日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

Raw Furyは、現在Epic Gamesストアにて早期アクセス販売中の『Atomicrops』について、2020年5月28日に正式リリースするともに、コンソール版を発売すると発表した。開発を手がけるのは、テクニカルアーティストとしてかつてBlizzard Entertainmentに勤めていたDanny Wynne氏、『Nidhogg 2』のアーティストを担当したToby Dixon氏、そしてサウンドデザイナーとして『Nuclear Throne』『Downwell』『Broforce』などのプロジェクトに関わったJoonas Turner氏の3名。 『Atomicrops』は、ポストアポカリプス世界を舞台とした、農業アクションゲーム。プレイヤーは、祖父から受け継いだ、荒廃した世界に存在する「最後の牧場」を運営しなければならない。唯一の食料源として、作物を地元の人々に与えるのだ。しかし

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な

県民の皆さまへ 茨城県ではこれまで、東京都等と交流が多く感染リスクが高いと考えられる10市町に限って外出自粛をお願いしてきたところです。 この度、緊急事態宣言の対象である東京都・千葉県及び埼玉県からの感染者の県内流入が広域に確認され始めたため、予防的観点から、4月14日から5月6日までの間、茨城県にお住いの全ての皆様に対し、以下の御協力をお願いします。 平日・休日を問わず、不要不急の外出自粛 緊急事態宣言の対象地域に居住する家族等に対する帰省の呼びかけを自粛、やむを得ず帰省された場合は、なるべく家族との接触を避け、14日間帰省先（実家等）で待機するとともに、帰国者・接触者相談センターへ連絡 すべての県立高等学校等については臨時休業 勤務は可能な限りテレワークを活用 また、これまで同様、県民の皆様には、咳エチケットやこまめな手洗いなどの衛生対策を十分に行っていただき、また、3つの「密」を避け

観光業で働く若者の雇用機会と農業の労働力を確保　シェアグリ、ダイブと業務提携〜コロナウイルス感染拡大の影響による雇用救済〜 株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）の出資先であり、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井出飛悠人、以下 シェアグリ）と、観光地での求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役：庄子潔、以下ダイブ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、技能実習生の来日が困難となった農業生産者の人手不足と、観光業で働く若者の雇用機会を確保するため業務提携をいたします。 ●農業の人手不足、国内にて確保が急務 新型コロナウイルス感染症が世界規模で広がる中、一部地域では、主要な食品価格の急上昇や食料の輸出を制限する

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

国境を越えて活躍するエンジニアたちにお話を伺う「Go Global！」シリーズ。前回に続き、「SmartDrive」（スマートドライブ）でエンジニアとして活躍中のLe Van Da（レー・バン・ダー）さんにお話を伺う。 同期と鍋パーティーをしたり、アプリ開発をしたり、もちろん仕事も全力投球――「きっと、うまくいく」（インド工科大学のエンジニアたちの青春群像映画）のベトナム版のようなダーさんの青春とは。聞き手は、アップルやディズニーなどの外資系企業でマーケティングを担当し、グローバルでのビジネス展開に深い知見を持つ阿部川“Go”久広。 前編：お父さんには、コンピュータ100台分ぐらい恩返ししなくちゃ もう少しチャレンジしたい、まだ若いから 阿部川　 2019年にスマートドライブに転職。なぜこの会社を選んだのですか。 ダーさん　前職でさまざまなことをやらせてもらったのですが、「もっと集中して一

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなっています。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は14日の記者会見で、農家や農業法人が新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助する考えを示しました。 そのうえで、「人材を地域の商工会や観光協会、ＪＡなどでマッチングすれば乗り越えていけると考えている。農産物の生産力が低下しないよう、地域全体での人材確保に努めたい」と述べました。 農林水産省では、感染拡大の影響を受けている観光や建設業で働いている人材などに、一時的に農業分野で働いてもらうことで担い手不足の解消につなげたいとしています。

2020年4月9日付の日本農業新聞は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で食料供給を担う農家や農産物の直売所が存在感を増していると報じた。 記事によれば、東京都のJA町田市の直売署「アグリハウス忠生」の稲葉信二店長は 「地元農家が出荷し、近所の消費者が買い求める地域密着の直売所。遠くに出掛けるのが怖いという人も多い。直売所が平素と変わらず地域で開店していることが今、地域の人の安心感につながっている」と強調する。 出典:2020年4月9日付　日本農業新聞 と語っている。 八百屋や魚屋、肉屋は小規模で風通しもよく「密閉」「密集」ではない総務省の経済センサスによれば、日本全国の八百屋や果物屋（野菜・果実小売業）の数は、18,397軒（事業所）となっている（平成 28 年経済センサス‐活動調査 産業別集計(卸売業，小売業に関する集計)　総務省・経済産業省）。2014年時点だと高知県

タイは農業の国。主食の稲作に加えて、夏には「ロンガン」というジューシーな果肉が人気のフルーツを生産しています。 東南アジアの国々では、農業の生産額が GDP に占める割合が高く、気候変動による干ばつなど自然災害の影響が大きくなっています。こんなとき、衛星データが「干ばつ」を示すと保険金が支払われる、「天候インデックス保険」という新しい保険があります。 10年にわたり、東南アジアで損害保険事業と社会貢献を両立させてきた SOMPOグループ。 現地調査を通じて保険開発サポートに関わった福渡潔さんに天候インデックス保険の仕組みと衛星データの活用についてうかがいました。 ――農業のリスクを保険でカバーするのはなぜでしょうか？ そうした事業の中で、「天候インデックス保険」とはどのような意味を持つ保険でしょうか？ 福渡：世界の人口は現在約 77億人ですが、2050年には 97億人まで増加するという予測

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

国によって食に関する文化が異なると同時に、食品安全への取り組みにも差異がある。日本では使用が可能となっている食品が、海外では禁止されるというケースも少なくない。 たとえば、自国の食文化を守るため、国民一人ひとりの意識が高まっているというのがフランス。2020年1月には、学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20％はオーガニックにするという法律が施行されるほど、食品安全や健康に対する意識が高い。 そして、日本との差は、「農薬」に対する扱いでも顕著だ。専門店ではなく、一般的なスーパーマーケットにもオーガニックの農作物が並ぶフランスでは、農薬を規制する動きが活発なのだ。 今年1月、世界で最も有名な除草剤「ラウンドアップ」をはじめ、すべての農薬の家庭菜園での使用をフランスは禁じた。その主成分である「グリホサート」に、発がん性や奇形性などの毒性があるとされているからだ。仏マクロン大統