テクノロジーを活用し、就農人口の減少に伴う1人あたりの管理農地面積の増大、また、新規就農者に向けたノウハウの継承といった農業の現場が抱える課題解決が本格的に検討されています。 その一つの切り口がドローンの活用で、目的は「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」に分けられます。 まず「農薬散布」は、文字通りドローンに農薬を積載し、農地に農薬を散布することです。 これまで、産業用無人ヘリを活用した水稲農地での農薬散布が行われており、その面積は、日本における水田面積約150万ヘクタールのうち、約50万ヘクタールといわれています。 しかし、無人ヘリの価格は1000万円を超え、1人で持ち運びができないなど、無人ヘリの浸透を阻む課題がありました。そこで、農水省は2016年4月、ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定め、ドローンでの農薬散布の普及を進めようとして

これまでＮＰＯ法人として活動してきた日本ジビエ振興協議会が3月1日、これまでの活動を引き継いで一般社団法人として新設された。設立説明会を3月21日東京都内で開き、自治体や外食産業など約150人が出席した。 一般社団法人として設立後は、主に、（1）移動式解体処理車の各地での本格導入に向けた調整、（2）国産ジビエ流通規格の試験運用を行い、再来年度の実施を目指す、（3）日本ジビエサミットの開催（第4回は鹿児島県で来年1月25日から27日を予定）、（4）研修事業を中心に活動する。 （一社）日本ジビエ振興協議会の代表理事に就任した藤木徳彦氏はこれまでの活動経緯を話し、「いろんな言われ方をするが、獣害の被害で悩んでいる人が『よかった』『助かった』と言ってもらえることがゴールだと思う」と述べた。 ◆移動式解体処理車 現地実証の声を反映 長野トヨタ自動車（株）と共同開発した移動式解体処理車は現地実証の声を

コロナで明暗分かれる　農畜産物販売内食がけん引　２０年食品業界売上高 食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克） 各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。 一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ

小型無人機「ドローン」を使って田畑を荒らす害獣を追い払ったり、災害時に孤立した集落へ救援物資を搬送したりするため、東京都は国家戦略特区制度を活用し、都内の山間部や 島嶼 （ とうしょ ） 部を、実証実験のためのドローン特区にする方針を固めた。 ドローンを飛ばす電波の周波数や出力を規制している総務省も都の要請に応じる見通し。特区になれば、操縦範囲が広がり、高画質の映像も送信できるようになることから、都は「様々な用途を研究していきたい」としている。 総務省によると、現在、ドローンの操縦や画像送信には無線ＬＡＮなどと同じ周波数帯が割り当てられている。混信を避けるために電波の出力規制があり、無線ＬＡＮの２・４ギガ・ヘルツ帯の場合、ドローンの操縦は最大で半径３キロ程度、画像送信をする場合は最大３００メートル程度しか飛ばせない。

農薬をまくために開発されたドローンの模擬飛行が９日に岐阜県瑞穂市で行われました。 群馬県高崎市のメーカーが開発したこのドローンは、大きさがおよそ１．６メートル四方、最大で１０リットルの農薬を積むことができ、広さ１ヘクタールの田んぼにおよそ８分間で農薬をまくことができるということです。 農薬散布で使われている無人の小型ヘリコプターよりさらに小さく、価格も大幅に抑えられるということで、集まった農家の人たちは実際に田んぼでドローンを飛ばしてみて、農薬の代わりにタンクに入れた水をまいて操作方法や性能を確認していました。 国土交通省によりますと、農薬の散布は、１０日に施行される改正航空法で「物件投下の禁止」にあたり、規制の対象となるため、あらかじめ国に申請が必要だということです。 兵庫県明石市では、ため池に繁殖する外来種のカメによる生態系への影響を把握しようと、初めてドローンを使った調査が行われまし

法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

大雪被害のハウス再建　資材発注早めに　納品に数カ月　規格・量　把握を　農水省 昨年１２月以降に東北、北陸地方などを襲った大雪で被害を受けた農業用ハウスの再建に向けて、農水省やＪＡ全農は、資材の早めの発注を農家に呼び掛けている。特にパイプは、農家が発注してから納品されるまでに通常でも２、３カ月程度かかる。これから復旧作業が本格的に始まるため、円滑な資材の手配には、必要な規格や量の把握が重要と指摘する。 農水省によると、今回の大雪による農業用ハウスの被害は２５日時点で２６道府県の１万５４２０件に上り、被害額も９４億円に及ぶ。…… 民間建物　木造化促す　促進法改正へ自民が骨子　党派超え　今国会成立めざす 自民党は、議員立法による「公共建築物木材利用促進法」改正案の骨子をまとめた。現行法では公共建築物に限って木材の利用を促しているが、この対象を民間の建物にも拡大することが柱。利用期を迎えている国内