医学に関係する学会で作る日本医学会連合は、研究者の倫理についての提言をまとめ、「研究者は製薬企業などの販売促進に関与すべきではない」などと警鐘を鳴らしました。 その中では、「科学技術立国を自認するわが国にとって、極めて憂慮すべき状況が生まれている」としていて、製薬企業などが研究費の提供や寄付の名目で資金を多くの研究者に提供し、販売促進のため研究成果の一部を抜き出して広告したり、研究者に講演させたりすることが常態化していると指摘しました。 そして、医学研究者はこうした企業の販売促進活動に関与すべきではないとしています。 この提言を取りまとめた日本医学会連合研究倫理委員会の市川家國委員長は、「背景には医学系の研究者が研究倫理に対して認識が不足している現状がある。提言をきっかけに信頼回復に努めてほしい」と話しています。

弘前大学と東北電力は28日、津軽弁など方言の音声を人工知能（AI）を使って自動で標準語で要約する共同研究を始めると発表した。東北電のコールセンターの通話音声データと弘前大のAIや言語分野に関する知見を持ち寄り、要約の精度などを検証。患者との意思疎通が不可欠な医療現場などでの実用化をめざす。研究期間は8月1日～2018年1月31日。東北電はコールセンターで受けた約6700件（約900時間分）の通

オランダは農産物輸出において、米国に次いで世界第2位であることをご存じだろうか。オランダ政府によれば、2016年度の農産物関連の輸出は940億ユーロ（約12兆円）で、2015年度の900億円から4％の伸びを見せている。オランダの国土面積は米国の約4.2％でしかない。地理的に農業に適している干拓地がほぼ全土を占めるとはいえ世界第2位というのは驚異的である。 さらに特筆すべきなのは、畜産品、野菜などの食物、花き類が輸出の85％を占める一方で、農業関連の材料とテクノロジが全体の9.4％、90億ユーロ（約1兆円）に達していることである。農業相のファン・ダム大臣は「農業分野においてオランダは、欧州や世界をけん引する確固たるポジションを築いている。“メイド・イン・ホーランド”のラベルは、もはやチーズ、チューリップだけではない」と自信を見せる。さらに「農業の知識やテクノロジ分野で成長を続けることで、今後

本学は、薬学部4回生1名、工学部4回生2名、地球環境学舎修士課程2回生1名の計4名を、平成29年7月25日付けで、以下のとおり放学処分とすることを決定しました。 処分内容 薬学部4回生1名、工学部4回生2名を、京都大学通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、平成29年7月25日付けで同通則第33条に定める放学処分とすることを決定した。 また、地球環境学舎修士課程2回生1名を、同通則第53条の規定により準用する同通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、平成29年7月25日付けで同通則第53条の規定により準用する同通則第33条に定める放学処分とすることを決定した。 処分理由 当該4学生は、平成27年10月27日の吉田南構内吉田南1号館のバリケード封鎖に関与し、多くの学生の授業を受ける権利を著しく侵害し、教職員の執務を著しく妨害し、かつ、平穏な教育研究環境を著しく阻害

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

厚労省の有識者検討部会 子宮頸（けい）がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は２８日、こうした症状に詳しい小児科医４人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計１５例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進まなかった。 検討部会は今後、２０１３年６月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしている。