農林水産省は、農薬を使用する機会が増える6月から8月にかけて、厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施します。 農薬危害防止運動の目的 農林水産省は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しています。 農薬の使用に伴う人や家畜への危害を防止するためには、農薬を使用する機会が増える6月から8月に指導を強化するのが効果的です。「農薬危害防止運動」は、その一環として実施するものです。 令和6年度は、運動のテーマを「守ろう  農薬ラベル、確かめよう  周囲の状況」と設定し、農薬ラベルの表示事項の遵守と周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導します。 実施期間 原則として、令和6年6月1日（土曜日）か

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和6年5月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 1.背景 近年、天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中で、産地の出荷判断と消費者の購買行動の最適化を促し、野菜の供給及び価格の安定に寄与することを目的として、平成23年より、主産地、卸売会社等からの聞き取りを基に、野菜の生育状況や価格の見通しを情報発信しています。 今回、聞き取り結果に基づく、令和6年5月の野菜の生育状況及び価格の見通しを次のとおり公表します。 2.概要 令和6年5月は、ばれいしょがお買い得の見込みです！！ 3月、4月は高値傾向の野菜が多くなっておりましたが、出荷が安定し、価格が落ち着く野菜が増える見込みです。 「野菜を食べよう」プロジェクト 農林水産省では、野菜の消費拡大を推進するため、「野菜を食べよう

ロボット農機の安全性確保のために関係者が順守すべき事項等を示した「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を一部改正しました。 1.概要 「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」（平成29年3月31日付け28生産第2152号農林水産省生産局長通知）は、ロボット技術を組み込んで自動的に走行又は作業を行う車両系の農業機械（ロボット農機）の安全性確保を目的として、リスクアセスメントの実施など安全性確保の原則、関係者の役割等についての指針を示したものです。使用者がほ場内又はほ場周囲から監視しながら無人で自動走行させるロボットトラクターの実用化を見据え、平成29年3月に策定しました。 本ガイドラインは、農業におけるロボット技術の導入が途上の段階であることから、新たなロボット農機の開発状況等を踏まえて必要に応じて改正することとしております。今般、新たに遠隔監視により使用するロボッ

農林水産省は、「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を策定しました。 1.経緯 農林水産省では、平成30年10月に施行した「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」（平成3年法律第59号。以下「食品等流通法」という。）の第27条に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（以下「食品等流通調査」という。）を実施しているところです。 仲卸業者等と小売業者との間に交渉力の差がある中で、仲卸業者等から「小売業者との間に生鮮食料品等の取引において適正化を図るべき事例が存在しているのではないか」との意見が出されたことを踏まえ、食品等流通調査の一環として関係事業者へのアンケート調査及びヒアリング調査を行いました。 調査の結果、「不当な返品」、「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」など、「私的

農林水産省は、令和5年10月に全国の市町村を対象に実施した「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関するアンケート調査の結果を取りまとめましたので、公表します。 1.背景 近年、高齢化の進展や食料品小売店の減少等の社会・経済構造の変化によって、中山間地域はもとより都市部においても、食料品の購入に不便や困難を感じる「食品アクセス（買物困難者等）問題」が顕在化しつつあります。 これらの問題は、単に商店街の衰退や地域公共交通の機能低下といった側面を有するだけでなく、食料の安定供給の確保という食料安全保障の観点からも、効果的かつ持続的な対策が求められています。このため、農林水産省としては、平成23年度より、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村（東京都特別区を含む。）を対象に、食料品の購入に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケートを実施してきました。 この度、令和5年10月に実施し

農林水産省は、食料安全保障の観点から野菜の国産シェアを奪還することを目指しています。この度、国産野菜の周年安定供給体制を確立するため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階（生産、流通、実需等）の関係者に一堂にご参集いただき、生産から販売までの各プレーヤーが連携した取組等を推進する「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げます。 併せて、プロジェクトを推進する協議会を設立することとし、3月27日（水曜日）付けで当省HPにてその会員の募集を開始します。さらに、4月26日（金曜日）に設立シンポジウムを開催しますのでお知らせします。 1.趣旨 日本で消費される野菜は、約6割が加工・業務用であり、そのうちの3割程度が輸入に占められている状況にあります。 農林水産省では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経

農林水産省では、政府の輸出目標である2025年2兆円、2030年5兆円の輸出目標額達成に向けて、農林水産物・食品の輸出を支援するGFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）にて、世界に挑戦する事業者(生産者・食品メーカー・商社等)を後押ししています。 一方、農林水産物・食品の海外展開には、海外展開戦略、海外販路開拓、市場ニーズ調査、Webマーケティング、ブランディング、デザイン等、多角的な視点が必要です。世界の市場獲得に向けて、多様なスキルを持つ方々が領域を超えて、輸出に取組む事業者とともに海外展開に挑戦する共創環境の構築に向けた取組を官民連携で推進します。 1.「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクトとは 我が国の農林水産物・食品の輸出額は10年連続で過去最高額を更新しており、日本食の需要が高まる中、海外に進出する輸出事業者が増えています。 一方、海外輸出には多様な業務が伴うため、輸出

