経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ

2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本

米連邦司法当局は11日、ロサンゼルスの連邦裁判所で会見し、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者を、大谷選手の銀行口座から1600万ドル以上（約24億5000万円）のお金を盗み、違法賭博のブックメーカーに送金した銀行詐欺の容疑で訴追したと発表した。 訴状と宣誓供述書によれば、水原容疑者は大谷選手の銀行口座から2021年11月〜2024年1月までの間に違法賭博の胴元に1600万ドル（約24億5000万円）以上を送金していた。それとは別に、今年1月から3月までオンラインマーケットプレイスの「eBay」などを通じて約1000枚のベースボールカードを購入し、大谷選手の口座から送金。金額は32万5000ドル（約5000万円）に上り、「ジェイ・ミン」の偽名を使っていた。

吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は３月２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」で、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。

新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。

吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金（IMF）がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「適正な賃金」について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」などと私見をつづった。 ひろゆきさんの投稿のきっかけになったのは。23日に日本経済新聞が「外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増」のタイトルで、技能実習生の賃金が高卒初任給に肉薄している現状などを報じた。

橋下徹さん、NGリストは「絶対作ります…危機管理上作らないと対応できない」ジャニーズの会見めぐり解説 2023年10月5日 16時50分 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（54）が5日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。ジャニーズ事務所が2日に開いた性加害を巡る記者会見で、運営を担当したPR会社が作成した「NG記者リスト」に言及。橋下さんは「NGとしたのは問題」とした上で「要注意リストは絶対作ります」と自身の体験を踏まえて述べた。

ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX（旧ツイッター）を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回（9月7日）とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「（被害者補償における）逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな

安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。

統一地方選では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。　（細川暁子、諏訪慧） 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた（保守系の）市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

お笑い芸人のほんこん（59）が19日、ツイッターを更新。この日に情報番組で自身の発言について謝罪したテレビ朝日社員の玉川徹さん（59）について、痛烈に突っ込んだ。 玉川さんはコメンテーターを務めていた同局「羽鳥慎一モーニングショー」で9月28日、安倍晋三元首相の国葬内の菅義偉前首相の弔辞に関して「電通が入っている」などと発言。翌日の放送で謝罪し、以降10日間、出演を取りやめて謹慎していた。 謹慎明けの19日には玉川さんが番組冒頭で謝罪。ほんこんはツイッターで「『事実に基づかない発言をテレビでしてしまったことは慢心とおごりだと反省致しました。申し訳ございません。事実確認こそが報道の根幹。これからは現場に足を運び、取材をして事実確認をして報告する。基本に立ち返ります』」とする玉川さんのコメントを紹介した上で「してなかったんか～い」とツッコミ。さらに「これビックリ発言では？取材歴30年は？」と玉

教科「情報」が再編され、来春の高校一年生からプログラミングやデータの分析などを学ぶ。文理を問わず、情報活用能力の育成が高校に求められるからだ。先月末には、二〇二五年一月以降の大学入学共通テストへの採用も決定。今年三月に公開された共通テストのサンプル問題の難易度を調べた教員からは早速、「難しい」と戸惑う声が上がっている。　（福沢英里） サンプル問題の内容や難易度を調べたのは、情報科教員でつくる「愛知県高等学校情報教育研究会」。六月下旬、オンラインで研究協議会を開き、意見交換した。 大問三つで構成され、第一問は、情報技術の仕組みや利点。震災で固定電話がつながりにくい状況でも会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用できた理由が問われた。基本的な知識が求められ、「易しい」と評価する教員が多かった。

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、四連休二日目を迎えた二十三日、金沢市内の観光地には多くの人が訪れた。金沢２１世紀美術館の入館者は、午後六時時点で一万三百四十二人と本年度で最多に。近江町市場は昼ごろ、真っすぐ歩けないほどの人出になり、すしや海鮮丼などの店に行列が絶えなかった。 東京都からカップルで訪れ、近江町市場を見て回っていた会社員中林宇響（うきょう）さん（２２）は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」。手指消毒などで対策しているという。奈良県の会社員河野貴保（かわのきほ）さん（３７）らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話した。 受け入れる店の心境は複雑だ。予想外の客に対応するためサザエの身をむいていた「大口水産」の荒木優専務（６０）は「昨年十一月の『ＧｏＴｏトラベル』期間中より多

【北の富士コラム】白鵬には愛想が尽きた…44回も優勝してもまだあのような汚い手段で優勝したいのか 2021年7月18日 05時00分

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、アルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、中国での実施を提案していたことが関係者への取材で分かった。...

愛知県知事に対するリコール（解職請求）の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜（ぼうとく）する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「（高須院長に）恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体が、計六千万円近くを活動に支出していたことが関係者への取材で分かった。活動終了後の昨年十二月中旬には会長を務める美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から計千二百万円を借入金として受け取り、収入不足を補った。