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「公務員削減」どうみる/高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を/最大の問題は財界との癒着
参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費2割削減」... 参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費2割削減」(民主、自民)「10万人削減」(みんなの党)といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。 公務員は「全体の奉仕者」(国家公務員法)です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内
2010/07/11 リンク