ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ

鶏のからあげの人気が高まっていますが、その安全性はどうなっているのでしょうか。 日本に輸入されてくる鶏肉はブラジル産が74.6％、タイ産が22.7％とこの二国でほとんどを占めています。 食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行さんによると「ブラジルでは、2017年3月に大規模な鶏肉の食肉不正が発覚して大問題になりEUやアメリカをはじめとする世界中の国々がブラジル産の鶏肉の輸入を禁止した」とのこと。 タイ産の鶏肉は、2002年に発がん性が明らかになっている『ニトロフラン』という抗菌剤が残留していた違反が見つかり、EUはタイ産の輸入も禁じています。 【↑　上の写真クリックで動画へ】

コロナ禍で農業を始めたり、地方へ移住したりする人が増え始めた。政府もさまざまな制度を設けて応援するが、そこに住む人々はどう考えているのだろうか。芸能人の場合、一般人以上に厳しい現実があるようだ。 「この地域は、高齢者が静かにのんびりと暮らしている場所なんです。それなのに、あの報道以降、県外から人が続々と集まってきてしまった……」 山梨県のとある集落に住む女性が困惑した表情で話す。集落が位置するのは、最寄りの駅から車で20分ほどの山間部。黄金色に輝く棚田や畑、貴重な野生動物の生息地である里山が広がっている。 そんな日本の原風景ともいえるのどかな集落に、この春、大きな変化があった。俳優の山田孝之（37才）と、彼が主宰する自給自足プロジェクトのメンバーが土地を借り、農業を始めたのだ。 「10年以上、放置されていた耕作地を借りて、山田さんの大好きなパクチーやトウモロコシ、きゅうりなどの野菜を無農薬

「辛ラーメン」で知られる韓国の即席ラーメン最大手「農心」がEUに輸出した商品から、基準値超えの有毒物質「2-クロロエタノール」が検出され、EU当局は販売停止とリコールを実施したと報じられた（8月16日）。食環境衛生研究所・食品分析室の岸田拓也氏が語る。 「同成分は殺菌剤や染料などに使われるもので、強い毒性があります。高濃度で体内に取り込んだ人の死亡例もあり、国内では直接、食品に使うことは認められていません」 農心ジャパンは「人体に恐れはない数値。EUで販売停止となった商品は、日本には輸出していない」（広報部）と回答したが、厚生労働省では「輸入品目のなかにあるか確認中」（医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室）という状況だ。 輸入食品の安全性に関して、これまで何度も話題に上ってきた韓国だが、このコロナ禍の1年半にも続々と安全を脅かす食品が上陸している。 厚労省が公表する「輸入食品等

白衣姿の女性が、包丁で細かく刻んだスナップエンドウをミキサーにかけ、ペースト状にしている。何かの調理場面のようだが、スナップエンドウの行き先は鍋やフライパンではなく、試験管状のガラス製実験器具だ。 遠心分離器にかけられ、さらにいくつかの化学的な操作が施された後、試験管は別室に備えられた装置内に収められた。装置が起動し、傍のパソコンのモニターに測定結果が表示される。このデータを解析することでわかるのは、先のスナップエンドウに「どの農薬がどれだけ残留しているか」だ──。 東海道本線の平塚駅から車で約10分、農協（JA）の全国組織の一つであるJA全農の「営農・技術センター」を訪ねた。約3ヘクタールの敷地内には建物数棟のほか温室や水田、畑があり、総勢175人の職員らが農産物の品種開発・商品開発のほか、肥料、農薬、農業ハウス用ビニールや段ボールなどの農業資材の開発研究、品質検査などに携わる。まさに日

いまだに特効薬のない新型コロナウイルスにおいて、自分の身を守るべく、免疫力を高めるために納豆やヨーグルトを食べる人も多いだろう。しかしこれらの健康食品にも添加物の魔の手は忍び寄る。 消費者問題研究所代表の垣田達哉さんはこう言う。 「特に、極端に安く売られている納豆には気をつけてほしい。発酵には時間と手間がかかるので、発酵時間を短くすることでコストを抑える場合がある。添付されているたれやからしにも注意してほしい。アミノ酸液で旨みを加えたり、着色料で色味を補って作っている商品も存在します。さまざまな添加物が含まれている可能性があり、なかには血糖値が急上昇して糖尿病や心臓病のリスクが上がる危険性があるものも。しかし、30平方センチメートル未満の小さい包装の食品には表示義務がなく、それらが入っていても知ることすらできません」（垣田さん） ヨーグルトにも安全性が不確かな人工甘味料を使っているものがあ

安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ（プレハブ長屋）は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

