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災害援助研究会からの情報提供のページ 2011.3.23更新 このたびの地震で被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。このサイトでは、阪神・淡路大震災以降、私たち災害援助研究会で蓄積してきた情報について、ご紹介させていただきます。災害対応に関係する皆様に参考にしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 【被災地での調査に関する注意事項】 以下の内容は、『あのとき避難所は―阪神・淡路大震災のリーダーたち―』（ブレーン出版）に掲載されている内容に加筆・修正を行ったものであり、調査実施時の倫理として最低限必要と考えられる内容である。したがって、被災された方の心身や現地の救援・援助活動に負担をかけにくいと判断される場合でも、各研究機関の研究に関する倫理委員会において調査への承認を得ることが不可欠である。平常時の調査よりも格段の倫理的配慮が求められる。 １．被災地におけ

野菜即売会で生産者と被災地を応援　　群馬県太田市で 群馬県太田市ではＪＡ太田市、ＪＡにったみどりと連携し、福島第一原発事故で風評被害を受けている県産野菜の生産者を支援しようと「東日本大震災・太田の野菜応援即売会」を４月５日、太田市役所本庁舎で開いた。 太田市では原発事故の発生で県内産ホウレンソウ、カキナの出荷停止が続いているが、他の野菜や果物も市場価格が低下するなど風評被害を受けている。 即売会の野菜は市が２ＪＡから購入したもの。東日本大震災の義援金として500円を募り、協力してもらった市民にはキュウリ、レタス、キャベツ、ダイコン、ヤマトイモのセットを配った。即売会は開始時刻前から300人もの市民が列をなし、用意した1400袋は２時間あまりで終了した。また出荷最盛期を迎えた特産品のイチゴ、小玉スイカ、フルーツトマトを単品販売し好評だった。 即売会で集まった義援金や売上金は被災地支援として太

７割以上がおおむね評価　戸別所得補償制度への意向調査 農水省は４月６日、平成22年度の戸別所得補償モデル対策に対する意識・意向調査の結果を発表した。 モデル対策には８割以上が加入しており、その評価については、18％が「非常によい制度。そのまま続けるべき」、56％が「多少の改善点はあるが骨格は維持すべき」と答え、計74％が概ね評価した。一方、「抜本的に見直すべき」「廃止すべき」との回答も２割ほどあった。 評価する理由については、「経営の安定に役立った」が77％でトップ。次いで「従来に比べ需給調整への参加メリットが大きい」、「食料自給率向上への支援」、「制度がわかりやすく受け取る金額も明確」などが４割前後あった。 ◆75％がＪＡに出荷 加入者の出荷・販売先は、ＪＡが76％でトップ。次いで商系11％、直販６％など。ＪＡの販売方法は６割が「満足」と答えたが、その大半が「販売や在庫の状況をもっと提供

【震災関連】　農山漁村で被災者受け入れ 東日本大震災による被災者を支援するため農林水産省は、当面の避難先を確保する対応策の一環として農山漁村での受け入れの可能性について緊急に調査を実施した。 農村では過疎化の進行で空き家や廃校などが増えているなか、これまでに他地域からの人々の受け入れに取り組んできている。今回の東日本大震災では農山漁村地域に被害が大きく、農水省では、被災者の希望があれば住み慣れた農村地域への避難も必要としている。 こうしたことから都道府県や農業団体などを通じて緊急に調査を実施したところ、３月25日時点で空き家、廃校舎、農家民宿、農業体験施設など合わせて1414施設、約１万3000人程度の受け入れが可能であることが分かった。そのほか農業法人などで雇用可能なのは約200社、530名となっている。 情報を同省のホームページなどで広く発信するとともに、今後は民間団体、ＮＰＯなどと連

輸入停止問題、キャベツではなく白菜＝他県産とも取り違え−兵庫 輸入停止問題、キャベツではなく白菜＝他県産とも取り違え−兵庫 シンガポールの兵庫県産農産物の輸入停止問題で、県は７日、放射性物質が検出された野菜はキャベツではなく白菜だった上、輸出業者が他県産の白菜と取り違えていたことが分かったと発表した。農産園芸課は「兵庫県産の野菜に問題はないことがはっきりした。今後はシンガポール政府に輸入停止の解除を求めていく」としている。（2011/04/07-12:41）

「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 土木学会は７日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第１次総合調査について報告した。津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。 　土木学会は関係学会と合同で先月２７日から今月６日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の２１市町村を調査した。 　鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避難などと併せて考えるべきだ」とした

東京電力・福島第１原子力発電所事故に伴う野菜の出荷制限以降、福島県や北関東の産地は深刻な風評被害に悩まされている。東京・大田市場では、２５トン以上あったホウレンソウの入荷量が、出荷制限が始まった３月２２日を境に１０トン前後に激減したが、買い控えの影響で価格は変わらなかった。全般的に、葉物野菜や果菜類も価格がふるわない状況だ。産地側も検査結果を公表しながら安全性の周知に努めている。しかし、事故の終息が見通せない中で有効な手だてがなく、頭を抱えている。 「野菜の入荷量は前年並みだが、価格は下回っている。風評被害に加えて小売店や飲食店が計画停電などで店を順調に開けていない影響もある」と、東京・大田市場の卸業者・東京青果の加瀬正孝営業情報管理課長は話す。 大田市場では２２日以降、１５００円前後の推移だったレタス（１０キロ、中値）の相場が変動した。茨城県産は２６日に５２５円まで下落し、２９日には

