モス、「使用期間」切れ食材　「人手不足で」常習提供　福岡市南区の1店舗 2019/6/13 6:00 (2022/12/14 14:15 更新) [有料会員限定記事] ハンバーガーチェーン「モスバーガー」の福岡市南区の店舗で、客に安全に提供できる時間として独自に定めた「使用期間」切れの食材が使われていたことが、あなたの特命取材班への内部告発で分かった。モスフードサービスは今年1月、違反を確認。常習的に行われていたとして、フランチャイズ契約を結ぶ長崎県の会社を指導した。...

食の本質に中高生とともに迫る！　食べることをとことん哲学した本 2019/5/17 11:54 (2019/5/27 15:26 更新) 食べることと生きることは切っても切り離せない関係にある。私たちは、食べることなしに生きることはできない。だが、「食べるとは何か？」と問われても、うまく答えることは難しい。『カブラの冬』（人文書院）や『ナチスのキッチン』（水声社）など、ユニークな著作で話題を集める著者が、8人の中高生と「食べる」をテーマに語り合った。本書は座談会の記録をまとめたものだ。議論の間には著者によるエッセイも収録されている。 「今までに食べた中で一番おいしかったものは」といったシンプルな問いを皮切りに、「食べること」や「食べるもの」の価値や役割から「生命とは」「生きるとは」へと、哲学的な話題に発展していく。12歳～18歳の子どもとの議論は、簡単な言葉を使う分、より根源的なところにま

拡大 唐津市がバイオマス発電用地として民間に売却した土地（売却時の２０１６年５月に撮影）。売却から３年たった今も、造成工事は始まっていない 唐津市から用地を購入した民間業者が今月中の操業開始を目指していたバイオマス発電所の稼働が2023年10月にずれ込むことが分かった。建設予定地は、30年以上塩漬けになった後、市が5億円の損失を出して民間に売却した土地。市は当時、「固定資産税の税収で稼働から5～6年で差額を回収できる」と説明していたが、市議会から事業の先行きを不安視する声が上がっている。 市によると、予定地は同市佐志の山林など約7万5千平方メートル。市土地開発公社が1980年以降、地権者から土地を買い取ったが、人口減少などを背景に市の宅地分譲計画が頓挫し、塩漬け状態になっていた。 市は2015年度までに公社から土地を9億5500万円で購入し、活用策を検討。うち約8億円分についてバイオマス発

玄界灘に浮かぶ松島（唐津市鎮西町）に若者が続々とUターンしている。島民55人のうち10人が20代で、全島民に占める比率（18・2％）は、唐津市全体より10ポイントも高い。基幹産業の漁業が先細りし、離島を取り巻く環境は厳しいが、島民たちは若い世代が定住できる「稼げる島」を目指して奮闘している。 呼子港から定期船に乗って約15分。周囲3・6キロのひょうたん形の島影が近づいてきた。島は平地が少なく、傾斜地に民家が軒を連ねる。坂の途中にある区長の宗勇さん（57）宅を訪ねると、テラスで若者たちが焼き肉を囲んでいた。「月に1回はバーベキューをします。これを楽しみに頑張っています」。勇さんの息子、秀明さん（24）が笑顔を見せた。 秀明さんは勇さんと親子で海士（あま）を営んでいる。父親の背中を見て育ち、子どもの頃から憧れていた。高校卒業後すぐ海士になりたかったが、勇さんから「ずっと島にいても世界が狭くなる

拡大 女性が残した遺書。生前、周囲から「普通じゃない」「変わってる」「常識外れ」などと言われ続けたといい、「笑顔で受け流すことに疲れた」と漏らしていたという（写真の一部を加工しています） 拡大 １月に自ら命を絶った女性が残した絵やスケッチブックを眺める母親。本棚の本や置物から絵は女性の部屋を描いたとみられ、外から押し寄せてくるカッターナイフ（苦痛）から女の子が逃げようとしているように見える＝福岡市 ≪自分の中の「普通」がその社会の「普通」とズレていることを嗤（わら）われるのはもう嫌だった。突きつけられるのも嫌だった≫ 福岡市で1月、そんな遺書を残し、20歳の女性が命を絶った。対人関係の難しさや感覚過敏などを抱え、短大卒業を前に社会に出る不安を深めていたという。発達障害を疑っていた母親（49）は相談機関を頼ったが、支援にはつながらなかった。生きづらさを抱える人たちに、社会は向き合えているだろ

日向灘の周期地震警戒を　M7.1級、30～40年周期で発生　「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘 2019/5/19 6:00 (2019/5/28 14:43 更新) 日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。ただ、日向灘には30～40年周期で「必ず起きる」とされるマグニチュード（M）7級の単独地震と津波の脅威も潜んでいる。津波が増幅する恐れのある現象も観測されており、専門家は「日向灘は、ここ数十年で最も危険性が高い」と警鐘を鳴らす。 西日本の太平洋側では、フィリピン海プレートが西北方向に年間数センチ動き、陸側のプレートの下に沈み込んでいる。この二つのプレートの境目が南海トラフだ。日向灘は西の端に当たり、今年は震度1以上の有感地震が28回発生。半年足らずで年間の最多

水生昆虫のゲンゴロウの仲間は日本に130種類ほどいるといわれています。僕が子どもの頃は、田んぼや畑のまわりにある小さい池にたくさんいました。しかし、今ではどの種類もとても少なくなっています。小さい池がなくなり、農薬が使われたり、水が汚れてしまったりして、すめなくなってしまったからです。 成虫も幼虫も水の中でくらし、他の昆虫や小さい魚などを捕まえて食べます。幼虫は水辺の岸に上がり、土に潜ってサナギになります。しかし、そんな岸辺も大部分がコンクリートに変わってしまいました。そういうこともあって、姿が見られなくなっているのです。コシマゲンゴロウは体長1センチぐらいで、池や沼で最も普通に見られる種類です。

長崎県農林技術開発センター馬鈴薯（ばれいしよ）研究室（茶屋正孝室長、雲仙市愛野町）は、病害虫に強い新品種のジャガイモ「アイマサリ」を開発した。ポテトサラダ向きの滑らかな食味で、減農薬栽培もできる次世代の主力品種として期待されている。新品種の投入で、県の基幹産業である農業の活性化を図る考えだ。 同研究所によると、現在の県の主力品種ニシユタカが病害虫への抵抗力が低いことから、強い新品種を２００８年から１０年がかりで開発した。市場価値が高い大玉の収量が多く、見た目と食味が良いことが特徴。産地の「愛野」と、病害虫への抵抗力や収量が「勝る」ことから、アイマサリと命名された。 県は北海道、鹿児島県に次ぐ全国３位のジャガイモ産地で、１７年は県南部を中心に３６４０ヘクタールで７万７４００トンを生産した。県はアイマサリの効率的な栽培方法を蓄積して生産者に伝え、２６年をめどに１千ヘクタールでの栽培を目指す。現

和水町や町内の果樹農家などでつくる地元協議会は１３日、小型無人機ドローンを使った農薬散布の実証事業に乗りだし、デモフライトを関係者に披露した。６月初旬から実際のミカン畑にまき、病害防除や労働力削減の効果を調べる。 協議会によると、ドローンの導入費は無人ヘリの約１０分の１、４輪噴霧機の約３分の１という。持ち運びが便利な上に１人で取り扱える利点もあり、作業時間の短縮や担い手不足の緩和が期待されている。 事業は、先端技術を生かした「スマート農業」に対する国の支援制度に県内で初めて採択された。高低差のある傾斜地で栽培されることが多いために無人ヘリでは散布が難しいミカン畑での導入を想定。黒点病の農薬を散布し、来年３月までに課題を検証する。 町内の小学校跡地で行ったデモフライトには約２０人が参加。農薬が付着しやすくなる低空飛行の操縦性などを確認した。同町中和仁でミカンを栽培する池田松治さん（３８）は「

ロボット、人工知能、情報通信技術などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」 2019/4/24 6:00 ロボット、人工知能、情報通信技術などの先端技術を農業現場で活用する「スマート農業」。その拡充に農林水産省が力を入れている。農業の課題となっている労働力不足の解消などが狙い。２０１９年度当初予算にもスマート農業の技術開発・実証を推進しようと３１億円を計上。前年度より１４億円増やしている。 農業現場そのものの話ではないがハイテクを使う点で同じなのが、農水省が１３年度から１８年度に約１５１億円を投入して整備する「全国農地ナビ」。農業への新規参入や規模拡大を目指す人が借りたり買ったりできる農地をインターネット上で検索できるシステムだ。ところが事業はうまくいっておらず、誤った情報の掲載が多くて「使えない」（市町村関係者）状態だ。 スマート農業の旗振り役がハイテクを使いこなす難しさも示して

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

ＪＡ島原雲仙（雲仙市）の雲仙ブロッコリー部会（本多幸成部会長、５２人）が、農業経営や技術改善に意欲的に取り組む団体や個人を表彰する第４８回日本農業賞の「集団組織の部」大賞に選ばれた。表彰式は９日に東京である。 日本農業賞は、国際競争力のある農業の確立を目指し、全国農業協同組合中央会などが主催。集団組織と個人経営などの部があり、集団組織では９５件の応募から３件が大賞に輝いた。 同部会は約４０年前に旧吾妻町（雲仙市）内のブロッコリー生産農家で発足。１９９７年に農地区画の大型化などの基盤整備に着手し、大型機械の導入で作業の効率化や栽培面積の拡大を進めた。２０１７年度は約１５１ヘクタールで１３７２トンを生産し、売上高は約６億４千万円。県内のブロッコリー生産の６割を占める。 氷詰めで鮮度を保ったまま出荷することで、首都圏まで販路を伸ばし「雲仙ブロッコリー」のブランドを確立。市場の評価も高く、取引価格

