「正解のないIoT/DX時代、アジャイルが全領域で重要に」IEEE Computer Society 2025年会長の鷲﨑早大教授に聞く｜BUSINESS NETWORK
ソフトウェア工学の第一人者であり、IoT/DX人材の育成にも力を注ぐ鷲﨑早大教授が、IEEE Computer Societyの会長選挙に当選した。IEEEの中でも最大のソサエティであるComputer Societyの最重要テーマは、気候変動問題をはじめとする社会課題解決──。デジタルテクノロジーによって、サステナブルな社会を実現していくうえで大切なこととは何か。鷲﨑教授に話を聞いた。 ――IEEEのComputer Societyの2025年会長に選出されました。 鷲﨑 米国に本部を置くIEEEは、電気、電子、情報などに関する学術研究団体です。他の分野を見渡しても世界最大級と言っていい学会であり、IEEEの中には電力、通信など様々な技術分野を扱う約40のソサエティがあります。「学会の中の学会」のようなものですが、Computer SocietyはIEEEにおいて最も大きなソサエティであ
竹芝発、ソフトバンク流スマートシティ LINE、PayPay、5Gなどが基盤に｜BUSINESS NETWORK
スマートシティにおいては5GやIoT/AIなど最新技術の活用だけでなく、情報をユーザーに届ける仕組みが重要だ。ソフトバンクは本社を竹芝のスマートビルに移し、街全体や他都市にスマート化を広げていく。 「結局は、住民に情報をいかに届けるかが一番大事だ。ソフトバンクはそのための“タッチポイント”については日本一ではないか」。スマートシティ施策における自社の強みについて、ソフトバンクの宮城匠氏はこう分析する。 多くの企業や自治体が、住民と協力しながらスマートシティに取り組んでいる。そこで課題となるのが情報発信だ。たとえば自治体や企業は、防災情報やイベント情報などを住民に届けるため、広報誌やWebサイト、SNS、そしていわゆる「街アプリ」を活用しているが、住民に十分届いているかというと現実は厳しいのが実状だ。「いろいろな情報をわかりやすく、ユーザーが気軽に認知できる仕組みが必要だ」と宮城氏は指摘する
5Gの最大のユースケースは「産業向け映像IoT」、IDC Japanが分析｜BUSINESS NETWORK
IDC Japanは2019年8月28日、5Gの産業向け画像／映像IoT市場に関する分析を発表した。4K/8Kなどの高精細画像／映像の伝送が、産業分野における5Gの最大のユースケースの1つであることが分かったという。 5Gの大きな特徴の1つは上り通信の高速化だ。そして、この特徴を最も活かせる産業分野の用途として、高精細カメラやイメージセンサーで取得した画像／映像データのアップロードが挙げられる。IDCでは、（1）4K/8K高精細映像コンテンツのリアルタイム配信、（2）機械学習による画像認識、（3）3Dモデリングによる新たな価値提供のユースケースにおいて、5Gの活用が進むと分析しているという。 ただその一方で、5Gの本格普及にはサービス開始から数年を要すること、企業における5Gの需要増加にはAIなどの進展が必要と指摘。そのうえで、早期に5Gの導入が進む産業分野の条件として、（1）生産性を高め
「“格安エッジデバイス”が2019年のIoT市場を牽引する」レンジャーシステムズ木村氏｜BUSINESS NETWORK
ヒットした「トイレのIoT」から「IoT保育園」、「社員の居場所検索」まで、レンジャーシステムズのIoTコネクティッドサービス「monoコネクト」をベースに、様々なIoTサービスが生まれている。同社IoT事業部長の木村秀一氏は今後、安価なエッジデバイスが数多く登場し、IoTの普及が加速度的に進むという見方を示した。 MVNE（MVNO支援）事業を手がけるレンジャーシステムズは、デバイスからネットワークの構築・運用保守までをトータルで提供できるIoTコネクティッドサービス「monoコネクト」を2016年に開始した。自社開発の安価なBLEセンサーやBLE/Wi-Fiゲートウェイ、さらにシステムの柔軟性の高さなどが評価され、様々な用途で活用されている。2017年10月からは、LoRaWANのネットワークサーバーを自社開発し、LoRaWANもmonoコネクトのラインナップに追加。台湾Gemtek社
「AWS」に学ぶ！ネットワーク構築・運用法｜BUSINESS NETWORK