今年の夏は長雨や猛暑が続いたが、お米の出来に影響はあったのか。五ツ星お米マイスターの小林健志さんが説明する。 「7月の低温や大雨、日照不足の影響で作柄はやや不良になるのではと心配されましたが、8月に入ると高温が続いて稲の生育が進み、全国的には平年並みに育つ地域が多かったようです。 しかし、稲の害虫・トビイロウンカが西日本一帯で大量発生し、中部、東海地方にまで広がりを見せ、米の収穫期を前に被害が拡大。西日本の収穫量は厳しい状況になりました。一方、北海道、東北、北陸は収穫直前の天候不良もなく、しっかり成熟してから収穫でき、透き通った良質のお米ができていると考えられます。いろいろ食べてみましたが、例年並みかそれ以上の旨みの強い新米ができていますよ」（小林さん・以下同） 新米をよりおいしく味わうにはどうすればよいのか。五ツ星お米マイスターの小林さんが、注意したいポイントをQ&A方式で指南。極上の新

プラスチック製のレジ袋の有料化がスタートし、1か月が過ぎた。エコバッグを利用しつつ、「これがプラスチックゴミの削減に本当に役に立つのか」と疑問に思っている人は少なくないはず。元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏（40才）もその一人。なぜレジ袋は有料化されたのか？　そんな疑問を抱いて太蔵氏が向かった先は環境省。旗振り役の小泉進次郎環境大臣（39才）を直撃した。 杉村：レジ袋は1枚3～5円ほどですが、いろんな用途に活用できますし、随分便利なものですよね。私は5円ぐらいなら払ってもいいと思っていたのですが、店で「レジ袋いりますか？」と毎回聞かれるので最近はちょっと申しわけない気持ちになってきました。見ていると、レジ袋を使う人は少し減ってきているのかなと思いますね。 小泉：それはうれしいですね。 杉村：ただ、はっきり言って、レジ袋を使わなくなるとどのくらいプラスチックゴミの削減につながるのかはピンと

日本中の薬局からうがい薬が消えるきっかけとなった、吉村洋文・大阪府知事の「イソジン会見」（8月4日）から3週間が過ぎた。 「（イソジンなど）ポビドンヨードを含んだうがい薬で新型コロナの陽性者が減っていく」と自信を持って語る吉村知事の傍らにいた、会見の“もうひとりの主役”にいま、ある疑念が湧いている。 「今回の研究を行なった松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長のことです。この研究は5月末に企画され、6～7月にかけて行なわれたと発表されていますが、松山氏は7月末まで藤田医科大学に医学部教授として籍を置いていた。 はびきの医療センターでの研究は大学に無断で行なっていたらしく、兼業を禁止している大学の職務規程に違反しているのでは、と言われているのです」（事情を知る医療関係者） 会見で注目を集めた松山氏は、その後もテレビ出演を続け、イソジンの効能について「感染拡大を防ぐ効果は示

北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。 「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」 こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット　ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。 同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。 この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。 「5Gには高速・大容量、低

昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学

いま、日本だけではなく、ヨーロッパ諸国でも新型コロナウイルス第二波の到来が懸念されている。新規感染者数は8月1日、スペインで3000人を超え、フランス、ドイツ、イギリスでは1日1000人近くとなった。一日も早くコロナ対策を確立するべく、各国で研究が加速している。 そんな中、7月17日、世界的な医学論文公開サイト「medRxiv（メドアーカイブ）」に新たな研究結果が発表された。 《欧州各国の野菜摂取と新型コロナウイルス死亡率の相関関係について》 WHO傘下の世界呼吸器疾病連盟元会長で、仏モンペリエ大学医学部名誉教授のジャン・ブスケ氏らが欧州各国を対象に調査をしたところ、キャベツを食べる量が1日1g増えると死亡リスクが13.6％下がった。きゅうりを食べた場合は15.7％も低下する可能性があるという。 熱を加えず「生」で食べる方がいい 「虎の門中村康宏クリニック」院長の中村康宏さんは、「キャベツ

日頃、我々が口にしている輸入食品は本当に安全なのだろうか？　6月15日、厚生労働省が東京と神戸での検疫の結果、中国から輸入されたにんじんから農薬「トリアジメノール」が検出されたことが明らかになった。 こうしたことから、特に中国食品が危険だというイメージがあるかもしれないが、危険なのはそれだけでない。実は“本場”と思われている原産国の食品も基準値違反したものがすでに流通してしまっている。 たとえば、イタリア産のサラミソーセージ、さらにイタリア産パセリ。パッケージを手にとって「本場イタリア産なら」と、味にも品質にも信頼を寄せる人もいるだろう。しかし、事実はそうした信頼を簡単に裏切ってしまう。 今年1月に成田空港に到着したイタリア産サラミソーセージでは、食品衛生法上の“E.coli”（イコリ）の陽性が確認された。E.coliとは聞き慣れない名称だが、簡単に言えば大腸菌だ。食環境衛生研究所マーケテ