本日発売予定。 カワバタは、筑摩のＰＲ誌に書評・エッセイを頼まれたので事前に読みました。 まったく内容のかぶらない２種類のバージョンができてしまい、筑摩の編集者にわたしたのはそのうちのひとつ。 印刷されない方の書評というかエッセイというかをもって、本書の紹介とさせていただきます。 ******** 著者は、ニセ科学批判の急先鋒として知られる。 水に「ありがとう」と伝えればきれいな結晶になるとか、マイナスイオンが体にいいとか、血液型で性格が分かるとか、代替医療ホメオパシーはとても効果があるとか、どこかで科学的に聞こえそうな雰囲気を醸しつつ、実際には科学的証拠がなかったり、都合のいいところだけつまみ食いしているだけの話を、実害を伴う場合には厳しく追及してきた。そこで、「ニセ科学の問題に興味があれば菊池さんの本を読め」と言いたいところなのだが、これまでこのテーマを主題にした単著がなかった。

価格改訂前の駆け込み需要増える　世界的不作で価格高騰　　2010/11年の小麦動向 政府は３月30日、食料・農業・農村政策審議会食料部会の答申を受けて2011年度の「麦の需給に関する見通し」を発表した。「見通し」と併せて、国産小麦で新品種の導入が進んだことや国際相場の推移などを示した「動向」もまとめて紹介する。 ◆2011年総需要量574万トン、国産は66万トン 食糧用小麦の国民１人あたりの年間消費量は、1967年に31.6kgとなって以来、40年以上ほぼ変わらず31〜33kgほどで推移しているため、小麦の総需要量見通しは過去５年の平均値で発表している。 11年度の総需要量見通しは574万トン。うち11.5％にあたる66万トンが国産流通量で、511万トンの外国産小麦が輸入される見込みだ。国産流通量66万トンの内訳は、年度内供給量が38万トン、22年度からの繰越在庫が28万トン。 10年度は

【震災関連】　被災地の共済掛金支払期限を延長 農水省は東日本大震災の被災地域の農業者について、果樹共済・畑作物共済の共済掛金の支払期限を延長する省令を４月11日に公布する。 現在、果樹共済・畑作物共済はそれぞれの品目につき３月15日から６月上旬までに掛金を支払うこととなっているが、被災地域に限り６月30日まで延長する特例を定める。ただし東京都は対象外。 被災地域とは東日本大震災で災害救助法が適用された市町村を指し、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京の沿岸部が中心。

ニンジン価格値上がり　　野菜小売価格 農水省は３月28日〜４月１日の野菜小売価格の調査結果を４月５日、発表した。 レタスとキャベツの価格は前週を下回った。一方、ニンジンは１kg当たり437円で前週比112％、平年比152％に値上がりした。400円台に乗ったのは昨年10月18日の週以来で、今週が調査以降最高値となった。

22年産なたねの作付面積・収穫量　　農水省統計 農水省は平成22年産なたね（子実用）の作付面積・収穫量を３月31日、発表した。同調査は平成13年産以来の実施。 全国の作付面積は1690haで都道府県別では第１位が北海道で425ha、次いで青森県の229ha、秋田県の133haとなっている。 10a当たり収量は93kg。北海道、東北などでは４月〜５月の低温により生育抑制が見られたほか、北海道では６月中旬から７月中旬までの高温で粒の肥大抑制、７月下旬の多雨で発芽粒が多発がみられた。 収穫量は1570ｔで、都道府県別では北海道がもっとも多く600ｔ。次いで青森県の268ｔ、熊本県の83ｔとなっている。

【東北関東大震災・現場からの声】「結いの心」で日本をひとつに　　ＪＡいわて中央理事　熊谷健一 ・地震発生時の我家の恐怖 ・顔の見える支援活動 ・宮古市復興の現状 ・二宮尊徳思想を全世界に発信せよ 地震発生から２週間以上経過した。いまだに多くの被災者が避難所生活を強いられている中、被災地の内外で助け合いの環が広がっている。ＪＡいわて中央理事の熊谷健一氏に、協同組合的精神、農村集落の"結いの心"で被災地支援に取り組む岩手県の現状を緊急レポートしてもらった。 ◆地震発生時の我家の恐怖 ３月11日午後２時46分ごろ、私の携帯電話に緊急のメールが入った。10秒後、自宅が揺れ動いた。２階にいたが、いつも通りすぐ止るだろうと思った。 しかし止るどころか大きくなり、１分以上続いた。タンス、本棚が揺れ動き始めた。急いで手で押さえた。別の本棚が倒れた。外から女房の声がした。「逃げろ」。私は本棚から手を離し外に