190カ国で100万を超えるユーザーが利用するAWS（Amazon Web Services）。このクラウドサービスを支えるネットワークインフラはどのように進化してきたのか。その技術要素をレポートする。 ネットワーク仮想化とオープン化によって、ネットワークの構築・運用法は劇的に変わる。ユーザー企業は、ベンダーや通信キャリアが提供する製品／サービスをただ使うのではなく、「必要な機能を必要な分だけ」使う、さらには「要件に合うものが市場になければ自ら作る」という新たな選択肢を手にすることになる。 それを体現しているのが北米のハイパースケールクラウドプロバイダーだ。 その1社であるアマゾンが5月末、AWSの最新動向を紹介するイベント「AWS Summit Tokyo 2018」を開催。アマゾン ウェブサービス ジャパン 技術統括本部 ソリューションアーキテクトの岡本京氏が「AWSを支えるネットワー
ソフトバンクが「5G」で価格破壊！――世界初のMassive MIMOで月6000円の20GBプラン実現｜BUSINESS NETWORK
ソフトバンクは9月16日から、5Gの要素技術の1つ「Massive MIMO」の商用サービスを世界で初めて開始する。さらに、Massive MIMOで大容量化したネットワークを活かし、20GBで月額6000円のデータ定額プラン「ギガモンスター」も提供する。 「価格破壊のスタートです」――。ソフトバンク 専務取締役の今井康之氏は2016年9月8日に開いた記者説明会の席上、こう高らかに宣言した。 「価格破壊」を実現するのは、この日発表された新しいデータ定額プラン「ギガモンスター」だ。その月額料金は「データ定額 20GB」で6000円である。
AWS Direct Connectの「3つのメリット」と「導入方法」を理解する｜BUSINESS NETWORK
国内企業によるAWSの採用が加速しているが、多くの企業はAWSと社内イントラの間を閉域網で接続できる「AWS Direct Connect」を活用している。今回は、AWS Direct Connectのメリットを整理するほか、その具体的な仕組みと導入方法を紹介する。 AWS Direct Connectの3つのメリットとは？ 前回はAWS Direct Connectが日本的クラウドファーストを支える重要なサービスの1つになっていることを紹介したが、AWS Direct Connectを選択するメリットは具体的には次のように整理できる。 （1）セキュリティに関する懸念解消 まずはセキュリティに関する懸念解消だ。AWSと社内イントラなどの間をセキュアに接続する方法としては、インターネットVPN（IPsec VPN）も用意されており、シスコやジュニパー、ヤマハのルーターなどが対応している（対応
クロネコヤマトがMVNO支援――グループの機能結集で格安スマホの輸入・検査・物流を代行｜BUSINESS NETWORK
海外製「格安スマホ」を輸入し、SIMとセットで国内向けに販売しようとするMVNO事業者に対して、ヤマトグループが検品・通関、配送、さらに製品保証まで代行し、業務効率化を支援する新サービスを開始する。 ヤマトグループがMVNO向けに新たな業務代行サービスを始める。 フォーカスするのは、最近話題の「格安スマホ」「SIMフリースマホ」だ。中国・台湾などで製造されたスマートフォンを輸入し、自社SIMと組み合わせて国内で販売しようとするMVNOに対して、輸入に伴う通関手続や検品作業、SIM・端末のキッティング、配送と幅広い業務の代行サービスを提供する。 さらに、日本語マニュアルの添付や国内向け再梱包、端末保証の代行も手掛ける。端末の調達からエンドユーザーへの配送までフルアウトソース対応できる体制を作る計画だ。 「調達からローカライズ、配送、保証まで、入口から出口までサポートする」と、ヤマトシステム開
ネットワーク機能の仮想化を実現する「NFV」を徹底解説｜BUSINESS NETWORK
SDNによるネットワークの仮想化の取り組みが具体化していくなか、「NFV」（Network Functions Virtualization）というキーワードを最近耳にする機会が急速に増えてきた。今回はネットワーク機能の仮想化を実現するNFVについて徹底解説する。 １．NFVとは？ 「サーバ仮想化」から始まり、「クライアント仮想化」と続いて、今はSDNを中心とする「ネットワーク仮想化」が情報システム部門にとっての最大の関心事になっているが、ネットワーク仮想化の世界では「SDN」や「OpenFlow」と並んで、今、最も気になるキーワードとして「NFV」が急浮上してきた。 NFV（Network Functions Virtualization）とは、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現することだ。現在、ネットワーク機能の多くは、専用ハードウェアと一体化したネットワークアプラ