農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し（令和6年4月）について、主産地等からの聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。 1.背景 近年、天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中で、産地の出荷判断と消費者の購買行動の最適化を促し、野菜の供給及び価格の安定に寄与することを目的として、平成23年より、主産地、卸売会社等からの聞き取りを基に、野菜の生育状況や価格の見通しを情報発信しています。 今回、聞き取り結果に基づく、令和6年4月の野菜の生育状況及び価格の見通しを次のとおり公表します。 2.概要 令和6年4月は、ばれいしょがお買い得の見込みです！！ また、暖冬により生育が前進した一方で、2月下旬以降は低温により生育が遅延したことで、3月は高値傾向の野菜が多くなっていましたが、4月後半には出荷が安定し、概ね平年並みに落ち着く見込みです。 「野菜を食

農林水産省のホームページに掲載されている様々な技術情報等のうち、露地野菜生産の省力化に資する技術や製品・サービス等を集約しました。 一覧を御参照いただき、ご関心のある技術情報等の該当ページ・項目をご覧ください。 【農林水産省HPに掲載されている技術情報等】 (ア)「農業技術総合ポータル」 ― 「露地野菜の技術情報のページ」 https://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutsuhasshin/techinfo/cabbage.html (イ)「みどりの食料システム戦略」 ― 「「みどりの食料システム戦略」技術カタログ」 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html (ウ)「「スマート農業実証プロジェクト」について」 ― 「パンフレット」 ― 「令和元年度スマート農業実証プロジェクト

農林水産省は、「水稲の作柄に関する委員会」の意見を踏まえ、令和6年産水稲の全国農業地域別・都道府県別10a当たり平年収量を決定しました。 なお、令和6年産水稲の作柄表示地帯別10a当たり平年収量については、6月末頃を目途に決定します。 1.概要 (1)1.70mmのふるい目幅における令和6年産水稲の全国の10a当たり平年収量は、前年産より1kg増加の537kgとなりました。 (2)1.70mmのふるい目幅における都道府県別の10a当たり平年収量は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、和歌山県、島根県、沖縄県が前年産と比べ引上げとなり、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、福岡県が前年産と比べ引下げとなりました。 2.水稲の10a当たり平年収量とは (1)水稲の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移、低温・日照不足等の気象被害の発生状況等を平年並みとみなし、実収量のすう勢を基に作成さ

農林水産省は、「令和5年度 病害虫発生予報第10号」を発表しますので、お知らせいたします。 主要な病害虫の発生予察情報（発生予察） 向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）については次のとおりです。 野菜では、いちごのアザミウマ類の発生が、南関東、四国及び南九州の一部の地域で多くなると予想されています。 果樹カメムシ類の発生が、四国、中国及び北九州の一部の地域で多くなると予想されています。 この他、いちごの灰色かび病等、地域によっては発生が多くなると予想されている病害虫があるので注意してください。 令和5年度 病害虫発生予報第10号 https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/yosatu/index.html 国の発生予察情報について 国は都道府県の協力の下、植物防疫法（昭和25年法律第151号）に基づき、有害動植物の防除を適

農林水産省は、福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査し、取りまとめました。 1.調査概要 令和5年度は以下の点について調査を行いました。 (1)重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）の出荷量と価格の推移、流通段階ごとの価格形成事例 (2)福島県産品（米、桃）のブランド力測定 (3)福島県産品の取扱いを拡大するためのマーケティング実証（桃） (4)福島県産品の取扱いを拡大するためのマーケティング実証（あんぽ柿） 2.調査結果 令和5年度調査で次のような実態が明らかになりました。 (1)重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）について、 ア  桃、ヒラメの出荷量は震災前と同水準まで回復しているが、その他の品目は震災前の水準を下回っている。 イ  ピーマン、ヒラメの

本日より、我が国の家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、香川県及び鹿児島県からの輸出が再開されましたのでお知らせします。 概要 令和5年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。 これまで、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、今般、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた香川県及び鹿児島県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。 これにより、本日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。 また、今回の協議により、香港向け輸出については、防疫措置完了から28

農林水産省は、イオン九州株式会社（本社：福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号。法人番号6290001017604。以下「イオン九州」という。）が、傘下店舗において加工したベーコン類の原料原産地名について、対象原材料の「豚ばら肉」に「輸入」を表示せず一般消費者に販売したことを確認しました。 このため、本日、イオン九州に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省九州農政局が、令和5年6月27日から令和6年3月14日までの間、イオン九州及びイオン九州イオン時津ショッピングセンター（長崎県西彼杵郡時津町浜田郷751-5。以下「イオン時津店」という。）に対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。 この結果、農林水産省は、イオン九州

