石油元売り大手の新日本石油は２６日、グループ傘下の新日本石油精製・根岸製油所（横浜市磯子区）で進めていたバイオガソリンの原料となる「ＥＴＢＥ」の製造装置が完成したと発表した。１１月から本格生産する。輸入原料をガソリンに混合し、バイオガソリンの製造・販売を行ってきた石油各社だが、規格外の小麦やテンサイから作った国産バイオエタノールで「ＥＴＢＥ」を生産するのは初めてとなる。 「国産化を進めることで、バイオエタノールの安定的な調達につながる」。欧米に比べバイオガソリンの原料の輸入依存度が９７％と突出し、国産化が課題の日本だけに、新日本石油精製の大野博社長は同日の完成式で国産化の意義を強調した。 ◆加速する設備投資 地球温暖化対策の一環として石油業界は２０１０年度に、輸入と国産をあわせてＥＴＢＥを８０万キロリットル導入する自主目標を掲げている。完成した製造装置で新日石は０９年度中に２万４００

京都大は、様々な組織になる能力を持つ人工多能性細胞を探究している「ｉＰＳ細胞研究センター」（センター長＝山中伸弥教授）を、来年４月から恒久的な付置研究所に格上げすることを部局長会議で決めた。 山中氏が教授を兼務している「再生医科学研究所」と同格になり、再生医療の実用化を目指す二つの研究所が並立することになる。 現在の研究センターは、文部科学省の「世界トップレベル研究拠点プログラム」の資金で運営。２００７年度から１０年間の期限付きの研究費のため、長期的な研究の展開や人材確保に難しさがあるという。 センターでは山中研究室の助教や研究員だった６人が今月１７日付で教授や講師に昇格。チームを率いる主任研究者は１７人に増えた。

湿地生物の保護をテーマにした学習・交流活動「ＫＯＤＯＭＯバイオダイバシティ」（和歌山県串本町など主催）が１４日、ラムサール条約に登録された沿岸を望む串本町の串本海中公園センターで始まり、県内外から小中学生、高校生計３９人が参加した。 ２０１０年に名古屋で開かれる「生物多様性条約第１０回締約国会議」に向け、今年４月から、沖縄・久米島、北海道・浜頓別などで開催。来年度までに計９回の開催を予定している。 この日は、センターの宇井晋介支配人が、温帯域にありながら熱帯の特性をもつ串本の海の特徴を解説。波が高く、シュノーケリング体験は中止となったが、子どもたちは、６〜７人ずつ６グループに分かれ、水族館の見学や磯の観察などを楽しみ、夜はグループディスカッションに臨んだ。 大津市から参加した中学２年星野賢史君（１３）は「琵琶湖の環境を調べていますが、串本の海も多くの生き物が協力し合っていることがわかった」

Chromium Projectsの「Chromium OS」ページ 米Googleは19日(現地時間)、同社が開発中のOS製品「Google Chrome OS」のオープンソースプロジェクト「Chromium OS」を公開した。Chromium OSは、Chromeのオープンソース版にあたるChromiumプロジェクトの一部として提供され、現時点でソースコードや各種リソースが紹介されている。 Chrome OSの正式リリースは2010年末を目標としているが、その1年前よりオープンソースのプロジェクトとして一般公開することで、製品としての完成度を高めていくのが狙い。Chromium OSは現在、ソースコード、仕様書、ユーザーインタフェース、ビルドとプロジェクトへの貢献、ビデオ集といったリソースが用意されている。 公式ブログ「Chromium Blog」で、Chrome OSのプレビューなら

三洋電機は１３日、発電効率が国内で最も高い太陽電池を組み込んだ家庭向けの新製品を、来春にも発売する方針を明らかにした。昨秋以降の世界同時不況の影響で産業用は需要低迷が続いており、優遇制度が充実している家庭用に重点を置く。経営統合で１２月中に親会社となる見通しのパナソニックの国内販売網も活用。統合による相乗（シナジー）効果の第１弾と位置づけ、シェア拡大を図る考えだ。 ◆パナとの相乗効果 新製品は発電効率が２０％の太陽電池を使ったシステムで、従来の最高だった１９％台の製品を置き換える。国内では発電効率が１５％前後の製品が主流を占めており、三洋は国内市場初となる２０％超の製品を投入することで技術力の高さをアピールし、競合他社との差別化を図る。 太陽電池への取り組みが先行する欧州で、三洋は同様の製品を１０月に発売している。ただ、日本国内でも市場が拡大するにつれ、発電量の大きい製品を求める声が

２０１０年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど、厳しい判定が相次いだことで、関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がっている。経済成長を支えるＩＴ（情報技術）や科学技術の国際競争力を弱める恐れも指摘されるほか、公共投資の削減が景気の下押し圧力として働く可能性もある。 「民間だけで４００億円も費やしたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になってしまう」 ある関係者は苦虫をかみつぶしたように言う。エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発そのものも「廃止」と判定されたのが、独立行政法人・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が官民共同で取り組んでいる中型ロケット「ＧＸ」だ。ＧＸロケットは宇宙航空研究開発機構とＩＨＩが共同開発。惑星探査機などに適している、世界

価格の低迷によって一部で生産コスト割れを起こしている国内のコメ事情とは裏腹に、海外ではコメの需給が逼迫（ひっぱく）し、食糧危機が再燃しかねないとの懸念が強まってきた。干魃（かんばつ）などの自然災害で収穫量が急減しているためで、国際的なコメ価格が来年にかけ２倍に跳ね上がるとの予測も浮上している。 ◆３カ月連続で上昇 コメの収穫量は今年、インドを襲った干魃やフィリピンの台風の影響で大幅に減少した。アジア・ゴールデン・ライス（タイ）の幹部、サルニュ・ジャムシンクル氏は、乾燥したエルニーニョ気候でコメの収量が減り、フィリピンやインドのコメ輸入量が拡大すればタイのコメ輸出価格は１トン当たり１０００ドル（約８万９３００円）を超える可能性があると指摘した。シカゴ商品取引所の長粒籾米の先物価格（１０年１月受渡分）は１６日、１００ポンド（約４５．３５９キログラム）当たり１５．０８ドルをつけ、３月１６日に