画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 水田作 標準作業手順書(SOP) 機械・情報技術 病害虫・鳥獣害 タイトル イネウンカ類の発生調査における粘着板捕獲サンプルを対象としたAI自動カウントシステム標準作業手順書(サンプル版) 発行年月日 2023年3月20日 最終更新日 2023年5月16日 概要 粘着板を用いて、水田での害虫の発生調査を行う際に、捕獲したイネウンカ類だけをAIで自動カウントするシステムの利用方法です。 トビイロウンカ、セジロウンカ、ヒメトビウンカ、それぞれの発育ステージ、さらに成虫の場合は雌雄と翅型に基づき、18分類で精度90%で識別され、それらの分類ごとに計数が行われます。 粘着板1枚分に捕殺された成幼虫数が数千を超えるような多発生時のイネウンカ類を数え上げるには、熟練した専門家であっても1時間以上かかることもありましたが、3～4分以内で識別・計数作業が終わ

種子繁殖型イチゴの新品種「よつぼし」の栽培体系が確立され、マニュアルが公開されています。 生産者ネットワークも確立され、全国に種子繁殖型イチゴ栽培の普及が進んでいます。 種子から育てる「よつぼし」は、親株からの病害虫伝染がほとんどなく、種苗会社などが健全な苗を大量生産することが可能です。苗生産を種苗会社が担うことで、生産者(農家)の育苗作業の大幅な省力化などイチゴの生産体制が変革されることも期待されます。 生研支援センターでは、農林水産業や食品産業の分野で新事業の創出や技術革新を目指す研究に資金を提供しており、得られた研究成果を広く知っていただくため、研究成果を分かりやすく紹介する取り組みを実施しています。 今回、紹介するのは、平成28年度から平成30年度にかけて行われた、種子から育てるイチゴの新品種「よつぼし」の栽培と育苗の省力化の研究成果です。 「よつぼし」は、2017年に品種登録され

農林水産省、文部科学省及び国土交通省は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、茨城県土浦市及び愛知県西尾市の歴史的風致維持向上計画（通称：歴史まちづくり計画）について、令和5年12月19日付で認定するとともに、同日、国土交通省において認定式を行います。 今回の認定により、全国の認定都市数は93市町となります。 1．歴史まちづくり計画の概要 茨城県土浦市 土浦市には、重要文化財「旧茨城県立土浦中学校本館きゅういばらきけんりつつちうらちゅうがっこうほんかん」や、史跡である「上高津貝塚かみたかつかいづか」があり、中心市街地には土浦城址つちうらじょうし（亀城公園きじょうこうえん）が位置しています。 本市の歴史的風致として、テーマを「霞ケ浦と共に生きる人々のくらし」、「霞ケ浦と筑波山に育まれた信仰と祭り」、「受け継がれる湖畔

11月30日（木曜日）から12月13日（水曜日）まで、アラブ首長国連邦（ドバイ）において開催された、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」及び関連会合の結果（農林水産省関係）をお知らせします。 1. 概要 今次「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」及び関連会合（※）期間中には、グローバル・ストックテイクに係る決定文書が採択され、農林水産関係では、持続可能な農業及び強靭な食料システム等の実現や2030年までの森林減少及び劣化の阻止・反転に向けた取組、メタンを含む非CO2ガスについて2030年までの大幅な削減の加速、海洋に基づく緩和及び適応・強靭性等の内容が含まれました。 また、12月1日（金曜日）から2日（土曜日）に開催された「世界気候行動サミット」において、気候変動と食料システムに関する首脳級宣言（エミレーツ宣言）が公表され、食料・農業分野の持続可能な発

令和5年12月22日に閣議決定された、令和6年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項を取りまとめました。 令和6年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項 スマート農業技術の活用を促進するための法整備を前提に、同法の生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等が、生産方式革新事業活動用資産等の取得等をして、生産方式革新事業活動の用に供した場合には、その取得価額の32％（建物等については16％）の特別償却ができる措置等を講ずる。また、同法の開発供給実施計画の認定を受けた者が、その開発供給実施計画に基づき行う登記について税率を軽減する措置を講ずる。（所得税・法人税、登録免許税） 森林環境譲与税の譲与基準について、私有人工林面積の譲与割合を5/10から55/100とし、人口の譲与割合を3/10から25/100とする。（森林環境譲与税） みどりの食料システム法に基づく実施計画の認定を受

