渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

戦後の政治家で誰がもっとも演説がうまかったか。中高年世代では、田中角栄元首相を挙げる人が多い。だみ声で政敵を攻撃し、速射砲のように数字をあげて政策を語ったかと思うと、笑わせ、最後は人情話でしんみりさせた。　▼ロッキード事件で逮捕された後は、「末ついに海となるべき山水も　しばし木の葉の下くぐるなり」という歌を演説に織り込むのが常だった。いずれ首相として復権してみせる、という執念がひしひしと伝わってきた。　▼いま話題の石破茂氏は、角栄の“最後の弟子”にあたる。国会議員だった父の死後、田中派の秘書となり、衆院選立候補までに「戸別訪問３万軒、辻（つじ）説法５万回」をするよう厳命され、見事にこなした。選挙に強いのも角さん譲りである。　▼安倍晋三首相と石破氏が会談し、幹事長更迭が事実上決まった。首相は閣僚として遇するようだが、まあ左遷には違いない。尻をまくって無役になる、というのも格好はいいが、現実的

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

厚生労働省は先月、飲食店などで豚の肉やレバーの生食提供を禁止する方針を決めた。このため、「今度はジビエ（野生鳥獣）が代替品として生食されるのではないか」と心配されている。地方の町おこしなどで新たなグルメとして脚光を浴びるジビエだが、専門家は「生食はだめ」と呼び掛けている。（平沢裕子）　◆増える処理数　ジビエは、狩猟によって食材として捕獲された野生鳥獣を意味するフランス語。フランスでは一流レストランなどで旬の食材として利用されることも多い。日本でもイノシシ肉のぼたん鍋やシカ肉のもみじ鍋があるが、これらの肉は家畜の牛豚のように供給が安定しないこともあり、一般的に食べられるものではなかった。　しかし、近年、野生鳥獣による農作物被害が拡大。駆除対象として狩猟された鳥獣を食肉として利用するケースが増えている。　エゾシカによる農林業被害対策で、北海道は平成２２年から毎月第４火曜日を「シカの日」とし、ホ

安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。　安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。　国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」　「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。　各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と

日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。　今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は６％にまで低下した。日本中がパニックに陥った第１次石油危機時の９％を下回る水準である。　火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。　こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。　東京電力の福島第１原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年９月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。　フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比

東京都議会の一般質問で、妊娠や出産に関する都の支援政策を尋ねた塩村文夏都議（３５）に「早く結婚しろ」「産めないのか」とのやじが飛んでいたことが１９日、分かった。　やじは１８日の本会議中にあり、塩村氏が所属するみんなの党の会派は１９日、セクハラや個人攻撃に当たるとして、発言者を特定し注意するよう議会運営委員会に申し入れることを明らかにした。　同党の両角穣幹事長によると、やじの声は複数の男性で、自民党の都議が座る席の付近から上がったという。両角幹事長は「五輪開催都市の議会として、恥ずかしい」と話している。　塩村都議は放送作家として活動、昨年６月の都議選で初当選した。日本テレビのバラエティー番組「恋のから騒ぎ」に出演したこともあった。

留学先や出張先の海外で、女性を妊娠させて子供をつくり、責任を取らずに妻子を捨てる。韓国人がそうした行為をフィリピンで続け、「コピノ」と呼ばれる捨てられた子供たちは３万人にもなるという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、ＷＳＪ）が、父親の名前さえ知らないコピノたちの実態を報じた。慰安婦問題をあたかも事実のように世界に喧伝（けんでん）する一方で、性被害の「加害者」であるという事実。現在進行形の性被害の加害者・韓国の実態を、きちんと伝えなければならない。「父の名前さえ知らない」…３万人いるコピノ　ＷＳＪによると、コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）は韓国人（Ｋｏｒｅａｎ）とフィリピン人（Ｆｉｌｌｉｐｉｎｏ）をあわせた造語だ。基本的にはフィリピン在住で、韓国人が父親、フィリピン人の母親を持つハーフの子供をそう呼ぶ。　正しい数字はないようだが、コピノの支援団体の推計によると、これまで１万人程度だったのが

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

大阪市教委の公募で昨年４月に着任した市立小学校の民間出身の男性校長が校内の金庫からＰＴＡ会費約１０万円を持ち出すなどの不適切な現金管理をしていたとして、市教委が調査していることが１４日、分かった。市教委によると、校長は業者への代金支払いのために持ち出したと説明しているが、持ち出してから約１カ月間、支払いを滞納していた。市教委は他の現金管理に問題がなかったかも調べ、処分を検討する。卒業生へ贈る物品代なのに…　市教委によると、３月、当時の教頭が卒業式で卒業生に贈る物品代としてＰＴＡから現金を預かり、金庫に保管。その後、４月１日付で異動することになり、校長に引き継いだ。　４月上旬、業者から未払いの連絡を受けた新教頭が市教委に相談し、発覚した。校長は３月中旬ごろに現金を金庫内から持ち出したとみられる。４月上旬の市教委の調査に校長は封筒を見せ「これから支払いに行く」と説明したが、実際に支払われたのは

「東京から一番近い棚田」として知られる大山千枚田（千葉県鴨川市）で昨年１２月、課外授業で訪れた東京都足立区の小学生らが天皇陛下の歌碑に上り、男性教諭が記念撮影しようとしているのを千枚田の保存活動に取り組んでいるＮＰＯ法人が見つけ、区教委に抗議していたことが１３日、関係者への取材で分かった。区教委は事実を認め、同法人に謝罪している。　区教委などによると、昨年１２月中旬、自然教室で訪れた区立小学校の当時５年の児童らが大山千枚田を訪れ、千枚田を一望できる展望スペースに設置された歌碑に上った。付き添いの男性教諭は特に注意をすることなく、記念撮影をしようとしたという。　ＮＰＯ法人「大山千枚田保存会」のメンバーが目撃し、口頭で注意した後、区教委に抗議した。　記念碑は平成２４年に建立された。天皇、皇后両陛下が２２年９月に棚田を訪問された際に陛下が詠まれた和歌が刻まれており、そばには建立の経緯を記した説明

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。　ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。　ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。　米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす

訪米中の民主党の海江田万里代表は８日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。　共同通信によると、海江田氏は講演で「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。　また、海江田氏は通常国会閉会後に韓国や中国の訪問を考えていることも明言した。日中関係については、領土問題と切り離して前進させる必要性を指摘したが、具体策には踏み込まなかった。　さらに、首相が

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