【広州＝吉田健一】鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、４１年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。

【ロンドン＝池松洋】日露戦争の戦費調達に、キャメロン英首相の高祖父（祖父母の祖父）の助けがあった――。 訪欧中の安倍首相は１９日夜（日本時間２０日未明）、ロンドンの金融街シティーで講演し、こんなエピソードを披露しつつ対日投資を呼びかけた。 安倍首相は講演の冒頭で、１９１０年代以降に首相や蔵相を務めた高橋是清が日露戦争前、日本国債の引受先を求めて単身シティーを訪問したと紹介。その際、当時の香港上海銀行ロンドン支店長だった、キャメロン英首相の高祖父から助力を得たという。 その上で、安倍首相は、１４日に閣議決定した成長戦略の内容を説明し、「（参院選後の）これからの３年を集中的な改革の期間と位置づけ、持てる政治力を投入する。日本の将来に投資を続けてほしい」と訴えた。

古屋国家公安委員長は４日の閣議後の定例記者会見で、警察による交通違反の取り締まりについて、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と苦言を呈し、あり方を見直す必要があるとの考えを示した。 古屋委員長は「取り締まりは事故防止に役立つことが大切だ」と指摘。歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べた。欧州では歩行者が多く道路の幅が狭い街中などで厳しい取り締まりをしているという。

富士山、伊豆、会津など、すっかり定着した自動車のご当地ナンバーを、東京都心部にも導入しようという動きが浮上している。 ２３区内のナンバーの地域表示はこれまで、品川、練馬、足立の３種類だけ。ドライバーの不満の声を背景に、そこに名乗りを上げたのが、おしゃれで高級住宅街のイメージが強い世田谷区。かつての「湘南ナンバー」が人気を集めたように、誰もがうらやむナンバーになれるのか――。 ◆ブランドに期待 ３月下旬、世田谷区で「ご当地ナンバー」の導入を目指す決起大会が開かれた。主催したのは、区内の商工団体や区などでつくる「実現する会」。当日は区民約４００人が詰めかけ熱気に包まれた。来賓の国会議員が「世田谷には美しい響きがある」と盛り上げ、あいさつに立った保坂展人区長は「みんなの力で活動を広めよう」と呼びかけた。 会長を務める東京商工会議所世田谷支部の大場信秀会長は、世田谷ナンバーが実現すれば、街の魅力も

政府は２日、最先端医療の技術革新を進める司令塔として「日本版ＮＩＨ」を創設する方向で本格的な検討に入った。 政府の医療関係の研究開発予算を一元的に取り扱う組織で、医療関係の企業と協力し、研究開発成果を早期の新薬開発や医療機器の実用化などにつなげる。政府は、経済再生に向けて６月にまとめる新成長戦略に創設方針を明記し、関連法を整備したうえで、２０１４年度中の設置を目指す。 医療分野に関しては、政府内で基礎研究を文部科学省、臨床応用を厚生労働省、産業育成を経済産業省が担っているが、連携不足との指摘もある。政府は医療関係の研究開発予算を一元的に扱うことで、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療の進歩や、医療機器開発の国際競争力を強化することにつながると判断した。革新的ながん治療薬や小児疾患の医薬品、医療機器の開発を重点的に支援するなど、国家戦略として定めた目標を達成しやすい環境を整えること

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

先端医療センター病院（神戸市）の倫理委員会は１３日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）で目の難病「加齢黄斑変性」を治療する、理化学研究所（同市）チームの臨床研究の実施を承認した。 チームは理研の倫理委の承認も得ている。３月までに厚生労働省へ審査を申請する予定で、承認が得られれば、２０１３年度にも、ｉＰＳ細胞を使った世界初の治療が始まる。 同病院倫理委によると、理研チームが現在実施している、安全性試験の最終結果が得られ次第、同倫理委へ報告することなどを条件に承認した。 臨床研究では、加齢黄斑変性のなかで、目の血管が異常に増えて、網膜の一部「色素上皮」が傷み、中心部が見えづらくなる「滲出(しんしゅつ)型」の５０歳以上の患者６人が対象になる。同センター病院で行う治療では、眼球に特別な注射針を刺し、傷んだ色素上皮や血管を取り除き、各患者のｉＰＳ細胞から作製した色素上皮の細胞シートを貼り付ける。