I.令和6年度農林水産関係予算概算決定の全体概要（PDF:819KB） II.令和6年度農林水産関係予算概算決定の骨子（PDF:174KB） III.令和6年度農林水産関係予算概算決定の重点事項（PDF:739KB） IV.令和6年度農林水産予算概算決定の主要項目 1.水田活用の直接支払交付金等（PDF:484KB） 2.コメ新市場開拓等促進事業（PDF:448KB） 3.水田農業の高収益化の推進＜一部公共＞（PDF:289KB） 4.小麦・大豆の国産化の推進（PDF:540KB） 5.持続的生産強化対策事業（PDF:1,709KB） 6.強い農業づくり総合支援交付金（PDF:513KB） 7.米穀周年供給・需要拡大支援事業（PDF:402KB） 8.甘味資源作物生産支援対策（PDF:414KB） 9.協同農業普及事業交付金（PDF:374KB） 10.畜産生産力・生産体制強化対策事業（P

農林水産省は、食品企業における人権尊重の取組を後押しするため「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。 1.概要 日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 （政府ガイドライン）を公表し、日本企業による人権尊重の取組に対する理解の深化と取組の促進を図っています。政府ガイドラインで示された内容について、食品産業（主に食品製造業）において実際に取り組めるように、農林水産省において「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」を取りまとめ、令和5年10月27日から11月25日を期限として、広く意見を募集しました。 意見募集では、原案に対して6の団体・事業者・個人から意見が提出され、農林水産省において提出いただいた意見を元に検討の上、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。パブリックコメントを通じて提出され

「2023年農業技術10大ニュース」を選定しました。 1.「農業技術10大ニュース」の選定について この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の加盟会員による投票を得て選定しました。 2.選定結果について 選定した「2023年農業技術10大ニュース」は、次のとおりです。 TOPIC1 果樹の開花に必要な低温積算時間を一目で把握 －スマホで果樹の促成栽培管理を支援－ 農研機構は、「果樹の開花に必要な低温積算時間」を把握できるシステムを開発。早期に収穫することで有利に販売できる促成栽培において、スマートフォン等で加温開始時期を適切に判断できることから、開花率の向上や開花時期の斉一化のほか、無駄な加温が無くなることによる省

食品産業の持続可能な発展に寄与する食品関連事業者等を表彰する第11回「食品産業もったいない大賞」について、農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞など各賞の受賞者が決定しました。 表彰式及び受賞者による事例発表会を令和6年2月13日（火曜日）に一般公開します。 1.表彰の概要 「食品産業もったいない大賞」は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構が主催、農林水産省が協賛して、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、環境対策に取り組み、顕著な実績を挙げた食品関連事業者等を表彰する取組です。この度、第11回「食品産業もったいない大賞」の受賞者が決定しました。

農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしました。 1.背景・趣旨 我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。 このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。 今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知

農林水産省は、令和4年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました。 1.背景 農林水産大臣は、「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和44年法律第58号）に基づき、毎年、農用地区域内の農地面積を公表しています。 今般、令和4年の農用地区域内の農地面積を取りまとめましたので、公表します。 なお、同法第3条の2の規定に基づき定めた「農用地等の確保等に関する基本指針」において、令和12年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標は、397万haとしています。 2.概要 令和4年の農用地区域内の農地面積（令和4年12月31日現在）は、前年から1.2万ha（0.3%）減の全国で397.8万haでした。 内訳としては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等により0.9万ha増加した一方で、農地転用等による農用地区域からの除外、荒廃農地の発生等により2.1万ha減少しました。 3.公表資料 令和4年の農

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和6年1月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 1.背景 近年、天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中で、産地の出荷判断と消費者の購買行動の最適化を促し、野菜の供給及び価格の安定に寄与することを目的として、平成23年より、主産地、卸売会社等からの聞き取りを基に、野菜の生育状況や価格の見通しを情報発信しています。 今回、聞き取り結果に基づく、令和6年1月の野菜の生育状況及び価格の見通しを次のとおり公表します。 2.概要：はくさい、きゅうり、ばれいしょがお買い得の見込みです！！ 令和6年1月は、はくさい、きゅうり、ばれいしょの価格が平年を下回る見込みです。 「野菜を食べよう」プロジェクト 農林水産省では、野菜の消費拡大を推進するため、「野菜を食べよう」プロジェクトを実施し