超話題の「iBeacon」を徹底解説――O2Oの本命となるか!?｜BUSINESS NETWORK
アップルがiOS 7から搭載した新機能「iBeacon」に注目が集まっている。スマートデバイスユーザーの位置情報を活用してクーポンをプッシュ発信できるなど、O2O用の技術として期待が高まるiBeaconの仕組みや他の技術との違い、実用化状況などを徹底解説する。 １．iBeaconとは？ アップルがiOS 7から搭載した新機能「iBeacon」（アイビーコン）が大きな話題を呼んでいる。iBeaconは、低消費電力の近距離無線技術であるBluetooth Low Energyを活用してiOSデバイスの位置情報を把握し、プッシュ型情報提供サービスなどを行うための機能である。 iBeaconの利用イメージ［出所：Estimote社（http://estimote.com/）］ iBeaconを利用すると、どんなことができるのか――。アップルは率先してその具体例を示すため、米国のApple Stor
ドコモのTizen戦略「狙いはAndroid依存に対するリスクヘッジ」｜BUSINESS NETWORK
今年後半から新OS「Tizen」を搭載したスマートフォンの展開を始めるNTTドコモ。その狙いは、Webアプリによるビジネス環境の整備と、Android依存を見直し事業展開の自由度を上げることにあるという。 2月末にスペイン・バルセロナで開かれたMobile World Congress 2013（MWC2013）で、NTTドコモ取締役執行役員マーケティング部長の永田清人氏は、新OS「Tizen（タイゼン）」を搭載したスマートフォンを、今年後半に日本市場に投入することを明らかにした。1号機は韓国サムスン電子製で、2014年には富士通やNEC製の端末の発売も見込まれている。 Tizenは、オープンOSを推進するLinuxファウンデーションの「Tizenプロジェクト」で規格が策定されている新たなスマートデバイス向けOSで、サムスンと米インテルが開発を主導している。 これと並行して、2012年1月
M2Mの最有力サービス「テレマティクス」は欧米ではすでに第2フェーズに入った｜BUSINESS NETWORK
M2M（Machine to Machine）を活用すると、どんなイノベーションが可能なのか。本連載では、世界の先駆的事例などを通して、M2Mでビジネスやサービスを革新するためのヒントをお届けする。第1回のテーマは、M2Mの最有力市場の1つといわれる「テレマティクス」だ。 M2Mの最有力サービス・アプリケーションは間違いなくテレマティクスである。ある大手リサーチ会社の予想でもテレマティクスは有望サービスの上位にランクしている。日本ではM2Mで使いやすい通信環境が未整備であったこと、3G対応の端末が未開発あるいは高価だったこともあり、基本的に自動車メーカー主導型となっており、その認知度や普及率は欧米に大きく劣る。 欧米、特に欧州においてはフリートマネジメント（車両管理）としてのテレマティクスは、すでに長距離移動のトラックでは必須の機能だ。GPSによる位置情報把握とそれに伴う行動支援、荷主への
LTE-Advancedとは？（Part2）――国内3キャリアのLTE-Advanced導入シナリオを読み解く｜BUSINESS NETWORK
LTE-Advancedの要素技術の1つであるキャリアアグリゲーションを使えば、既存のLTEインフラをベースに容易に高速化を実現できる。それでは、国内キャリアはどんなシナリオで導入していく考えなのか。国内3キャリアのLTE-Advanced導入シナリオを読み解く。 LTE-AdvancedはPart1で見た通り、まったく新しい通信システムというより、現行のLTEのグレードアップ手段として捉えたほうが実態に近い。では、国内3キャリアはどのようなLTE-Advancedの導入シナリオを描いているのか。Part2では、日本でも2014年頃の導入が見込まれているキャリアアグリゲーション（CA）を中心に、国内キャリアの「LTE-Advanced戦略」を考えてみることにしよう。 2014年にも150Mbpsを 海外では、米AT&T、米スプリント、韓国のS K テレコムが2013年のLTE-Advanc
ソフトバンク宮内副社長「Google Appsを全社導入した理由」～ Google Enterprise Dayレポート（2）｜BUSINESS NETWORK