【ベルリン＝三好範英】１１日付ドイツ大衆紙ビルトは、フランクフルト国際空港の税関が中国人バイオリニスト、ニン・フェンさん（３２）のバイオリンを押収したと報じた。 同紙によると、このバイオリンはストラディバリウスで評価額３７５万ユーロ（約４億７２５０万円）。ニン・フェンさんは関税として７１万２５００ユーロ（８９７７万５０００円）を支払うよう求められているという。ニン・フェンさんが中国からベルリンの自宅に戻る際、同空港税関を通過しようとしたところ、免税を証明する書類を所持していないとして押収された。 同空港では昨年８月と１０月にも、日本人や日本の財団が所有する高額のバイオリンが押収された。

二宮町で２０１０年、自宅で生まれた男児を病院にすぐ搬送せず、低体温症にさせたとして、同町の女性助産師（６６）が７日、業務上過失傷害容疑で書類送検された事件。男児は病院で低体温症の応急処置を受けた際、やけどを負って足の指３本の切断を余儀なくされた。「すぐに救急搬送されていれば……」。そう悔やむ男児の父親は、今回の事件が多くの医療関係者の教訓になることを願っている。（竹内駿平） ◆助産師を書類送検 県警などによると、男児は同年５月２８日朝、自宅分娩(ぶんべん)で出生。その際、胎便を含んだ羊水を吸い込むことで呼吸障害を引き起こす「胎便吸引症候群」に陥った。 助産師は異常分娩の場合、産科・産婦人科や小児科があり、入院設備も備えている提携先の医療機関に乳児を搬送することになっている。しかし、この助産師は提携先の小田原市の病院に男児を運ばず、自家用車で同町の診療所に搬送。診療所から「対応できない」と回

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は７日の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射をめぐる日本側の対応について、「日本は危機をあおり、緊張を作り出し、中国のイメージに泥を塗るようなことをしている。関係改善の努力に逆行するものだ」と批判した。 レーダー照射については、「関係部門が現在、関連する報道について厳格な調査と事実確認を行っている」と述べた上で、「担当部門に問い合わせてほしい」と繰り返し、事実関係の確認を避けた。中国政府は、レーダー照射に関する日本側の発表や抗議から２日経過しても正式見解を示しておらず、政府と軍が情報を十分共有していない可能性が強まった。

川崎市幸区の川崎幸病院で１月、幸消防署の救急隊が搬送した患者を引き渡す際、救急隊長が口論になった男性医師に胸ぐらをつかまれるなどしたとして、同消防署が病院側に謝罪を求めるトラブルになっていることがわかった。 市消防局によると、１月２４日午前８時５０分頃、救急隊長ら３人が８０歳の男性患者を同病院に搬送。別の隊員が患者の意識はないと医師に伝えて引き渡したところ、搬送前に電話で意識がはっきりしないとの報告を受けていたことから、医師が救急隊長を呼んで確認。その際に口論となり、医師が救急隊長の胸ぐらをつかんで数回揺すったとしている。救急隊長にけがはなく、患者への影響はなかった。 幸消防署は病院側に、「指導としてはやりすぎではないか」として謝罪するよう申し入れを行った。ただ、救急隊長は、医師に呼ばれるまで救急車内におり、市消防局は「救急隊長が患者の容体を医師に直接報告すべきだった」としている。 一方、

ご飯やパンなどの炭水化物の摂取が、長期にわたって少ない人は、多い人よりも死亡率が高まる可能性があるとする調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめ、科学誌プロスワンに発表した。 炭水化物の摂取を極力控えるダイエット法に一石を投じる成果として注目される。 国立国際医療研究センターの能登洋・糖尿病代謝内分泌科医長らが、米国と欧州で、７０代～３０代の男女２０万人以上を２６～５年にわたり追跡した住民健康調査などのデータを解析した。その結果、総摂取カロリーに炭水化物が占める割合が４０％以下と、低い人の死亡率は、炭水化物の摂取割合が高い人（同６０％以上）の１・３倍だった。 炭水化物を抑えた食事は、短期的には血糖値が下がり、コレステロールの値が改善するなど、心疾患のリスクを下げるとの報告がある。ところが、今回の解析では、長期間の低炭水化物食が、心疾患のリスクを下げる傾向は見られなかった。能登医長は「低炭水化