【緊急特集】緊急ルポ―ＪＡ新ふくしま管内は今　　「原発」が農業を崩壊させる ・自殺者を出した「摂取制限」指示 ・収穫することもすきこむこともできない野菜畑 ・キュウリ価格「１本、たったの４円風評被害で暴落」 ・22年産米　「福島県産は店頭から消えた…」 ・果樹の作業「なにがあっても止められない」 ・１日５軒農家を訪問　営農指導員が意思統一 ・いま問われる農協の真価 ３月11日午後２時46分に発生したマグニチュード9.0という巨大な「東北地方太平洋沖地震」は、５mから18m近い高さの津波となり、大型防波堤をも乗り越え破壊し、多くの人たちの命を奪った。住宅やビルやライフラインも押し流し生活や仕事の場を、そして食料生産の場である水田や畑、漁業者の基地である港を崩壊させた。さらにこの「天災」に加えて東京電力は「原発事故」というけして起こしてはならない「人災」を発生させ「出荷制限」や「摂取制限」とい

全壊した店の前に車を置いて営業する中釜忠悦さん（右から２人目）＝岩手県山田町で２０１１年４月５日、関谷俊介撮影 岩手県山田町大沢の生鮮食品店「中忠（なかちゅう）商店」が全壊した店の前に車を置いて営業を再開した。周りはがれきの山。高台に住民が移り、地域から民家がなくなる心配はある。だからこそ店長の中釜忠悦（ちゅうえつ）さん（４６）は「店を中心にまたここに人が集まってほしい」と意気込む。 中忠商店は中釜さんの祖父が１９４０年ごろに開いた。当初は駄菓子を売っていたが、現在は海産物や野菜が中心だ。地震発生時、中釜さんは出掛けていて無事。店にいた両親も車で高台に避難した。避難所で３日過ごし、戻ると店は全壊。隣の自宅の中は津波ですべてなくなっていた。近くの小学校での寝泊まりは今も続く。 周りの大型店やコンビニも全壊した。避難所でなじみの客から「中忠さんがないと困る」と言われ、「悩んでいるだけでは何も始

東京電力管内で夏場に電力不足が予想されることを受けて、経済産業省は７日、電力の需要予測を事前に知らせる「電気予報」をテレビやインターネットで流す方向で検討に入った。日中ピーク時の電力需要を抑える効果的な節電を呼びかけ、予期せぬ大規模停電が起きるのを防ぐ考えだ。 「電気予報」は、天気予報や過去の需要実績をもとに、その日の電力需要の見通しを時間単位で示す。平日午後１～３時など、供給力がどれだけ不足するかを具体的に数値で知らせ、その時間帯に集中して節電するよう呼びかける。 経産省がこうした対策に乗り出すのは、夏場の電力不足に対応するには、家庭での節電がカギを握るためだ。猛暑だった昨夏は、東電管内でピーク時に６０００万キロワット近い需要が発生したが、今夏は４６５０万キロワットの供給力しか確保できない見通し。経産省は大企業などに対しては、平年のピーク時から２５％以上の需要削減を強制する使用制限に踏み

注：このエントリは随時、追記していく予定です。@fj_n: [修正加えています] 放射線ポスターをつくってみました。難しいことはナシにして、体育館の壁に貼れるように。建設的な御批評お待ちしてます。御利用ご自由です。以下のページのリンクをさらに行くと、PDFファイルにいきます。 URL2011-04-06 17:38:06 via TweetDeck　避難所の体育館の壁にはれるような内容。ここまでわかりやすい説明のものは(私の知る限り）なかったと思う。長神風二（東北大）さんら作成。　ツッコミどころは多々あるかと思うのですが、報道が難しすぎて混乱している現場の人に伝えるための最低限の情報、という意味で見ていただければと。放射線ポスター　こちらをさらに、石村源生（北海道大）さんが改変したのがこちらになります。　オリジナル版と、改変版の大きな違いは「放射線・放射能・放射性物質」の専門用語をどこまで

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原子力損害賠償法で定められた仕組み 　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。 　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。 　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。 　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最

出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 　全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 　一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという

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福島県災害対策本部は６日、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、県内７０か所で実施した農地の土壌検査の結果を発表した。 飯舘村で、放射性セシウムが土壌１キロ・グラム当たり１万５０３１ベクレル検出された。 県は同村を含め、高い値が検出された７市町村で引き続き農作業の延期を継続、再度詳細な検査を行うことを決めた。また、国が近く稲の作付けに関する方針を示すとして、稲作については国の方針が出るまで、引き続き農作業を延期するよう求めることも決めた。 同県では３月２５日、県内の農家に農作業の延期を求め、同３１日から県内７０か所で検査を実施。野菜などの作物が根を伸ばす表層１５センチ以内の土を採取し、放射性セシウムの濃度を測定した。

福島第一原発事故の影響を調査している文部科学省は６日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。 同日始まった米エネルギー省と合同の、航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。 文科省によると、日米合同調査は１週間ほど実施される予定。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが、同原発から８０キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで、地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。 同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」が、計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず、使用できないでいた。文科省では同原発から２０〜６０キロ圏内で、車両などによる観測を継続してきた。

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