産業／出光興産「微生物農薬」 納豆菌で駆除、安全性折り紙付き - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
出光興産の微生物農薬が、脚光を浴びている。これまでも微生物を使った肥料で実績はあったが、「農家の関心は生産性向上より害虫を予防、駆除できる農薬にある」（アグリバイオ事業部の坂井昌和担当課長）とニーズをいち早くつかんで研究開発に着手。２００８年１月、納豆菌を使った「タフブロック」の名称でイネ用の農薬を商品化した。イネの種子が発芽する際に、消毒液として使用することで「いもち病」など５種類の病気を予防できるのが特徴だ。 食の安全、安心への関心の高まりを受けてスーパーや外食産業が農業分野へ参入したことから、出光の微生物農薬の販売は好調だ。自前で安全な野菜を作るため、低農薬や化学肥料の代わりになる生物農薬への関心が高まっているからだ。自然界にある微生物を使えば、土壌の改善にもつながる。今年度の販売目標は作付面積ベースで０８年度の４倍に相当する８万ヘクタールに拡大、数年後に５０万ヘクタールを目指す
陸奥新報 | 地域に根ざした情報をお伝えします！
民事再生手続き中のスーパーマーケット「さとちょう」の運営会社「佐藤長」（本社弘前市）と関連会社で食品加工卸業「青森食研」（本社黒石市）が、スポンサー企業にスーパーを全国展開する「トライアルホールディングス」（本社福岡市）を選定したことが２１日、分かった。さとちょう２４店舗のうち１８店舗と鮮魚テナント「魚三」、青森食研を、トライアル傘下の企業に事業譲渡する。従業員については希望者全員の雇用が継続される見込み。 ２０日付で佐藤長とトライアルがそれぞれのホームページで発表した。両社によると、裁判所の許可を条件として、１９日に事業譲渡契約を結んだ。事業譲渡先はスーパー１８店舗と魚三が「青森トライアル」（本社福岡市）、青森食研は「トライアルカンパニー」（同）で、譲渡日はともに１０月２３日を予定する。 佐藤長と青森食研は９月中にスポンサー企業を選定する方針を示していた。 代理人を務める木下清午弁護士（
日本農業新聞
農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超 農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。 出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。…… ［活写］ 心静かに 名画の中へ 岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。 テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、
食品スーパーマーケット最新情報
食品スーパーマーケット最新情報 ブログ6,500日、800万アクセスを突破！ 最新情報を経営コンサルタント鈴木が独自な視点で発信します！ ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、売上速報ということで、ドラッグストアとホームセンター、2024年7月度を解説します。 ＊＊＊ まずは、ドラッグストアからですが、101.7%ということで、堅調です。No.1はクスリのアオキ106.9%、Genky Drug Stores104.8%、スギ104.6%、サツドラ104.1％、薬王堂102.6%と続きます。グラフにしたものがこちらですが、え、大半がですね、100%を上回っていることが見て取れます。ただ、下位3社、こちらに関しては100%、わずかですが、下回っています。昨年と3ヶ月を比較したものがこちらになりますが、昨年の伸びと比べると、今年に入って、少し、え、売上げ
産業／「クラウドコンピューティング」官民が研究会 規格策定始動 海外勢に対抗 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インターネット経由で記憶装置や業務ソフトを提供する「クラウドコンピューティング」分野で、政府が国内企業への支援策を強化している。９日には、クラウドを利用した電子政府システムの構築や、異なる企業のサービス間を連携させる技術規格の策定に向けた官民合同の研究会が本格的な議論を開始する。需要が拡大する同市場のシェア獲得を後押しする考えだが、米グーグルなど海外企業の国内市場への猛烈な攻勢に対抗する狙いもある。 クラウドコンピューティングは、企業がインターネット経由で必要な時だけ業務用ソフトや情報を管理するサーバーを利用できる技術で、社内に設置するＩＴインフラを最小限にとどめることができる。民間の調査では、同分野の国内市場が今後４年間で現在の８倍の２０００億円規模に広がると予想されている。 ◆きょうから本格議論 そのため総務省は７月に、ＮＴＴやＫＤＤＩ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所など、通信・ＩＴ
数ある無線LAN規格を総ざらいしよう (1/4)
無線LANには、さまざまな規格があり、それらはIEEE802.11の後に付けられたアルファベットで識別される。このパートでは、それぞれの規格に割り当てられた代表的なアルファベットと、具体的な規格の中身を見ていこう。 実は同期のaとb 802.11WG（ワークグループ）に所属するTG（タスクグループ）には、現在a～z（l/o/q/xを除く）の識別子が与えられている。それぞれのTGの大まかな位置付けは図1のようになる。おもな規格をaから順に見ていこう。 IEEE802.11a（以下11a）は、5.2/5.3/5.6GHz帯の周波数帯域を使う無線LAN規格である。伝送方式に「直交周波数分割多重（OFDM）」を採用し、規格上の最大伝送速度は54Mbpsとなっている。実測では25～30Mbps程度だが、100BASE-TXで構築された有線LAN環境で利用するぶんには、それほどストレスを感じることはな
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小麦価格、決められない 農水省、民主政権と調整必要－NIKKEI NET（日経ネット）