米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。 中南米 【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。 中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。 ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロをテロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、１９日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。反対した日本共産党の佐々木憲昭議員は、採決に先立つ質疑で「原発事故発生前の発想を切り替えよ」と厳しく批判しました。 同法案は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行を分離・独立させるとともに、原則途上国向けに限られていた輸出金融の対象を広げ、原発などのインフラの海外輸出を資金面で後押しする仕組みになっています。 佐々木氏は、原発問題では菅直人首相が「従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する」と述べ、枝野幸男官房長官が「検証の結果にもとづいて今後の原子力政策は一から議論する」と表明していることを指摘。「政府も白紙で見直すという原発をそのまま外国に売り込む体制をつくるのはつじつまが合わない」とただしました。 野田佳彦財務相は「原発（輸出）交渉は事実上凍結状態になるかも

日本共産党の志位和夫委員長は８日、神奈川県川崎、横浜、藤沢の各市を回り「戦後未曽有の大災害のもとで、政党の真価が大本から問われています」と語りかけ、被災者支援と復興、原子力・エネルギー政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」についての日本共産党の政策を心をこめて訴えました。 このなかで、原発問題について、選挙期間中、他党が「だんまり」をきめこんでいることについて、「民主党、自民党、公明党、みんなの党、どの党もそろって、国民だれもが不安を募らせているこの国政の大問題について、一言も語ろうとしません。そろって『安全神話』を信奉し、原発大増設路線を推進してきたからです。その反省が求められます。反省なしに『だんまり』の党では、大切な国民の命を託すことはできません」と指摘。「日本共産党は、大震災がおこってにわかにこの問題を言い出したのではありません。三十数年前から国会で、その危険性を指摘し、原子力行政

「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１６日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ！」に生出演し、東京を福祉都市にしようと語りました。１５日に出馬表明した「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 冒頭、小池氏は、石原都政への評価を問われ、「くらしを壊した１２年間だった。その一方で巨大開発にお金をつぎ込んだ。税金の私物化も問題になっている」と指摘。石原知事のもとで老人福祉費が全国２位（予算比）から４７位まで削られたことを示しました。 渡辺氏はディーゼル規制などをあげ「しっかり仕事していただいた」と石原都政を全体として肯定的に評価する姿勢を示しました。 どういう都政にしたいか問われた小池氏は、「福祉都市・東京に」と書いたフリップを示し、「石原知事は『何がぜいたくかといえばまず福祉』と言ったが、私は『何が大切かといえばまず福祉』という都政にしたい」と語りました。 また、「東京にはくらしの

最近クジラを食べましたか？　かつて日本人の主要なたんぱく源だったクジラも、いまでは国民１人当たりの年間消費量が５０グラム以下というデータもあります。いまもクジラを捕り、食文化を守っているまちがあります。また、かつて古式捕鯨で栄え、クジラを捕らないいまも当時の文化を伝えるまちがあります。千葉県の和田町（南房総市）と山口県長門市通（ながとし・かよい）を訪ねました。 千葉・南房総市和田町 和田のツチクジラ漁は６月２０日から８月末まで。捕獲枠は２６頭です。ツチクジラは商業捕鯨の停止を決めた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の管轄外のため、国の自主管理のもとで捕獲されています。（ひとくちメモ参照） 赤い屋根のかかるクジラ解体場で５日午前１１時からオス（体長１０・１１メートル、体重約１０トン）の解体が始まりました。肉を柔らかくするため捕獲から１８時間たっています。観光客らが見守るなか、厚さ２０センチもある皮と脂

参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。 公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内

都立３小児病院の廃止に続いて、築地市場移転予算も賛成―。民主党が自民党と密室協議を重ねたあげくに、築地市場の豊洲移転予算に賛成する方針に転じたことは、都議選公約を再び投げ捨てるものにほかなりません。 民主党は昨年７月の都議選で「築地市場の移転に…民主はＮＯ　自民はＹＥＳ」をマニフェストの最重点に掲げました。築地市場前での告示第一声で鳩山由紀夫代表は、「築地市場移転をやめさせるためには、たった一つ、都議選で勝つことです」と強調。多くの都議候補が「築地市場は現在地で再整備」と公約しました。 都議選の結果、与党の自民党・公明党が過半数を割り、日本共産党、民主党、生活者ネット・みらいが過半数を占め、石原慎太郎知事の無謀な市場移転計画にストップをかけることができる議会構成となりました。 猛毒物質のベンゼン、シアン化合物、ヒ素で高濃度汚染された豊洲地区への市場移転計画には、仲卸業者や消費者団体、日本環

米海軍横須賀基地の米兵が夜通し飲酒し、料金を請求したタクシー運転手に暴行を働き重傷を負わせた事件（２００６年９月）で、横浜地裁が米兵に１３５万円の損害賠償を命じる判決（０８年８月）を出したにもかかわらず、１年半たったいまも被害者に賠償金が支払われていないことが分かりました。 検察は米兵を強盗傷害ではなく軽い傷害罪として起訴。米兵は刑を終えましたが、除隊し行方不明だといわれています。 米兵が公務外で起こした事件・事故には米軍は損害賠償ではなく低額の見舞金程度の「補償金」で対応しています。１９９５年の沖縄の少女暴行事件を契機に、「補償金」と判決が命じた損害賠償額との差額は日本政府が補てんすることになりました。しかし米側が金額を決めて支払うまで日本政府は差額を支払えないとしています。南関東防衛局は「米側と調整中。米側はまだ固まっていない」といいます。 高橋宏弁護士は「いつ支払うかは米軍次第になっ

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ

行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け」の前半作業が終了しました。 これまでに約２４０事業を判定していますが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっています。 目に余る強引さ 暮らしの予算を充実させるには５兆円規模の軍事費の大幅削減を避けて通れません。それができるかどうかは、本気で暮らしの予算を拡充しようとしているかどうかの試金石です。 ところが軍事費で「仕分け」の対象にしているのは、広報や自衛隊員の募集事業など枝葉です。ヘリ空母やミサイル防衛など主要な予算は対象にもしていません。米軍への「思いやり予算」でも、「仕分け」の対象としているのは、自公政権下でも財務省が主張していた基地労働者の賃金だけです。 年間３２０億円もの国民の血税を政党が分け取りする政党助成金を除外していることも、まったく納得できません。鳩山首相は所信表

日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。 東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。 昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しま