インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化
インボイス制度の概要｜国税庁
目次 ・ 概要 ・ インボイス制度の概要に関する動画 ・ 税制改正について ・ 制度の案内用リーフレット ・ 制度施行時に特に留意すべき事項リーフレット ・ 制度の手続用リーフレット ・ 制度の詳細用パンフレット ・ 登録申請された皆様へ ・ 補助金等の支援措置について ・ 関連リンク（外部サイト） 概要 インボイス制度の概要について、次のとおりです。 インボイス（適格請求書）とは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、次の図の事項が記載された書類やデータをいいます。詳しくは、こちらをご確認ください。 簡易インボイス（適格簡易請求書）について 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、インボイスに代えて、次の図のように、一部の項目を省略できる簡易インボイスを交付することができます。交付できる業種については
Vol.2 ：「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」（国税庁タックスアンサーNo.1525-2 ）を考えてみる｜泉絢也・藤本剛平
Vol.2 ：「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」（国税庁タックスアンサーNo.1525-2 ）を考えてみる 2022年４月１日に、国税庁は、ＮＦＴ（ノンファンジブルトークン：非代替性トークン）とＦＴ（ファンジブルトークン：代替性トークン）の税金に関するタックスアンサーを公表しました。 国税庁タックスアンサーNo.1525-2「ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った場合の課税関係」です。 ＮＦＴの取引は日本でも行われてきましたが、国税庁からその課税関係に関するガイダンスが出ていませんでした。確定申告の処理や事業プランの計画・遂行に当たって困っていた納税者の方には、朗報だと思います。 まずは、ＮＦＴという新種の取引の課税関係について、国税庁としての考え方を明らかにしたことは素直に評価されていいと考えております。 ただし、確定申告シーズンがひと段落したタイミングでＮＦＴの譲渡による所得
仮想通貨「億り人」がいま明かす苦悩～巨額の税金を背負って… | FRIDAYデジタル
天国から地獄へ 「国税局から指摘された２０１８年分の所得の申告漏れ額は約５３００万円、追徴税額は加算税や住民税も合わせて約３０００万円。今の私の年収は約３００万円ですから、一生かかっても到底納め切れない金額です。国税庁が公表していた『暗号資産の課税ルール』に気づいていれば、こんな苦境に立たされなくても済んだのですが……」 中部地方で暮らす40代前半のシングルマザー、樋口沙織さん（仮名）は、こう話して顔を曇らせる。彼女はインターネット上で流通する仮想通貨（19年３月以降の名称は暗号資産）に投資し、一時は１億円を優に上回る利益を上げた“億り人”の一人だ。 20代で結婚・離婚を経験し、個人事業主として実家の仕事を手伝いながら、一人息子を育ててきた。その息子もこの４月から大学に進学し、自身も一人暮らしを始めたばかりだ。 たまたま購入した暗号資産が爆騰した…一見羨ましい話だが、しかし、彼女を待ち受け
億り人でなくても不安な仮想通貨「税金地獄」、5つの節税法とルールを解説
いわせ・めぐみ／グルメ・旅行・風俗・芸能人・文化人・政治家・企業人などの取材記事から、携帯小説・お仕事小説・企業取材本まで、文章であれば硬軟問わずになんでも書く雑食ライター。ビジネス系出版社で編集者としての勤務経験アリ。多くの企業を取材するうちにビジネスの現場で起こるさまざまなドラマの面白さに惹きつけられ、以降はビジネス系のライティングを中心に活動中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ビットコインの乱高下などで、2021年は仮想通貨（暗号資産）が再び注目を集めている。仮想通貨取引に手を出すのであれば税金のルールをきちんと押さえておきたい。仮想通貨の取引は、もうけた金額の多少にかかわらず「税金地獄」に陥りやすい世界だ
住民税決定通知書でふるさと納税が控除されたか確認する方法 | ふるさと納税ガイド
ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担2,000円で済むとってもお得で楽しい制度。自己負担2,000円を除いた分は、自分が支払う他の税金と相殺される仕組みになっています。 けれども、「本当に自己負担2,000円で済んでいるのか？」「実際に他の税金が減っているのは見たことがない」という不安を感じている人も多いのではないでしょうか？ この記事では、住民税決定通知書を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認する方法について解説していきます。確認する方法は「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」によって異なりますので、それぞれにあったものを読んでください。 住民税の控除や所得税の還付にまつわる完全解説記事はこちらです。 ふるさと納税の税金控除の徹底解説まとめ | 所得税や住民税はいくら安くなる？確認方法は？ふるさと納税は「実質自己負担2,
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
税理士に無料で相談「みんなの税務相談」 - 税理士ドットコム
決算や確定申告、相続税など経理や税金、お金に関する疑問やお悩みを相談することができます。 あなたが投稿した質問には、その分野の専門家である税理士からの回答が「無料」で付きます(�回答が付くことを�保証するものではありません)。 税理士ドットコムには6,665人の税理士が登録しており、あなたのお悩みを解決してくれる税理士がきっと見つかります。 また、過去の相談141,255件のみんなの税務相談を、相談分野やキーワードを絞って探すこともできるので、すでに回答されている解決策を見つけることでもあなたの問題を解消できるでしょう。 税務・税金のお悩みのある方は、会員登録(無料)することで「みんなの税務相談」をご利用いただけます。是非ご活用ください。
節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」
最終更新日：2024/2/6 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 税金は払いたくない、脱税はいずれバレる「税金なんか出来る限り払いたくない！」 これは多くの経営者の方の本音ではないかと思います。 まあ、あれだけ税金の使い道のひどさがいたるところで 報道されていれば、そう思うのも正常なことだと思います。 参考：サラリーマンの税金を安くする【最新2019】節税対策8選 参考：法人の節税対策パーフェクトガイド 参考：相続税節税ガイド 税金を払いたくないと思った方がよくやってしまうことが２つあります。 １． 脱税する ２． お金を使って節税する では、この２つのパターンの例を見てみましょう。 田中さんは会社設立後、順調に売り上げを伸ばし利益もある程度出るようになりました。 「税金なんか払いたくな
借入金を支払った時の仕訳 | improve-tax（佐野税理士事務所・大阪）
経理初心者の方は、借入金を支払った際の処理を間違っている場合が多いので注意が必要です。 借入金の支払処理、間違えてませんか？ （参考） 借入金の返済…経費になるのは利息だけ 何度かブログでも取り上げていますが、借入金については返済時の処理が少しややこしくなります。 大抵の場合に、元本部分と利息部分を合わせた合算額を返済しています。元本部分は借入金の返済、利息部分は利息を支払ったという処理にしなければなりません。 よくある間違い 経理初心者の方の処理を見ていると、支払額をそのまま借入金を返済したといった仕訳をきっている方が多いです。 たとえば、返済額の合計が50,000円で、うち元本部分が47,000円利息部分が3,000円の場合、正しい仕訳は 借入金 47,000 ／ 普通預金 50,000 支払利息 3,000 となります。会計ソフトの場合、複合仕訳（勘定科目を３つ以上使用する仕訳
『町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス』
世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672
儲かる会社にするなら、会社は自宅、社員は雇わない！
富山県在住の個人投資家。年収360万円から低位株投資で資金を貯めて、アパート経営を開始。マネー誌などで指南役として活躍中。著書に『年収360万円から資産1億3000万円を築く法』『信用・デイトレも必要なし 低位株で株倍々！』『不動産投資で資産倍々！会社バイバイ♪』『坪30万円からできる デザイナーズ・アパート経営』『年に1度は大噴火！ 2倍、3倍当たり前!! 低位株必勝ガイド』『億万長者より手取り1000万円が一番幸せ!!』『一生お金に困らない個人投資家という生き方』『サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい』『低位株待ち伏せ投資』『人生、楽に稼ぎたいなら不動産屋が一番！』（ダイヤモンド社）、『一生好きなことをして暮らすための「不労所得」のつくり方』（光文社新書）などがある。 サラリーマンこそ自分株式会社をつくりなさい 「会社がつまらない」「手取り金額が少ない」とお嘆きのあなた！ それな
