プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
EVからディーゼルへ 欧州グリーン水素でアジア封じ カーボンニュートラル車の衝撃（上） - 日本経済新聞
自動車の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を目指した技術開発が世界で加速する。仕掛けるのは「パリ協定」を旗印に掲げる欧州だ。ライフサイクル全体でCO2排出量を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」規制を導入し、水素エネルギーの活用に軸足を移す。「電気自動車（EV）一辺倒」の方針を改めるのと同時に、アジアに偏る電池供給網を欧州に奪取する思惑があ
IBMの二の舞か。トヨタのソフトバンク提携で感じた「一抹の不安」 - ライブドアニュース
2018年10月10日 5時56分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トヨタとソフトバンクの提携はソフトバンクがいいとこ取りをしかねかいそう 今回の提携は、IBMがOSを自ら作らずMicrosoftに任せた提携に似ていると識者 Microsoftの企業価値は上昇したが、最終的にIBMはPC事業から撤退したという 10月4日の記者会見で発表され、世間を驚愕させたとソフトバンクの提携。Uber等の登場で自動車業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしていますが、トヨタはその荒波をソフトバンクと手を組むことで乗り切ることができるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、この提携を「IBMとMicrosoftの提携によく似ている」としてその理由を記すとともに、トヨタはソフトバンクに一番美味しいところを持っていかれるこ
クルマが売れない時代のビジネス基盤 トヨタのコネクテッドカー戦略
「今後、クルマはシェアする時代になる。クルマメーカーとしては困るが、（その時に備えて）“コト作り”をしていかなければならない」と話すのは、トヨタ自動車コネクティッドカンパニー コネクティッド統括部の山本昭雄部長だ。変化する時代に合わせ、新しいビジネス基盤として力を入れているのが“コネクテッドカー”だ。 2年ほど前、英国の大手投資銀行、Barclays（バークレイズ）は、「今後25年で新車販売が約40％減少する」という衝撃的な予測を発表した。カーシェアリングの動きが加速すればクルマ1台当たりの走行距離は増え、逆に新車の販売台数は減少するという。山本氏によると走行しているクルマは全体のわずか5％だという。カーシェアなどによって効率化が進む余地も大きく、現在は年間1000万台のクルマを売っているトヨタも将来的な需要減は避けられないと見ているようだ。 一方、外の世界とつながるコネクテッドカーは、継
製造業が躍進--IoTによる戦略のバリューシフト
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 連載第9回となった今回は、前回に引き続きInternet of Things（IoT）/Internet of Everything（IoE）にフォーカスを当てて論じていく。今回のテーマは製造業×ITだが、本題に入る前に「デジタルとは何か」を改めて考察していこう。”Back to Basic”である。 「アトムからビットへ」から20年 コンピュータ科学者で、マサチューセッツ工科大学メディアラボの創設者であるNicholas Negroponte氏は、およそ20年前に「アトムからビットへ」とくり返し説いていた。アトムは日本語で言えば原子であり、あらゆる物質を構成する元素の最小単位だ。一方、ビットはコンピュータの世界で使われる情報の最小単位
「自動車産業戦略2014」をとりまとめました（METI/経済産業省）
本日、宮沢経済産業大臣と一般社団法人日本自動車工業会との懇談会において、宮沢大臣が「自動車産業戦略2014」のとりまとめの発表を行いました。 1．概要 「自動車産業戦略2014」は、「日本再興戦略」改訂を踏まえ、自動車産業が中長期的に直面するであろう課題を整理分析した上で、次世代自動車の普及促進をはじめとする先進的な国内市場構築や自動車産業のグローバル展開の推進等からなる総合的な戦略です。 2．戦略の主なポイント ① グローバル戦略 環境・エネルギー制約などグローバルな課題を見据えた先進的国内市場を世界に先駆けて形成するとともに、自動車産業のグローバル展開を進める。 ○グローバル展開の推進（EPA等の戦略的活用） ○国内市場の活性化（車体課税の見直しなど） ○次世代自動車の普及（初期需要の創出、インフラ整備の推進） ○革新的な内燃機関研究開発の推進 ② システム戦略 高齢化、都市化、環境問
トヨタ | スマートデバイスリンク（SDL）
100年に一度の大変革の時代。トヨタは「モビリティカンパニー」にモデルチェンジしていきます。「未来のモビリティ社会」の実現を目指しながら、これまで以上に「愛車」にこだわり続け、「もっといいクルマ」をお届けしていきます。
風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷 （2011年4月7日午後5時50分） 三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。 同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。 ３月１１日の震災時、同市は震度６で、５
