自民党から、今夏の参院選比例代表に立候補する新人候補三橋貴明氏（４０＝作家）が来月３日、東京・秋葉原で、前代未聞？　のコスプレ政治資金パーティーを開く。ネット掲示板「２ちゃんねる」での経済分析が支持されるなど、ネットユーザー代表として今夏の参院選候補に白羽の矢が立った人物。事務所もアキバで「パーティーも、よりアキバ色を出したい」が動機だ。人材不足が指摘される自民党だが異色候補の健闘やいかに。 国会近くのホテルで開かれることが多い政治資金パーティーだが、今週末、アキバのＤＪバーが舞台となる。三橋氏は「今までの政治は、組織や団体をバックにした人が立候補することが多く、パーティーに来るのも関係者がほとんど。秋葉原で普通に生活したり、楽しんでいる人に来てほしいので、堅苦しい形ではなく、コスプレみたいなものをやってもいいのではないかと考えた」と話す。 ネットユーザーの政治に対する関心を高めるのが目的

公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。　高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。　しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。　高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 昨日のテレビ朝日の番組にアグネス・チャンが出ていた。なんでも、かつて乳がんにかかったそうだ。 でもそれは日ごろの行いが悪かったからではないでしょうか？アグネスよ、おのれはソマリアに行ったといいながらまったく別の地であるソマリランドへ観光しに行き、寄付を呼びかけながら手数料をとり、その挙句に豪邸住まい。

この国はどこに行くのか、日本はどうあるべきなのか−。産経志塾２日目の講義で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、これからの日本を背負っていく若者たちと、日本の未来像について真剣に語り合った。　「日本国の政治の中に、国家という概念がなくなっている」と現代日本に危機感を抱く櫻井氏は、「経済だけで国を守れるか」と塾生に問題提起。高い技術力や経済力を持ちながら中国への依存を深める台湾を例に、「日本の国益を守るには、力がいる。一国では難しく、価値観を同じくする国の同盟が必要」と外交力と軍事力を備えたうえで、国際協調する必要性を強調した。　櫻井氏が「お金がなくても、人間がしっかりしていれば立ち上がれる。立派な日本人を作ることが日本を作ること。心も体も頭も強い日本人になってください」と講義を締めくくった。　鹿児島市の医師、美園奈央さんは「日本の予算が借金まみれで、来年度の子ども手当の予算が防衛省予算より大き

高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は２４日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。　橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。　朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。　橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示し

インターネットは世界を変えたかもしれないが、国境は超えられなかった。米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退した。「言論の自由」のない国で、ネットだけ自由というわけにはいかない。　▼小欄も最近、中国に出かけた折、グーグルで「天安門事件」を検索してみたが、何も表示されなかった。取材先で一流大学の学生にも聞いてみたが、曖昧（あいまい）に首を振るばかり。７０年以上も前の南京事件については、立て板に水のごとく語ってくれたが。　▼中国の現政権は、民主化運動を弾圧し、学生らに人民解放軍が発砲した天安門事件をネットだけでなく、歴史からも抹殺したいはずだ。ならば、南京事件も水に流してもらいたいところだが、誇張した犠牲者数を子供たちに教え続けている。　▼「あった」ことを「なかった」ことにするのは、共産主義国家のお家芸であるが、民主党も得意らしい。産経新聞のインタビューで、小沢一郎

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は２３日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。　与那国町議会は議長を含めて５人。採決の結果、賛成３、欠席１で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。　与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年８月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は１０３票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」（町議）といった声が出ていた。　

在日特権を暴いた山野車輪の新刊マンガ！　『「若者奴隷」時代』2010.3.15発売!! 【内容紹介】 ・マンガでは扱われなかった若者の貧困という「新書的テーマ」をマンガに落とし込むという大胆な試み ・アナタが「貧乏」なのも、『結婚ができない』のも、全ては高齢者のせい!? ・「高齢者は弱者である」という歪んだ認識が是正される衝撃の内容！ 20代～30代の若者のみなさん、『貧乏』なのも、『結婚ができない』のも『自分の努力が足りない』せいだと思っていませんか？それは大きな間違いです。 就職氷河期、ネットカフェ難民、内定取り消し、フリーター、ニート、ワープア、ロスジェネ、パラサイト・シングル、派遣切り、年金問題、介護問題、雇用グローバル化、後期高齢者医療制度、反若者マスコミ、etc……。現代の若者を追いつめるこれら諸問題の元凶は、『弱者であるはずの高齢者』にあったのです……。 嫌韓流ムーブメントを

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職にされた元男性係長（４５）が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、元係長の弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定を出したことが１５日わかった。自治体の財産差し押さえを裁判所が認めるのは異例。決定内容は文書で市に送る手順で、１週間たっても支払いがない場合、市の貯金口座から取り立てることができる。 　決定は１２日付。市の貯金がある鹿児島いずみ農協組合にはすでに文書で通知した。 　鹿児島地裁は３日、竹原市長が市庁舎内に張らせた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長に未払い給与を支払うよう、市に命じた。だが市はいまだ支払いに応じていない。元係長の弁護団が、判決で認められた遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円の債権差し押さえ命令を出すよう同支部に申し立てていた。

仏最高国家勲章、レジオン・ドヌール章シュバリエ章を受章。フィリップ・フォール駐日大使（右）から徽章が贈られた 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。最近は中田氏のツイッター（ミニブログ）の読者が急増し、ネット上での議論も盛り上がっている。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、ブログ市長こと阿久根市の竹原信一市長が議会を欠席し続けていることなどについて聞いた。中田氏は、「被害妄想では」とあきれかえる。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、仏最高国家勲章の受章などを取り上げた。今週の政治を斬る【夫婦別姓に反対】　与党民主党が今国会提出に向けて準備を進める選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案。反対派からは、外国人参政権法案、人権侵害救済法案とともに「日本解体３法案」とも呼ばれている。　夫婦

日本がアメリカとの同盟関係を軽視し、中国に擦り寄ってるからでしょう。 台湾海峡有事を考慮して沖縄に配置されている米軍の一部をグアムや他県に「下げろ」なんて話で盛り上がれば、アメリカの対日感情は悪くなるのも仕方ありません。

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 東大の合格発表が行われた。合格した学生にはおめでとうといいたい。 だが、東大に受かるだけではいけない。何を学ぶかが重要になってくる。国民は東大を日本最高の学府と思っているわけだから、その期待にこたえなくてはいけない。もちろん、遊ぶことも重要だ。だが、そればかりだと何のために東大に入ったのかがわからない

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

空想の戦争は現実の戦争に勝てなかったということか。米アカデミー賞の作品賞は、最新の３Ｄ映像技術を駆使したＳＦ大作「アバター」ではなく、イラクで爆発物処理に当たる米兵を描いた「ハート・ロッカー」に軍配があがった。　▼ヒトよりイルカやクジラが大事だと思っているようなハリウッドの住人が選ぶ賞なので、大騒ぎする必要はないが、「ハート・ロッカー」は戦場映画として群を抜いている。映像は飛び出さなくてもバグダッドにいるような息苦しさを感じた。　▼日本でも戦前は、田坂具隆監督の「土と兵隊」など戦場映画の傑作が生まれた。戦後、戦争を題材にした映画は数多くつくられたが、リアルな戦場映画は皆無に近い。幸いなことにベトナムでも湾岸でも自衛隊が実戦を経験しないで済んだからだ。　▼６５年前のきょう、東京は米軍の無差別爆撃によって焼け野原となった。米軍の恐ろしさを思い知らされた日本人が戦後、日米同盟を基礎に平和と繁栄を

素晴らしいサイトを見つけました。その名も「体罰の会」 詳しくはサイトを見て欲しいのですが、日本の教育はＧＨＱとＧＨＱやコミンテルンによって結成された日教組がめちゃくちゃにしてしまったのは周知のとおりですが、意外にもその対処法は簡単なのもだったのです。 日本に体罰を復活させれば日本は間違いなく復活します。これは私だけでなく、多くの愛国者がそう確信しています。 ここには愛国者がたくさんいます。小沢を済州島の出身と明らかにした清水馨八郎名誉教授もいる。体罰を認めることが愛国者への第一歩なのです。

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定