月額2980円のクラウド税理士相談、“価格破壊”ができるわけ
士業の“価格破壊”と言われるクラウドサービスが登場した。2014年5月12日にベンチャー企業のビズグラウンドが提供を開始した「Bizer（バイザー）」がそれだ。「クラウド士業」と銘打つ新手のクラウドサービスのWebページを見ると、次のような文言が飛び込んでくる。「税理士 社労士 行政書士 司法書士 全て含めて月額の顧問料が2980円」（写真1）。Bizerに登録する士業の有資格者が、会員登録したユーザーの相談に回答する。相談は何回でも可。会員が支払う料金は月額2980円だ。 一般に税理士の顧問契約料金は、以前のような報酬規制は撤廃されたとはいえ、月額数万円が相場だ。ここだけ見ると、Bizerは士業の“価格破壊”と取られなくもない。だが、その実体は価格破壊というより、士業のサービスをスモールビジネス向けに最適化した結果だということが分かる。一方、士業側にとっては空き時間を有効活用した薄利多売
クラウド？ パッケージ？ 青色申告ソフトの選び方
価格は、ツカエル青色申告＋確定申告14が圧倒的に安い。1つのパッケージに2人（台）分が同梱されているので、分けあう相手がいればさらに半額となる。マネーフォワード 確定申告は、月額800円なので年額9600円となるが、Amazon.co.jpでは少し安く購入できる。freeeも同様に月額980円（＝年額1万1760円）より安く購入可能だ。 クラウド型の最大の特徴は銀行口座、クレジットカード、交通カード、Amazon.co.jpなどの通販サイトから、データの自動取り込みができることだ。さらにクラウド化によりMacに対応したことも大きい。 確定申告書Bの作成は、freee以外の3製品が対応。freeeは執筆時点では公式には非対応だが、すでに確定申告BのPDF出力は可能となっているので、近日には公式対応すると思われる。（※編集部より：freeeは、2014年2月27日に「確定申告書B」への対応を公
“身内だけの特別価格”は通用せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国境をまたぐグループ間の取引で、本来は日本の法人が得る利益を、海外の法人に移転した場合に適用される移転価格税制。ここ数年、日本の名だたる企業が日本の税務当局から、移転価格税制に伴う巨額の追徴課税を受けるケースが増えている。 2006年6月28日、武田薬品工業は大阪国税局から移転価格税制に基づき約570億円を追徴課税された。課税額が大きいものでは、武田以外にも2005年にTDKが約120億円、京セラが約130億円、2004年にはホンダが約130億円の追徴課税を受けている。 これらのケースでは、その後、会社側が国税不服審判所などで異議を申し立て、中には一部処分取消で、税金が還付されている例もある。とはいえ、移転価格税制による課税件数は近年、急増し
スイス： “有害税制”の是正に見る永世中立国の岐路：日経ビジネスオンライン
スイスと言えば、豊かな自然、国際機関、永世中立国、銀行の秘密口座が思い浮かぶ中で、意外と知られていないのが税制の優遇措置だ。 スイスは連邦制の下、26の州（カントン）と2889もの市町村（ゲマインデ）で構成される。連邦政府のみならず、各自治体も課税権を持っており、税金は連邦、州及び市町村の3つの行政レベルで課されることになる。 「3段階課税」というと、実効税率は高くなるような印象を受けるのだが、一部の州（及び市町村）では、非常に低い税率を売り物にしており、3つ合わせた個人所得税の実効税率は平均でも20％前後、中には15％程度の州もある。各州はそれぞれ独自性を出して差別化競争を展開している。 テーラーメードの税制に引かれ、海外の富裕層が移住 例えば外資誘致に熱心な州や市町村は、その個人に適した税制を適用するテーラーメード型の税率を課す例もある。実際、モータースポーツの最高峰、F1（フォーミュ
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酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 Inside Out - 日本経済新聞
確定申告・e-Taxのやり方、インボイス制度、源泉徴収票の見方、住民税の計算方法から年末調整の書き方まで サラリーマンと個人事業主の“税金の話”まとめ
日経BP
知財と税金の意外な関係：日経ビジネスオンライン