「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(以下、空き家対策特別措置法)が国会解散直前に成立した。それだけ急務な課題ということだ。どういった法律なのか、それによって空き家は減るのか、考えてみよう。 空き家の対策を法律で規定する理由とは? 総務省の「2013年住宅・土地統計調査(速報集計)」によると、全国の住宅に占める空き家の割合は2013年10月時点で13.5%、820万戸に上り、年々増加している。地方だけでなく、都市部でも空き家は増えており、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などの諸問題を引き起こしている。 地域住民の安全を考慮して、地方自治体では空き家の管理条例などを制定して、対応を急いでいる。認定NPOまちぽっとによると、空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち「行政代執行」を規定している条例は 177 条例と半数を超えているという。 空き家といえ
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