IT、医療、そして農業分野においてハイテク市場に強みを持つイスラエルについて、今回は伝統的なモシャブ(Moshav,農業共同組合のようなもの)でのトマト栽培にチャレンジするR.T. fresh社を紹介する。 同社は30年続く老舗企業であり、主に生鮮食品を中心に野菜・果物の生産から梱包、そして輸出まで行っており、生産から販売まで一貫して高度なトレーサビリティ・システムが導入されている。 こうした安全・安心でかつ、マーケットニーズに合った商品を提供する企業であることが、同社の強みの一つだ。 同社の農場はイスラエルのNegev(ネゲブ)西部に大規模な露地栽培とハイテク温室ハウス(太陽光利用型植物工場)があり、その面積は100ヘクタール以上にもなる。 当然のことながら農薬管理も徹底して行われており、欧州市場への輸出には必須となる「グローバルGAP」の認証も得ている。そして同社では現在、新品種トマト

2050年には世界人口が９０億人を超えるだけでなく、その人口の８０％が都市部に集中する、と予測されている。そこで、将来的には地球環境や都市部の生物多様性にも配慮しながら、効率的な食料生産を実現するアイデアとして植物工場やBIA環境志向型アグリビルディングといったテーマに注目が集まっている。 例えばPlantagonが提案するシステムは、一般的な植物工場のように垂直・多段式栽培ではなく、球面体の中で、らせん状に水耕栽培を行うデザインとなっている。同社によると、らせん式に栽培する方が、面積当たりの生産効率がアップするという。 球面体の水耕栽培であれば去年の冬、東京ドームシティーのイルミネーションでも、LEDを利用した植物工場が展示され、栽培したレタスを定期的に配布していたが、外観は少し近いかもしれない。 今回の栽培システムであるPlantagon greenhouseは現在、研究開発段階ではあ

新規事業として廃校を利用したシイタケ栽培に力をいれる農機メーカー／みのる産業。LEDを利用したシイタケ害虫駆除装置も開発 田植え機などの農機メーカーであるみのる産業（売上高：６３億６８００万円＜２００９年９月期＞は新規事業として、シイタケの生産事業に力を入れている企業の一つ。国内農業の長期にわたる生産規模縮小を受けて農機の売上高はじりじりと減少。本業の技術力を生かした新分野で長期的な収益安定を狙っている。 シイタケ生産では、兵庫県北部・豊岡市の山あいに立つ中学校の廃校舎を転用した但東工場を運営しており、棚に並んだ食パンのような菌床ブロックを作業員が一つ一つ手に取り、６つの面に生えたシイタケをハサミで切り取っていく。「カサの開き方が収穫の目安。シイタケは日々、成長するので収穫作業は３６５日」と上世秀一工場長は話す。 廃校を利用した但東工場は本格稼働して２年以上が経過している。おがくずと栄養剤

小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。 投資としての魅力は、シンガポール企業が持つ中国ビジネスに関する知識とネットワークであり、シンガポール企業への投資を進めながら、将来的には中国における巨大フード・サプライチェーンを獲得する、といった狙いがあるようだ。 そこで最近では、UAEとシンガポール企業による共同フォーラムが定期的に開催されている。 例えば、保険・不動産開発から家電や小売分野にまで進出している巨大コングロマリッド企業であるAl Fut

東北関東大震災により、植物工場や大規模水耕施設に大きな損害。エネルギー不足により生産がストップする施設も発生 今回の東北関東大震災により、既に野菜・果物などの生鮮食品の価格高騰が見られるが、生産施設の現状も深刻のようだ。大型ビニールハウスにてハーブ等の水耕栽培を行う青森県・三沢市の「種市水耕農場」は、ビニールハウスを温めるための燃油不足により生産がストップする可能性もある、とのこと。同社は、約1万8千平方メートルの広い敷地に長さ50メートルほどの大型ビニールハウス十数棟にて、ハーブや三つ葉、セリなど葉物約25種を水耕栽培している。 水温と室温管理などの熱源は重油を中心に灯油、LPガスを併用し、重油は1週間で約10キロ必要である。震災で30時間以上停電したため、ハウス内の暖房が止まり、野菜の一部が夜間の冷え込みで凍って、商品にならなくなったという。燃油取引先から今後の確約の連絡はない。 日中

NYのティッシュ・スクール・オブ・アートのInteractive Telecommunications Program(ITP)では、アクアポニクスの実証実験やJohn Todd氏が開発したエコシステム装置などを参考になしがら、ファイトレメディエーション(植物浄化)装置を開発した。 開発したシステムは教育向けの簡易的なもので、約19リットルが入るウォーターボトル容器を加工して、４つの部屋に分け、生態系の一部を再現した。 以下に４つの部屋について簡単に紹介する。 （１）最下部：アクアカルチャー（魚の栽培） 魚の排泄物や水中の高アンモニアは、植物にとっては肥料となる。よって、最上部の部屋であるファイトレメディエーション（植物浄化）ルームにポンプで送り、そこからは小型の滝のように、水が下へ落ちていく仕組みを採用。 （２）最上部：ファイトレメディエーション(植物浄化) 植物が空気中の化学物質や水中

給湯器などの住宅設備機器メーカーのコロナが宮城県で本格的な農業事業へ参入（耕作放棄地の活用・地元雇用・社会福祉法人とも連携） ストーブや給湯器といった大手住宅設備機器メーカーの「コロナ」は、宮城県内の大規模な農地でコメや野菜を生産して農業事業に参入する。同社は、2010年4月に農業生産法人コロナアグリを設立しており、宮城県角田市で２２ヘクタール余りの田んぼや畑を地元の農家などから借り、コメや大豆などの有機栽培・販売事業に乗り出す。 同社によると、中核事業であるストーブや給湯器など、住宅設備機器の市場が頭打ちとなるなかで、新たな収益源を育てる狙いがある、という。今回の計画では、農業の経験者や就農を希望する若者を採用する方針であり、地元にとっては、雇用の拡大や耕作放棄地の活用などの効果が期待される。また、宮城県角田市を選択した理由として、大規模な農地を確保できるだけでなく、新潟県に比べて降雪が

土耕による太陽光利用型植物工場システムを開発している株式会社ＴＷ北海道は、国内にある施設のほとんどが水耕栽培を採用する中、ICTを活用した生育環境のコントロールにより、土耕でネックとされる連作障害が起きにくい仕組みを生み出した。 栽培システム（TWシステム21）の販売も2010年から開始。建設コンサルタントの株式会社ドボク管理が購入し、今春から導入する予定という。 同社は、農業生産法人の「NOWA(ノア)そらち」から独立し、2008年に設立。07〜09年に農林水産省から補助採択を受け、ITを活用した営農や植物工場の普及に関する研究を進めてきた。 施設内では、もみ殻と土を混ぜた土壌にホウレンソウを栽培。温度や湿度、土壌水分など生育に重要な施設内のデータはICTを活用して制御され、カメラで葉の色や面積を一枚ずつ確認しながら、部分的に肥料を与える作業も全て自動化している。 太陽光を利用するため、