日立製作所、新入社員は海外赴任が前提 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日立製作所は４日、２０１２年春以降に入社する大学卒以上の社員のうち、事務系については全員、海外赴任の可能性が将来あることを前提に採用する方針を明らかにした。技術系も半数を対象とする。日立は事業のグローバル展開を一層強める戦略を打ち出しており、語学力を必要とする業務で即戦力となる人材を早期に育てる態勢作りに、採用段階から取り組む。 当面は日立本体の新入社員を対象とし、入社希望の学生に対して海外赴任の意思を確認した上で、事務系は全員を「グローバル要員」として採用する。主に国内で研究開発に携わる技術系は半数にとどめる。 ただ、採用段階での語学力については試験での一定以上の点数取得といったハードルは設けず、入社後の研修を通じてレベルを向上させることを基本とする。 １２年入社の社員は１０年実績と同水準の約７００人となる見込みで、グローバル要員は新入社員全体の約６０％になる計画という。日立本体に
欧州は緊縮財政に耐える覚悟ができていない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は、ユーロ防衛のための総額7500億ユーロの金融支援策で時間稼ぎをした。だが、長期的な問題は残ったままだ。 欧州連合（EU）加盟国の大部分は、分不相応な暮らしをしている。政府の財政赤字は手に負えない状態で、公的部門の債務は増加している。欧州各国の政府が稼いだ時間を使って歳出を制御しなければ、金融市場は再び危険なほど落ち着きを失うだろう。 残念なことに、欧州の有権者と政治家は、行く手に待ち受ける緊縮財政の時代に対して全く覚悟ができていない。 「ライフスタイルの超大国」の落とし穴 筆者はかつて、欧州は正しい道筋を見いだしたと思っていた。米国は軍事的な超大国になればいいし、中国は経済的な超大国になればいい。欧州はライフスタイルの超大国になる――というものだ。 欧州の帝国が世界を支配していた時代は過ぎ去った。だが、それはそれで一向に構わ
やっぱり侮れないMicrosoft社，だがその先行きは安泰じゃない - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
展示会や国際会議などでシリコンバレーの企業に話を聞くと，予想以上に多くの企業が米Microsoft Corp.の動向を気にしていません。もはや，「イノベーションを生み出さない会社」という認識が広がっているようです。 実際，彼らが強みを発揮するのは後追いのときばかりという印象があります。彼らの主力商品であるパソコンOS「Windows」にしても，GUIの多くが米Apple Inc.の「Macintosh」の後追いでした。最新の「Windows 7」でも，新たに採用したアプリケーションの起動と選択を同じタスクバー・アイコンで指定する機能が，Mac OS Xの「Dock」に類似していることが指摘されています。もう一つの主力商品「Microsoft Office」にしても，当時多くのシェアを占めていたワープロ・ソフト「WordPerfect」や表計算ソフト「Lotus 1-2-3」の後追いと言えな
ソニー「自動車電池参入」の謎：日経ビジネスオンライン
ソニーが自動車用のリチウムイオン電池事業に参入すると表明した。この分野は参入障壁が高く、自動車と電機の企業間提携も固まりつつある。勝機が見えにくい中、なぜソニーは再び部品事業に資源を振り向けるのか。 「事業化を探るということなのか、量産を目指すという意思表明なのか。“本気度”を教えてほしい」 「もちろん本気で参入するつもりですよ」 11月19日、ソニー本社で開かれた経営方針説明会。ハワード・ストリンガー会長兼社長の横で、記者の質問に吉岡浩副社長は笑いながら答えた。 ソニーはこの日、2012年度までに売上高営業利益率5％、自己資本利益率10％を達成するという目標を掲げた。2010年度には赤字続きのテレビ、ゲーム両事業を黒字化すると言明、首脳陣はハードとソフトの融合を進める戦略の説明に長い時間を費やした。 その一連の説明の中で、趣が異なったテーマが挙がった。 「自動車用電池ビジネスへの参入検討
“一皮剥けた”人には共通点がある：日経ビジネスオンライン
このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来
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http://www.eon.com/en/media/news/press-releases/2014/11/30/new-corporate-strategy-eon-to-focus-on-renewables-distribution-networks-and-customer-solutions-and-to-spin-off-the-majority-of-a-new-publicly-listed-company-specializing-in-power-generation-global
Home - Wikibon Research
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2013/pdf/honbun01_03_03.pdf
https://reports.btmuc.com/fileroot_sh/FILE/full_report/120726_01.pdf
日経BP
ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン
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