1980年代にアイドルとして活躍した女優のいとうまい子（55才）が、研究者として東京大学と共同研究を始めていることが明らかになった。このたび、NEWSポストセブンのインタビューに応じて、詳細を明かした。 44才だった2010年に早稲田大学人間科学部に入学し、予防医学とロボット工学を学ぶと、同大学院へ。そして博士課程まで進む研究者に転身した。加齢にともなって筋力低下や骨粗しょう症のリスクが高まる「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」を予防するため、数年前にはスクワットを促す卓上ウサギ型ロボット「ロコピョン」を、企業と共同開発。国際ロボット展にも出展するまでになった。 昨年からは、AIで高齢化社会の問題解決に挑む会社エクサウィザーズのフェローに就任して、そのロコピョンを進化させるべく研究を続けている。 「新型コロナウイルスの影響でなかなか外出できなくなり、高齢者のロコモティブシンドローム

6月15日、厚労省は神戸と東京での検疫の結果、中国から輸入された生のニンジンから厚労省が定める残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたと公表した。食環境衛生研究所マーケティング部の丸橋大志氏が指摘する。 「トリアジメノールは、有機含窒素系の殺菌剤として使用されている農薬成分です。人に対する影響評価には特記すべきデータがありませんが、ラットの試験では経口投与で体への毒性が指摘されています」 該当する「生鮮ニンジン」は、国内2つの業者が別々に輸入した。いずれも外食チェーンや食品メーカー、問屋を取引先とする会社だ。1つの会社が扱ったニンジンからは基準値の2倍、別の会社が扱ったニンジンからは10倍のトリアジメノールが検出された。厚労省医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室では「一部が国内に流通したことは事実です」としている。 過去に中国産食品は何度も日本に「禍」を招いた

夏が近づいてくると、気になるのが「蚊」だ。ブーンと周りを飛んで、刺されたらとてもかゆい。時には病気を運んでくることもある…。できるだけ、刺されないように対策したいところだ。 蚊というと真夏に多いイメージがあるが、実は、猛暑を避けた梅雨時や初秋の台風シーズンにその数が増えるという。害虫防除技術研究所所長の白井良和さんが説明する。 「25～30℃が蚊にとっては最適な気温。卵から成虫へと育ちやすく、メスも吸血活動に励みやすいんです。しかし30℃以上の猛暑になると、浅い水場（水たまり）が干上がってしまい、産卵場所がなくなってしまいます。たとえ卵を産めても、幼虫期間の約1～3週間の間に水が蒸発すると死んでしまうので、猛暑は蚊にとって大敵といえます」 つまり梅雨と、猛暑が明けた台風の時期は産卵場所である水場が増えるため、蚊が大量発生するというわけだ。蚊も暑くてだれている、というわけではないようだ。この

国によって食に関する文化が異なると同時に、食品安全への取り組みにも差異がある。日本では使用が可能となっている食品が、海外では禁止されるというケースも少なくない。 たとえば、自国の食文化を守るため、国民一人ひとりの意識が高まっているというのがフランス。2020年1月には、学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20％はオーガニックにするという法律が施行されるほど、食品安全や健康に対する意識が高い。 そして、日本との差は、「農薬」に対する扱いでも顕著だ。専門店ではなく、一般的なスーパーマーケットにもオーガニックの農作物が並ぶフランスでは、農薬を規制する動きが活発なのだ。 今年1月、世界で最も有名な除草剤「ラウンドアップ」をはじめ、すべての農薬の家庭菜園での使用をフランスは禁じた。その主成分である「グリホサート」に、発がん性や奇形性などの毒性があるとされているからだ。仏マクロン大統

即席麺、菓子パン、スナック菓子、レトルト食品──こうした常温保存できて日持ちもする「超加工食品」は、私たちの生活になくてはならないものになっている。新型コロナウイルスの影響で外出を控えていることに加え、一斉休校で子供たちが家で過ごすようになったため、どこのスーパーでもこうした食品の売り上げがアップしているという。 しかし、中にはリスクがあるものも…。そこで、本誌・女性セブンでは医師・栄養士200人への匿名アンケートを実施。「絶対に食べたくない超加工食品」と感じる順番に3つ回答してもらい、食べたくないものから3点、2点、1点をつけて計上した。それを元に編集部でランキングを作成した。 1位となった、最も多くの専門家が「食べたくない」と回答した超加工食品は、カップ麺を含む「即席麺全般」だった。2位は、「ハンバーガー全般」、3位の「菓子パン類」が続く。添加物や脂質の多さやカロリーの高さがその理由だ