7月20日に行われた「Google Enterprise Day」には、ソフトバンクグループ通信3社の宮内謙副社長も登場した。宮内氏は「ソフトバンクはスピードでは誰にも負けないと思ってきたが、もっとスピードを上げられる」などと、全社2万6000人にGoogle Appsを導入した理由を語った。 7月20日に開催されたグーグルの企業向けイベント「Google Enterprise Day」の基調講演には、ソフトバンクグループ通信3社で副社長を務める宮内謙氏も登場した。 今年2月からソフトバンクテレコムが「Google Apps for Business」の提供を開始するなど、両社は現在パートナー関係にあるが、実はソフトバンクは国内最大級のGoogle Appsユーザーでもある。ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBBの3社の全社員2万6000人を対象に、Google Ap
中国発の3.9G「TD-LTE」の威力（前編）――次世代PHS、WiMAXの代替規格として急浮上 | ビジネスネットワーク.jp
中国が推進する3.9G規格「TD-LTE」への注目が世界的に高まっている。ソフトバンクが導入を検討するほか、海外でもWiMAXの代わりに採用する動きが加速中だ。TD-LTEの全貌に迫る。 ソフトバンクがウィルコムから継承する次世代PHS（XGP）事業の運用システムとして、携帯電話世界最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）が推進するTD-LTEを検討していると、日本経済新聞などが4月27日に報じた。 TD-LTEは、NTTドコモが年末に商用化を計画しているLTEの「兄弟規格」。LTEは携帯電話と同様、上り（端末から基地局方向）と下り（基地局から端末方向）の通信に別の周波数を使うFDD（Frequency Division Duplex）が使われている。一方、TD-LTEはFDDではなく、時分割により単一の周波数での同時送受信を実現するTDD（Time Division Duplex）を
社内にも吹く“Twitter旋風”｜BUSINESS NETWORK
Twitterと同じく短文で企業内の情報共有を支援する社内マイクロブログの導入企業が増加中だ。社内マイクロブログは企業に何をもたらすのか、レポートする。 「今日、商談がクローズできました」。営業担当社員がつぶやくと、即座に「コングラッチュレーション!」というコメントが入ってくる。 これは、セールスフォース・ドットコムが2010年6月に提供を開始した社内マイクロブログ「Chatter」上でのやりとりだ。コメントを返したのは、同社のマーク・ベニオフ会長兼CEO。経営者が社員の成果をすぐさま評価すれば社員のモチベーションが高まり、組織は活性化する。それだけではない。組織の壁や国境を越えて情報を隅々に行き渡らせる社内マイクロブログは企業の神経網として機能し、ビジネススピードを加速させる。 社内マイクロブログとはどのようなものか。マイクロブログはインターネットの利用者が情報を発信するソーシャルメディ
実用化が始まった可視光通信――高精度の位置情報がキラーアプリに｜BUSINESS NETWORK
通信範囲が限定でき、人体や精密機器への影響も少ないことから期待されている可視光通信。用途開発に試行錯誤していたが、高精度の位置情報ソリューションをトリガーに普及への道が拓けてきた。 「可視光通信の普及には、“ならでは”のキラーアプリケーションを、これまで以上に明確化する必要がある」。可視光通信コンソーシアム（VLCC）の会長で慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の春山真一郎教授はこう語る。 照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信は、LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）の普及にともない、実用化への取り組みが活発化している。LEDは、蛍光灯などの他の照明光源に比べて高速に点滅（ON/OFF）できる特徴を有しており、人の目では分からないほどの高速で点滅させることでデータ通信を行える。可視光通信は、通信の範囲を目視できるため、通信エリア
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