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

青森県の弘前市立病院（東野博院長）は１６日、看護師、准看護師計３人が、患者に接種した後に余ったインフルエンザワクチンを無断で自宅に持ち帰り、自分の子供に接種していたと発表した。 発表によると、４０歳代の看護師は７日、患者に接種したインフルエンザワクチンの残りが入った容器と未使用の注射器を持ち帰り、自分の子供に０・２５ミリ・リットルを接種。３０歳代と４０歳代の准看護師２人も８日と１４日に同様の行為をした。３人は同じ外来の部署で勤務していた。１４日に容器を持ち帰る准看護師を別の看護師が目撃し、３人の行為が発覚した。３人は「廃棄するのがもったいなかった」と話している。ワクチンを接種した３人の子供に健康被害はないという。 記者会見した東野院長は「医師の指示なく接種を行った３人の行為は、保健師助産師看護師法違反の可能性が強い」としている。国や県などと相談して、処分や再発防止策などを決める。

野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。 ◇　 ――患者６人の内訳は。 いずれも米国籍で、日系の患者も１人。ハーバード傘下の同じ病院の患者だ。最初の患者は肝臓移植を受けていたため、心臓が悪くなったのに次の移植の機会がなかなか得られなかった。心筋梗塞や狭心症、糖尿病も持ち、仮に心臓移植をやっても難しかっただろう。ほかの５人も、慢性虚血性で重症の心不全。危険因子を多く抱えていた。３人は何か治療しなければ死んでいただろう。他の３人も１か月くらいしかもたない状況だった。患者たちの容体は安定し、１人は社会復帰して働いている。 ――安全性の確認は。 心

お茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に脅迫メールを送ったとして、今年９月、警視庁に威力業務妨害容疑で逮捕された福岡市早良区、無職の男性（２８）のパソコンから、遠隔操作型ウイルスに感染した痕跡が見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁によると、ウイルスは大阪府警、三重県警に逮捕された男性２人のパソコンが感染したウイルスと同種のものだという。男性は一貫して容疑を認めていたが、東京地検は慎重を期して男性を起訴せず、９月下旬に処分保留で釈放した。 この男性は自宅のパソコンから、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とするメールを送り付けたとして、９月１日に逮捕された。同園に通う秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまに危害を加える内容も含まれていたという。逮捕２日後の同庁の発表によると、男性は容疑を認め、「自宅のパソコンでメールを作成し、送信した。軽い気持ちだったが、本当に襲うつもりは

【ベルリン＝三好範英】ドイツ・フランクフルト国際空港の税関で高額のバイオリンの押収が続いていることについて、同空港税関広報官は４日、「４３０ユーロ（約４万４０００円）以上の価値のある物品をＥＵ域外から持ち込む場合は申告が必要。実際、楽器でない高額な物品もしばしば押収されている」と述べ、楽器に的を絞った摘発でないことを強調した。 フランクフルト空港は、欧州大陸部では最大規模の国際空港で、欧州各国の便をつなぐハブ空港の役割を果たしている。出入国審査を免除するシェンゲン条約に基づき、人の移動の自由が保障された地域が広がるにつれて、「いったん域内に入ったら物品も欧州内をほぼ自由に運搬できる。『最後の関門』としての税関の対策も強化されている。職員の意識も高い」（外交筋）という。 その一方で、別の外交筋は「独税関当局には、古い楽器は（売買目的の）骨董(こっとう)品という意識が強い。高額物品を使ってのマ

全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の一種とされる難病「近位型遺伝性運動感覚ニューロパチー」の原因遺伝子を、東京大と徳島大などの研究チームが発見した。 ＡＬＳ治療薬の開発などへの応用も期待される成果。米遺伝学誌に掲載された。 東大の辻省次教授と徳島大の梶龍兒(りゅうじ)教授らは、この病気の患者らのゲノム（全遺伝情報）を調査。その結果、１３人の患者は全員、「ＴＦＧ」と呼ばれる遺伝子が変異していることが判明した。ＴＦＧを人の細胞で人工的に変異させる実験では、細胞内に特定のたんぱく質が異常にたまっていることもわかった。 ＴＦＧは、細胞内で、こうしたたんぱく質が分解される部分へ運ぶ役割を担っている。研究チームは、ＴＦＧの変異で運搬機能が低下した結果、たんぱく質の異常な蓄積が起き、筋肉を動かす細胞が働かなくなると見ている。たんぱく質の蓄積はＡＬＳ患者でも確認されている。