当社ルーマニア拠点への不正アクセスについて
2024年7月3日 株式会社NTTデータグループ 当社グループのルーマニア拠点、NTTデータルーマニアへ2024年6月14日に不正アクセスがあり、ランサムウェアによる攻撃の可能性を含め現在解析を進めています。当該不正アクセスは現在使用していないドメイン（nttdata.ro）環境を対象としたものであることを確認しており、当該環境を完全に分離しています。 対象ドメインでは、ルーマニア拠点における事業の情報のみを扱っていることが分かっています。そのため、現段階で日本国内のお客さまに影響を与える可能性は極めて低いと認識しています。 関係者のみなさまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。詳細な解析が進み、新たな情報が判明した場合には、あらためてご報告いたします。
「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書
ホーム サービス クラウド 「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書 金融機関がAmazon Web Services（以下「AWS」）を活用して構築したシステムが、公益財団法人 金融情報システムセンター（以下「FISC」）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（以下「FISC安全対策基準」）第9版令和2年3月版に準拠しているかを判断するための参考情報です。 お問い合わせ 『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』とは 『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（以下「本参考文書」）は、AWSがリリースした「金融機関向けAWS FISC安全対策基準対応リファレンス」をより使いやすいものとするために、AWSのパートナー企業で構成するFISC対応APNコンソーシアムに参加する全10社と共同で作成した文書です。 金融機関が安
2021年社長年頭所感 | NTTデータ
明けましておめでとうございます。 2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2020年の新型コロナウイルスの感染拡大による影響は甚大であり、我々自身を守るためのさまざまな「措置」や「自粛」により、個人の日常生活も、当社を含む多くの企業の事業活動も大きな見直しを余儀なくされました。オリンピックを始めとした大型スポーツやさまざまなイベントの中止や延期も相次ぎました。 生活様式が大きく変化した中で、今まで実感していなかった社会問題、課題が浮き彫りとなり、人々の生活に関わる社会全体のデジタル化がより明確に求められています。9月の新政権発足後、デジタル庁を設立し、行政や社会全体のDXを推進する動きが加速しています。今後のデジタル社会においては、行政はもとより、金融、製造、流通などの既存の業界の枠組みを超えた、生活者を起点としたサービスの提供が必要となります。実現に向けては、社会を
2020年社長年頭所感 | NTTデータ
明けましておめでとうございます。 2020年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2019年は、3月に前中期経営計画の経営目標を達成しました。そして、2025年のグローバルトップ5を目指す「Global 3rd Stage」に向けた中間点として、5月に新たに2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画を発表しました。変わらぬ信念と変える勇気で、グローバルで質の伴った成長を目指していきます。 中期経営計画の1年目では、グループ・グローバルで連携してさらなる成長を目指して、戦う武器創りと戦い方のレベルアップを目的とした“強み”（オファリング）の創出に注力しました。具体的には、インダストリー（業界）ごとにグローバル横断でワンチームを組成して戦略を策定するとともに、DSO（Digital Strategy Office）において、グローバルレベルで積極的に重点領域への投資を
長尾真（情報工学者）新井紀子（数学者）｜INFORIUM｜NTTデータ
人間を理解し、人工知能をさらに先へ。 情報処理学で多大な功績を残した長尾真氏と 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトで人間の能力に注目するようになった 国立情報学研究所の新井紀子教授が、 AI技術の発展にはこれから何が必要になるのか、徹底討論しました。 人間の知能を支えるもの新井 私が「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクト(※1)を始めたときに人工知能学、特に言語処理の方面から「何でこんな役に立たないことをするのか」という批判的なご意見を受けました。そんな中、長尾先生が「それは今やるのはなかなか面白かろう」と、言語処理学会の記念大会などに私を講師として呼んでくださったのが印象に残っています。 長尾 でも、それから4～5年のうちに東ロボをおやめになった。「もうちょっとやったら面白いところまで展開するのでは」と思っていたので、それが残念です。 新井 いえ、まだプロジェクトはやめてい
2018年社長年頭所感
明けましておめでとうございます。 2018年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2017年、NTTデータグループは、国内外において新たな仲間が加わり、世界51の国と地域、11万人を超える体制へと成長しました。また、Global 2nd Stageへの到達を目指す中期経営計画の中間年として、目標となる指標は堅調に推移し、さらなる成長の歩みを進めた一年となりました。 2018年は、同計画の最終年となります。基本方針で定めた「NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)」をキーワードに、目標である「連結売上高2兆円超」および「調整後連結営業利益額50％増」の確実な達成を目指すとともに、お客さまとの新たなビジネスの共創や、日々進化を続ける技術への対応をより一層推進し、世界各国・地域での事業成長を通じて、信頼されるグローバルブラ
政府統一基準に準拠したAWSクラウド利用のセキュリティリファレンスを共同で提供開始
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）、PwCあらた有限責任監査法人（東京都中央区、代表執行役：木村 浩一郎、以下：PwCあらた）、富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：坂下 智保、以下：富士ソフト）ら各社は共同で、内閣サイバーセキュリティセンター（以下：NISC）制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンス（以下：リファレンス）を作成し、2017年3月23日より、政府機関向けに無償提供を開始します。本リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」（以下：AWS）環境におけるセキュリティ対応策の詳細を網羅的に提示しています。 NISCは2016年8月31日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）」（以下：「政府統一基準」）を改
2015年社長年頭所感