農林水産省は、本日、いしり・いしる（石川県）、中城島にんじん（沖縄県）、種子島レザーリーフファン（鹿児島県）、仙台せり（宮城県）、水口かんぴょう（滋賀県）、やまえ栗（熊本県）、長州黒かしわ（山口県）の7産品を地理的表示（GI）として登録しました。 1.概要 地理的表示（GI）保護制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因・環境の中で育まれてきた品質、社会的評価等を有する農林水産物・食品の名称を、その地域における知的財産として保護するものです。 農林水産省は、学識経験者からの意見聴取等を経て、令和6年3月27日（水曜日）に、地理的表示法に基づき、次の産品を地理的表示として登録（登録番号第146号から152号まで）しましたので、お知らせします。 2.地理的表示法に基づき登録された特定農林水産物等

農林水産省は、次世代を担うこどもたちへ、農業や農村の大切な役割を広く伝えるため、「農業学習」に活用できる教材を制作しました。全国の教育現場やご家庭で是非ご活用ください。 1.概要 農林水産省は、小学生・中学生のこどもたちを対象として、農業の歴史、農業遺産、農村の共同活動などの農村の大切な役割や魅力を学習することができる4つの教材を制作しました。 これらの教材は、全国の教育現場やご家庭でご利用いただけます。 (農林水産省補助事業、実施主体：株式会社NHKエデュケーショナル) 2.学習教材の紹介 小学生向け 【「草刈りは地球を救う」～SDGs達成につながる農村の共同活動～】 農村の共同活動とSDGsのつながりについて、マンガやクイズで楽しく学べます。小学校高学年の家庭学習教材です。 【農業遺産で学ぶ「米づくり学習」カリキュラム案・授業案】（指導者用） 小学校教員の皆様が、「総合的な学習の時間」

農林水産省は、令和4年に発生した農作業死亡事故について取りまとめましたのでお知らせします。 1.本調査の目的・方法 農林水産省は、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的として、厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて、令和4年1月1日から12月31日までの1年間の農作業死亡事故について取りまとめました。 2.調査結果のポイント 令和4年の農作業事故死亡者数は238人となり、前年より4人減少しました。 事故区分別では農業機械作業によるものが152人（農作業死亡事故全体の63.9%）、農業用施設作業によるものが5人（同2.1%）、機械・施設以外の作業によるものが81人（同34.0%）となっています。 また、年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が205人と同死亡事故全体の86.1%を占めています。また、原因別では、「機械の転落・転倒」が7

「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会」において、農業・食関連産業のデジタル化に向けた、農業・食関連産業やテック企業等の関係者に対する「マイルストーンを示すナビゲーター」として「農業DX構想2.0」が取りまとめられましたので、お知らせします。 経緯 令和3年3月に策定された「農業DX構想」の見直しに向け、令和5年6月に有識者からなる「農業DX構想の改訂に向けた検討会」が設置され、農業DX構想策定後のデジタル化の進捗状況や社会状況の変化、新たなデジタル技術の登場・発展の状況を踏まえながら、これまで8回にわたり、今後の農業・食関連産業のデジタル化の方向性や進め方等に関する議論が行われて参りました。 この度、本検討会において、これまでの検討結果を踏まえ、農業・食関連産業のデジタル化に向けた、農業・食関連産業やテック企業等の関係者に対する「マイルストーンを示すナビゲーター」として「農業DX構想2

令和6年1月19日（金曜日）に「令和5年度 関東農政大豆セミナー」を開催しました。当セミナーは、近年需要が高まっている国産大豆の安定供給に向け、関東地域における大豆の生産拡大及び大豆生産者の経営改善に資するため、生産者、実需者及び試験研究機関の方の協力によりYouTubeでオンライン配信したものです。 今回のセミナーでは、国からの情報提供に加え、茨城県で高単収を実現されている生産者の方から、大規模経営における大豆生産の工夫や取組について、実需者の方から国産大豆の需要や求められる品質等について、また、試験研究機関の方からは、大幅に収量増加が見込める新品種「そらみずき」についてご紹介いただきました。 全国より100名以上の方にご視聴いただいたセミナーとなりました。 講演内容・資料・アーカイブ動画 議事次第(PDF : 34KB)

「みどりの食料システム戦略」においては、政策手法のグリーン化の取組として、2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者へ集中していくことを目指すとともに、補助金拡充、環境負荷低減メニューの充実、これらとセットでのクロスコンプライアンス要件の充実を図ることとされました。 農林水産省では、令和6～8年度の試行実施を経て、全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入することとし、これにより、農林水産省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の取組の実践が必須となります。 新着情報 （説明資料）「環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）の導入について（令和6年9月）」を更新しました。（令和6年9月18日） 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスQ&A（令和6年9月）」を更新しました。（令和6年