福岡市博多区の桑原義則さん（７１）が、ミカンの中から直径２センチほどの小さなミカンを“発見”、「こりゃ珍しい」と目を丸くしている。 ２３日朝、いつも通りミカンの皮をむくと小さな丸いミカンがもう一つ、ぽろり。ミカンが大好きで、ここ数十年は１年に段ボール３箱分、１５０個は食べていて、人生で５千個は軽く超えると胸を張る桑原さん。それでも「こんなミカンは見たことも聞いたこともない。冷凍保存して近所の人に自慢する」と喜んだ。 「不思議な縁を感じるったいね。まだまだ面白いミカンと出合いたい」。ミカン好きに拍車がかかった様子。 ＝2019/02/24付 西日本新聞朝刊＝

ミカンでも、ハッサクでも、ポンカンでもない。新たなかんきつ類が佐賀で誕生した。県が２０年越しで開発した新品種の名は「佐賀果試３５号」。日本一の生産量のハウスミカンなど、かんきつ類の栽培が盛んだが、後継者不足で生産量は減少傾向にある。糖度が高く、ぷちぷちした食感が売りの３５号を市場に送り込み、農業者の生産意欲を高めようとしている。 「待望の新品種。佐賀の果樹のけん引役になってほしい」。佐賀市大和町川上の「立石農園」代表の立石好之さん（４２）は期待を込める。 立石農園は、３５号を栽培するモデル園の一つ。平地に整備されたハウス（約１２アール）に、高さ１メートル前後の苗木が青々と茂る。初めての実がなるには、あと１年ほどかかるという。 ３５号は、県果樹試験場が１９９６年度に「西之香」と「太田ポンカン」を掛け合わせてつくり、約２０年間かけて選抜試験を重ね、２０１７年８月に品種登録された。直径８５～９０

独身の男女に出会いの場を提供するイベントが、県内各地で開催されている。未婚者支援や少子化対策の一つとして行政も後押しする。イベントの成否の鍵は、二人が一緒に過ごしたいと思う安心感を短い時間でいかに醸成できるか。かくいう私も４４歳の独身男。２月に五島市であったイベントをのぞいてみた。 １０日、地元の地域おこし団体「岐宿コッパ会」が主催した「コッパ．ＣＯＮ～五島で始まる恋物語」。昨年に続き２回目の開催。男性は島内の２０～４０代の自営業や漁業、公務員など地域に密着した仕事に就いている１３人。参加資格は３０代までとなっていたはずだが、男性の熱意に主催者が特別に許可したという。私も参加可能だったのかと知り、歯ぎしりする思いだった。 女性は市内外の２０～３０代の９人が参加。福岡から参加した５人の大半が「イベントを知ったきっかけは西日本新聞」と話しており、告知記事を書いたものとしてうれしく思った。「その

中国へ「売られる花嫁」被害相次ぐ　北朝鮮やベトナム　背景に一人っ子政策 2019/2/18 13:42 (2024/6/13 12:57 更新) [有料会員限定記事]

農業に携わる女性が交流する機会をつくろうと、県と日田市は２０日、同市上城内町の桂林公民館で「ひたあぐりかふぇ」を開催した。３０～７０代の参加者１２人が日頃抱えている農業への思いや悩みについて女性の目線で語り合った。 ２０１７年度に始まった県の事業で、日田市では初めて開催。「気軽に話せる場」がコンセプトで、農家だけでなく家庭菜園を楽しむ女性たちが、コーヒーを片手にグループに分かれて意見を交わした。 悩みとして「良いものができても、売り上げ増につながらない」との声があった。打開策として「生産者の顔が見えるようにするなど、売り方を工夫してはどうか」「ＳＮＳ（会員制交流サイト）で情報発信している」などの意見が出された。 これまで、家族以外と農業についてじっくり話す機会が無かったという夜明中町のナシ農家、判田友美さん（３９）は「農業のやり方は一つじゃない、と声を掛けもらって刺激を受けた。気持ちも前向

小型無人機ドローンが人に衝突する死亡事故が、福岡、北海道、千葉で計３件起きていたことが、国土交通省や農林水産省などへの取材で７日、分かった。死亡事故の件数が明らかになるのは初めて。事故やトラブルも、昨年１２月までの約３年間で少なくとも１８０件発生していた。ドローンは現在、国内で十数万機が飛行しているとみられ、今後も活用分野の拡大が予想される。政府は事故対策を急ぐ必要があるとして、飛行前点検の義務化などを内容とする罰則付きの航空法改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。 農水省などによると、死亡事故を起こしたのは、いずれも水田に農薬散布中のヘリコプター型機体。１９９６年８月、福岡県二丈町（現糸島市）で、回転翼が操縦者の顔を直撃した。２０１０年７月には北海道せたな町で、機体が操縦補助の男性に衝突。１３年７月には千葉県君津市で、機体が電線を避けようとして高度を下げすぎ、操縦していた男性の