東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏（４１）だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がＳＮＳ上で夕刊フジの取材に応じた。 ◇ ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でＳＮＳを中心に活動し、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は２８万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。 小池氏、公約一丁目一番地を削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事（７１）について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。８年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。地域

ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

東京都知事選（７月７日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。２０１６年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞いて、私は「学歴疑惑」も問題だが、「国籍についてウソをつく」方が、政治家にとって重大な欠格事由だと思った。 蓮舫氏といえば、政権与党を厳しく追及するものの、わが身に降りかかってくることも多く、「ブーメランの女王」といわれている。 私が、民進党代表選に出馬した蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をネットで取り上げたのは２０１６年８月である。外国から帰化した人が国会議員になっても構わないが、「日本国家への忠誠を示すのが国際常識だ」という論陣を張った。その時は、選挙公報などの「台湾から日本に帰化」という説明を信じていた。 夕刊フジに寄稿する際、蓮舫氏の言動などから違法な「二重国籍」が続いている可能性を懸

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は２２歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。

ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた

★（４） 「漁業者１人ひとりの声をうかがう機会がなかった。非常に申し訳ない」 沖縄県石垣市の八重山漁業協同組合で４月２０日、水産庁の本川一善長官は陳謝した。日本と台湾の「漁業取り決め」が、八重山の漁業者の頭越しに締結されたのだ。尖閣諸島問題で、中国と台湾の共闘を封じるために政府が打った手だが、地元漁業者はマグロ好漁場を突然、台湾に奪われ、怒りが収まらない。 昨年９月、尖閣国有化に反発した台湾の漁船団約４０隻と台湾の巡視船が領海侵犯した。尖閣周辺を航行する中国公船は台湾船を後方支援する動きを見せ、日本側を慌てさせた。 ただ、台湾の狙いは領有権というより漁業権の主張だ。中国とは違い妥協の余地がある。日本政府は台湾漁業者の不満を抑えるため、取り決め締結を急いだ。その結果、石垣島と尖閣の間にあるマグロ好漁場を、台湾漁船に無制限に開放したのだ。 ところが、地元漁業者は締結後に初めて取り決めの中身を知

「中国に近いから怖いわ」。福岡の繁華街、天神の喫茶店で若い女性がマスクを外しながら友人にこう話していた。微小粒状物質「ＰＭ２．５」の警報が広がるにつれて福岡市では最近マスク姿が目立つ。石炭火力発電所の煤煙（ばいえん）や排ガスが主因とされるＰＭ２．５。偏西風に乗って中国から飛来する黄砂には慣れている博多っ子も、ＰＭ２．５に対してはおびえを隠しきれないようだ。 だが、福岡県民にとってＰＭ２．５よりもはるかに恐ろしいものがある。中国からの放射性物質の飛散である。遼寧省の渤海湾周辺など原発ラッシュが続く中国沿岸部から、福岡県や佐賀県といった北部九州までの距離は１０００キロ足らず。特に渤海湾で建設が進む紅沿河原発周辺は中国でも有数の地震地帯で、玄海原発よりもはるかに危険な地域に立地が進んでいるのに情報が全くない。 紅沿河原発の第１号機の建設が始まったのは２００７年。現在、４号機まで着工済みだ。だが、