設計・施工は積水ハウス 130の国や地域で合計6900件以上の宿泊施設を運営するマリオット・インターナショナルは、愛知県名古屋市中区栄1丁目の読売新聞
「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が2022年春開業、設計・施工は積水ハウス
米マリオット・インターナショナルは、同社が展開する30ホテルブランドの一つ、「コートヤード・バイ・マリオット」の国内6件目となる「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」を2022年春、名古屋市中区に開業する。 積水ハウスが、プロジェクトマネジメントと設計・施工を担い、建物所有者の読売新聞東京本社から建物を1棟借りし、マリオット・インターナショナルとともに運営管理する。 コートヤード・バイ・マリオット名古屋の所在地は、愛知県名古屋市中区栄1丁目。中部国際空港から車で45分、新幹線で東京から100分、大阪から50分の立地。最寄りの地下鉄東山線「伏見」駅から徒歩10分、各線「名古屋」駅からは18分と、アクセスに優れた好立地。敷地面積は4199.97平方メートル。 新設するホテルの客室数は10室のスイートを含む、360室で、現代人のライフスタイルに合わせたゲストルームを擁し、ハイブランドのホテルに
東京のオフィス市場は2020年に大量供給も、景気減速で需給バランスの“調整局面”に
東京のオフィス市場は2020年に大量供給も、景気減速で需給バランスの“調整局面”に：不動産マーケット動向（1/2 ページ） 事業用不動産サービス・投資企業のCBREは2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。オフィス、物流、店舗（銀座路面店舗）、投資の4カテゴリーで、今後の予測が分析されている。 CBREは2019年1月10日、「不動産メディアセミナー」を東京本社で開催した。セミナーでは、オフィス（全国）、物流（首都圏、近畿圏及び中部圏）、店舗（銀座路面店舗）、投資（全国）のマーケットについて、各セクターの最新トレンドを分析し、2018年を振り返るとともに、2019～2020年のマーケットの予測を解説した。登壇者はCBRE リサーチ エグゼクティブディレクター・大久保 寛氏。 2020年に大型供給を迎える東京のオフィス市場は転換点に 大久保氏は「
ウェザーニューズが日本初の実用化を目指す、“Raspberry Pi”を使ったAI動画解析の道路管理システム
ウェザーニューズが日本初の実用化を目指す、“Raspberry Pi”を使ったAI動画解析の道路管理システム：道路管理 ウェザーニューズは、AIによるリアルタイム動画解析で路面状況を確認する「AI道路管理支援システム」を2019年夏までの実用化を目指している。道路管理者向けに、リアルタイム解析が実用化されると、日本初の取り組みとなる。システムの端末には、安価な“Raspberry Pi”を採用し、AI解析にはオープンソースの“OpenCV”を用いるなど、低コストでの導入・運用が可能なこともこのシステムの特長だ。 気象情報を提供するウェザーニューズは、高品質な道路管理を支援するため、2019年夏までに「AI道路管理支援システム」の実用化を目指している。開発には、情報通信研究機構（NICT）、クレアリンクテクノロジー、IoTコンサルティングが技術協力しており、高解像度の伝送を可能にしながらも、
積水化学が“タウンマネジメント”に本格参入、初弾に朝霞市の分譲住宅で最新IoT技術を導入した街づくり - BUILT
積水化学が“タウンマネジメント”に本格参入、初弾に朝霞市の分譲住宅で最新IoT技術を導入した街づくり：スマートシティ 積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立し、第一弾として朝霞市根岸台の分譲地でIoTやセンシング技術を導入したタウンマネジメントを実施し、その後順次全国に展開して2021年度までに1000戸の管理を目指す。 積水化学工業 住宅カンパニーは、まちづくり事業推進の一環としてタウンマネジメントを専業とする新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立する。 最新のIoT技術を活用した防犯・防災管理や生活利便性の向上 タウンマネジメント事業は、セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を展開するもので、「まちの
日本初のZEH分譲マンション、名古屋市で2019年完成
積水ハウスは愛知県名古屋市に「全国初」（同社）となる「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」分譲マンションを建設すると発表した。住宅街の同市千種区内に建設する3階建て12戸規模の邸宅型マンションで、名称は「グランドメゾン」。2017年夏に着工し、2019年春に完成の予定だ（図1）。 パリ協定の発効を受けて日本でもCO2排出量削減の加速が求められる中、家庭部門では2030年までに39％の削減が政府目標となっている。その達成には、先行している戸建住宅でのZEHの推進に続き、戸数規模の大きい分譲マンションでもZEH化が期待されている。だが、省エネ面では建物の断熱や 省エネ設備性能をトップレベルにすることは可能でも、創エネ面では戸数に対して相対的に屋根面積の小さいマンションでは十分な太陽光発電システムの搭載が難しく、エネルギー収支がネットでゼロになるZEH基準の達成は難しいとされてきた。 積
「21世紀の建築は“柔らかい素材”の時代となる」隈研吾氏
東京大学工学部建築学部 隈研吾研究室と小松精練は2013年から共同プロジェクト「サステナブル・プロトタイピング・ラボ」を実施しているが、同シンポジウムで隈研吾氏は先進建材による建築業界の変化について語った。 東京大学工学部建築学部 隈研吾研究室と小松精練が2013年から実施している共同プロジェクト「サステナブル・プロトタイピング・ラボ（SPL）」は、新国立競技場の設計も手掛ける隈研吾氏（東京大学教授）と東京大学准教授の小渕祐介氏らが中心となり、「素材、構造、歴史、環境」という研究課題を、今後の都市や建築へ活用することを目指す研究チームである。環境問題に力を入れる、素材メーカーである小松精練がサポート企業として入っている。 2013年の活動開始から毎年、シンポジウムなど研究発表の場を設けてきたが2016年8月22日には3回目となる研究発表とシンポジウムを実施。「素材・都市・環境」をテーマとし
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