中泊町の薄市こども園（小寺康子園長）は２４日、地元で育てられている「宇宙毛豆」のもぎ取りを同園で体験し、その場でゆでたての毛豆を味わった。 この日は中泊町の「ナチュラルファーム青森」の野上健さんが、刈り取った豆付きの枝約２０キロを園に持参した。 園児２４人が枝から毛豆を一つ一つ摘み取り、バケツに集めた。毛豆は鍋でゆでられ、園児全員で味わった。 【写真説明】夢中になって毛豆をもぎ取る園児

３０年前の１９９１年９月２８日、日本海を猛スピードで北上してきた台風１９号は、本県に記録的な暴風をもたらした。特に収穫間近のリンゴ園へ壊滅的な打撃を与え被害数量は空前の約３８万トンにも上り、全国的にも“りんご台風”の名で記憶されている。木から振り落とされたリンゴで埋め尽くされた畑。当時被害を受けた農家は「衝撃の光景だった。あんな経験はそれ以前もそれ以後もない」と当時を振り返る。 自然と向き合い、災害とも付き合いながら営みを続けるリンゴ農家。「それでもリンゴ作りは好きだし、これからも体が健康なうちは頑張る」と木村さんは笑顔を見せ、今も畑で作業に汗を流している。 【写真説明】当時、落果被害を受けた木村図さん。それでも「リンゴ作りが好き」と専業で作り続けている

ドローンを使った女性のみの請負農薬散布チーム「ママミーアキャット」の東北支部が発足した。メンバーは、青森市の石岡有佳子さん（３６）と花田詩穂里さん（３２）。来年から本県を拠点に東北全域で水稲の農薬散布を行う。２人は「農業やロボットなどは男の人が関わるイメージが強いが、誰でも農業に携われるという姿を見せていきたい」と意気込んでいる。 ママミーアキャットは２０２０年５月に北海道と東京都の女性３人で結成し、北海道で農薬散布を始めた。チーム名はメンバー全員が育児をする「ママ」であり、ドローンを操縦する姿がミーアキャットの立ち姿に似ていることに由来。チームによると、女性だけで構成される請負農薬散布チームは全国初。同支部は８月に発足し、全国２番目の組織という。 今月１９日には関係者約２０人が見守る中、ドローン「ＡＣ１０１」のデモフライトを実施。水を使って農薬散布のデモンストレーションを行った。同機の大

黒石市は、化学肥料・農薬を使わず、環境負荷を低減する有機農業の振興と生産技術の確立、地域活性化などを目的とした「くろいし有機農業推進協議会」の設立準備を進めている。行政と農業者が連携し、高付加価値・高収益が期待される有機農業の推進体制を構築していくもので、市は「当市を『有機の郷』として県内の先進地としていきたい」と意気込む。

子どもたちに農業の大切さや楽しさを伝える弘前市の「ひろさき『農の魅力』体験事業」が今年度もスタートした。これまでは、農作物の収穫など一部の農業体験だけに絞り、興味のある児童らを募る形で行ってきたが、今年度は同市の基幹産業であるリンゴに特化し、児童が通年でリンゴの生産工程を学ぶことができる仕組みに一新。市内の豊田小と東小の３年生がリンゴ生産に関わる学習会のほか、リンゴ園での摘果や葉取り、玉回しなどを体験して農業に親しむ。 日本一のリンゴの生産量を誇る弘前市。リンゴ産業は経済のみならず、文化や観光においても重要な役割を担っているが、担い手不足は深刻な課題の一つとなっている。同事業は将来、農業や関連産業に携わる人材を育てようと２０１９年度にスタート。農業に興味のある児童らを募りながら、収穫体験など農業の大切さを伝える企画を開催してきた。 ただ、市内の児童を取り巻く環境はさまざまで、リンゴ園に行っ

労働力不足に悩む農家を支援しようと、弘前市は「ひろさき縁農サポーター」制度を創設した。一定の条件を満たしながら援農活動に取り組む企業や団体などを、市がひろさき縁農サポーターとして認定し、認定証を交付。農家にとっては労働力の確保につながるほか、認定された側にとってはサポーターマークを使用でき、イメージ向上にもつながる。市は援農で生産者と企業などの間に「縁」をつくることで、その関わりが育つきっかけづくりとしても期待したい考えだ。市は１０月２日に募集を開始する。　農林水産省の「２０２０年農林業センサス」によると、同市の２０年の全販売農家数は４６８７経営体で、５年前の５７１９経営体に比べ、１０００以上減少している。　市が１９年に実施した今後の営農に関するアンケートでは、１０年間の補助労働力の確保状況について「既に足りていない」が約３割、「今は足りているがいずれ足りなくなる」が約５割を占め、全体の約

労働力不足に悩む農家を支援しようと、弘前市は「ひろさき縁農サポーター」制度を創設した。一定の条件を満たしながら援農活動に取り組む企業や団体などを、市がひろさき縁農サポーターとして認定し、認定証を交付。農家にとっては労働力の確保につながるほか、認定された側にとってはサポーターマークを使用でき、イメージ向上にもつながる。市は援農で生産者と企業などの間に「縁」をつくることで、その関わりが育つきっかけづくりとしても期待したい考えだ。市は１０月２日に募集を開始する。　農林水産省の「２０２０年農林業センサス」によると、同市の２０年の全販売農家数は４６８７経営体で、５年前の５７１９経営体に比べ、１０００以上減少している。　市が１９年に実施した今後の営農に関するアンケートでは、１０年間の補助労働力の確保状況について「既に足りていない」が約３割、「今は足りているがいずれ足りなくなる」が約５割を占め、全体の約

新型コロナウイルス感染拡大の影響による休職者と、人手不足に悩む農家をマッチングさせ、賃金の一部を補助する弘前市の「休職者等農業マッチング緊急支援事業」が、制度内容拡充の上、期間が来年２月まで延長された。２７日には、同市小沢のリンゴ農家下山一明さん（５３）の倉庫で、雇用された市民が選果作業に当たる様子が報道陣に公開された。 同事業は、業績悪化などで解雇された市民らを農業に関わる現場で雇った際、雇用主に１日当たり３０００円を上限に賃金の半額を補助するというもの。４月から１１月までの期間限定で始まったが、新型コロナの猛威が治まらず、農家も人手不足のため、補助対象に選果や貯蔵などの業務を担う農産物流通事業者を加え、期間を延長した。 １２月以降に雇用されたのは、飲食業などに携わり副業を認められた人や無職の人ら１９人。４月から１２月２５日までの雇用者数は４４７人で、交付申請額は７１５４万８０１１円とな

今夏の県内は気温の高い状態が続いており、津軽地方では収穫期を迎えた早生（わせ）種のリンゴ「つがる」を中心に、高温で果皮や果肉が変質して商品価値が低下する「日焼け」の被害が見られている。生産者団体は「例年より被害が多い」として被害拡大を懸念しており、生産者へ「着色管理に向けた葉取りや反射資材の設置はこれからでも間に合うので、暑い日が続く場合は作業を控えるなど天候に応じて対応してほしい」と呼び掛けている。 青森地方気象台によると、８月の弘前市は２０１９年に真夏日が計１５日、猛暑日が計２日だったのに対し、２０年は真夏日が計２０日だった。例年、早生種の葉取り作業は８月中旬にスタートするが、１９年同月は２０日以降の真夏日がゼロに対し、２０年は計７日あり、高温傾向だった昨年よりもさらに果実に強い日光が当たりやすい環境にあったとみられる。 【写真説明】高温の影響でリンゴ園地では早生種の「つがる」を中心に