新年明けましておめでとうございます。 2014年、NTTデータグループは、スペインeveris社がグループへ加わったことで中南米にも拠点を確保し、同時に海外社員の比率が会社創立以来初めて半数を超えました。事業面においても、バチカン図書館のデジタルアーカイブ事業への参画や、独ダイムラー社からグローバルSAPパートナーとして採用されるなど、全世界へのカバレッジ拡大と、それに伴うグローバルレベルでのビジネス獲得が着実な成果として現れてきた、象徴的な一年となりました。 2015年の日本経済は、国内消費の回復等により、景況感は緩やかながらも引き続き向上していくと期待できます。流通、小売業を中心としたオムニチャネル戦略や、あらゆる業種においてビッグデータの活用が注目されるなど、戦略的IT投資に向けた活発な動きが加速していくと見込まれます。 さらに、2020年に向けて、社会や経済が成長へと向かって変化を
日本企業から初のApache Hadoopのコミッタ（主要開発者）就任
日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦 博夫、以下：NTT）および株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）から、大規模データを対象とした並列分散処理を実現するオープンソースソフトウェアApache Hadoop（以下：Hadoop）およびその関連のプロジェクトのコミッタに、2014年12月18日、小沢 健史（NTTソフトウェアイノベーションセンタ）、鯵坂 明、岩崎 正剛（NTTデータ 基盤システム事業本部）の3名が就任することになりました。 コミッタとは、Hadoopの開発やメンテナンスにおいて、プログラムを書き換える権限（コミット権）を持つ主要開発者のことで、現在、Hadoopの開発に関与している全世界で約3,000名のうち、コミッタはごく一部［約100名（2014年12月）］に限られています。Hadoopにおいては、
Apache Struts1（アパッチ ストラッツワン）の脆弱性対策向けにTERASOLUNA®Server Framework for Java用パッチを提供
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、オープンソースソフトウエア（OSS）であるApache Struts1（アパッチ ストラッツワン）の脆弱性対策パッチの開発を完了し、本日4月28日からNTTデータおよびNTTデータグループの提供システム向けに適用を開始しました。なお、本脆弱性への対策を施した、無償版TERASOLUNA®（テラソルナ）Server Framework for Javaおよび対策パッチについては準備が整い次第提供を開始します。本パッチ適用により、現在公表されているApache Struts1のClassLoader注1を操作される脆弱性に対処することが出来ます。 Struts1については、4月17日に公表されたApache Struts2の脆弱性と同様に、攻撃者が脆弱性を用いてClassLoaderを操作することで、ウェブアプリケーションの動作権限内で情報の窃取や
古くて新しいプログラミングパラダイム～関数型プログラミング
キーワードで探す カテゴリで探す トレンドを知る 事例を知る 展望を知る 技術ブログ サービスで探す コンサルティング CRM（Salesforce） ERP（SAP/Biz∫） 顧客接点・決済 カーボンニュートラル SCM・ロジスティクス 電子申請 AI・データ＆インテリジェンス アプリケーション開発・管理 ブロックチェーン 量子コンピュータ・イジングマシン デジタルツイン IoT ロボティクス・RPA クラウド ネットワーク データセンター サイバーセキュリティ アウトソーシング 業種で探す 金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 防災・レジリエンス 食品 小売・流通 モビリティ 製薬・ライフサイエンス 食農・農業 製造 通信・放送 電力・ガス・水道 建設・不動産 個人のお客様向け 教育 トピックで探す Innovation Conference キーワードで探す カテゴリで探す トレ
NTTデータグループ社員6万人の歌「NTT DATA One Song - Shine like the sun -」発表
株式会社NTTデータは、世界約6万人の社員が歌う事を目的とした「NTT DATA One Song」を制作し、NTTデータ創立25周年である2013年5月23日に発表します。 近年NTTデータグループは、海外ビジネスを拡大し、現在35の国と地域に拠点を持ち、約6万人の社員を擁しています。言語や各国の文化、背景も異なる多様な社員が、「One NTT DATA」として一丸となるために、世界共通のコミュニケーションツールである「歌」を、世界中の社員が協力して創り上げました。それが「NTT DATA One Song」です。 歌詞は、全社員対象のアンケートを通じ歌詞に込めたい思いを募り、NTTデータの言語解析エンジン「なずきのおと®」により解析・集計、その結果をもとに制作を行いました。楽曲は、社員が制作したフレーズをもとに、歌詞の世界観に合わせた曲を制作しました。 近年、NTTデータグループはグロ
NTTデータグループと楽天がアジャイル開発人材育成プログラムを共同開発
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下NTTデータ）と株式会社NTTデータユニバーシティ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：家田 武文、以下NTTデータユニバーシティ）、楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下楽天）は、NTTデータグループおよび楽天グループの社員を対象としたアジャイル開発人材育成プログラムを共同で開発し、2012年12月より各社社員向けに同プログラムを利用した研修を開始します。 ビジネス環境の変化が早い現代では、お客さまにとっての価値創出のために、ニーズに合致したITシステム・サービスを少しでも早く提供していくことが求められています。このため、アジャイル開発手法の重要性がより増していくことが見込まれ、アジャイル開発人材の育成は急務といえる状況です。 そこで、アジャイル開発分野のプロジェクトマネジメント
米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結
ホームニュース 米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結 ～企業の高度なソーシャルメディア活用、ビッグデータ活用を推進するプラットフォームを提供～ 株式会社NTTデータは、精度の高いソーシャルメディア活用サービスの提供に向け、米Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結することで合意しました。これにより、NTTデータは米Twitter社が提供するAPI「Firehose」を通じて、日本語のツイートデータおよび日本国内で書き込まれたすべてのツイートデータを取得し、提供することが可能となります。 今後、NTTデータでは、公開APIよりも大量・高精度・高付加価値なツイートデータを提供可能なサービスプラットフォームを開発します。さらに、ソーシャルメディア関連のツールやサービスを提供している企業へ本プラットフォームからツイートデータを提供す
単体テスト自動化～JUnitの一歩進んだ使い方～
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