[FSAI]FSAI科学会議2019 The Food Safety Authority of Ireland Science Conference 2019, http://foodsafety2019.com/programme/call-for-abstracts/ 2019年8月21-22日、ダブリン 食品安全の科学－我々の未来は？ [IARC]国際小児がんデー2019 International Childhood Cancer Day 2019 15 February 2019 https://www.iarc.fr/wp-content/uploads/2019/02/pr265_E.pdf 子どものがんは希であるが、高所得国では80%が治療できるのに低所得国では治癒率は1/4しかない。成人と子どもはがんの種類が異なり、小児がんの約半分は血液のがんでその次が中枢神経系由来と胚

政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT（情報技術）各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「

◆「戦後日本のイノベーション100選」に選定される 発明協会が101周年事業で「戦後日本のイノベーション100選」として農業部門から4点が選抜されました。コシヒカリ、ふじリンゴ、自動式田植え機と板木利隆氏が開発した「幼苗接ぎ木苗生産システム」です。 板木氏はＪＡ全農営農・技術センターで技術主管として在職中の1990年に同システムを開発し、全農は板木氏と協議して特許としての知財権を求めず、オープンイノベーションとしての取り扱いをすることを決定しました。個人・企業利益としてではなく共有利益としての扱いです。2013年のイタリアで開催された「国際接ぎ木シンポジューム」では「国際貢献した技術」として板木氏が開発した同システムは、全農メソッドとして高い評価を得て、今や全世界で最も普及し、世界標準とも言えるシステムとなりました。 板木氏が名付けた「ナエピット」（接ぎ木後の活着の効果を高める装置）は慣行

ニチバン（株）は、誘引結束システム「とめたつ(TM)」から、シリーズで最も強い結束力を実現した専用粘着テープ「とめたつ(TM)テープ強結束用」を、３月１日から全国の農協などで発売開始した。 本製品は、結束物には付着せず粘着面どうしだけ粘着する特性はそのままに、新設計の粘着剤を採用することで、とめたつ(TM)テープシリーズで最も強い結束力を実現している。強結束力のため、重量のあるトマトの誘引結束にも使える。 専用粘着テープは、本製品に加え、通常タイプの「とめたつ(TM)テープ」、収穫後のテープ取外し作業がさらに簡単にできる「とめたつ(TM)テープ環境配慮タイプ」をラインアップ。作物の種類や用途にあわせて選択できる。 ※「とめたつ(TM)」シリーズは、誘引結束機と専用粘着テープを利用し、テープの粘着で誘引作業が行える結束システム。 （写真）「tometatsu」

ＪＡ全農の「全農東北プロジェクト」は、東北各県の銘柄米セット『東北六県絆（きずな）米』を、3月14日から販売開始する。 「全農東北プロジェクト」とは、東北の6県本部が力を合わせ、自慢の農畜産物をより多くの人に伝え、単県ではできなかったことを実践する取り組み。全農の東北営農資材事業所、農林中央金庫とも連携して東北産農畜産物・加工品の販売力強化をすすめている。 今回は、米どころ東北の6県銘柄米を詰め合わせた『東北六県絆米』を開発した。東北6県の農家が切磋琢磨して育てたお米を消費者に味わってもらうとともに、東北に足を運んでもらいたいという想いをコンセプトとしている。 「絆米」は、東日本大震災を契機に、新しい東北への復興に向けて一丸となってきた「絆」、東北と東北の農家をつなぐ「絆」、そして東北の文化・食・自然と生活者を結ぶ「絆」を築くことを目的に名付けられた。 販売開始に先立ち、3月12日、13日

住友化学（株）は2018年12月5日付で農薬登録した新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ(R)剤」を3月5日より販売開始した。 「マスラオ剤(R)」は、住友化学（株）の原体「イマゾスルフロン」とクミアイ化学工業（株）の原体である「ピリミノバックメチル」「フェンキノトリオン」を配合した3種混合剤。移植水稲、直播水稲に使用可能で、表に記載の通り、各種残布方法に対応している。 このたび生産者の多様なニーズに応えるため3剤型（1キロ粒剤・フロアブル・ジャンボ）を取り揃えた。また、新規有効成分「フェンキノトリオン」を配合したことにより、SU抵抗性雑草を含むホルタイ、コナギ、ミズアオイ、オモダカに高い効果を発揮する。

東洋ライスは「糠」を活かした米粉を開発し、東京都内にオープンした米粉専門店でパンなどで販売を開始した。 同社が開発したのは、「糠」から不具合なものを取り除き健康に良い糠を含んだ米粉で、「金芽ロウカット玄米および金芽米の米粉」として事業を推進する。ロウカット玄米は雑菌や残留農薬が懸念される玄米表面のロウ層を除去する加工をしており、高栄養、良食味に加えて、安全性も実現した。同社は主食として食べる以外にも米の健康成分を摂取することを促進することによって、健康増進に寄与していきたいとする。 この米粉を使った商品の提供や米粉に関する情報発信を行う旗艦店として3月5日、東京・銀座に米粉グルメ専門店「キンメッコ　キッチン」をオープンした。店名「Kinme-Co（キンメッコ）」の「Co」は「一緒に」という意味があり、米粉の輪が広がる願いも込められている。 看板メニューの「キンメッコパン」、「キンメッコロー

「やえのうしえ」は南西諸島向けで、国内で自生する野生種を用いて農研機構が育成したサトウキビ。黒穂病への抵抗性が極強で耐倒伏性に優れる。 肉用牛の繁殖経営が盛んな南西諸島では、畑の面積が限定されることや、台風や干ばつなどの被害を頻繁に受けることが粗飼料確保の上で課題となっている。さび病類の発生、収穫時期が遅れた際の倒伏なども問題となっている。また、特に沖縄県はサトウキビ最重要病害である黒穂病の発生地帯であるため、罹病した株からの黒穂病菌が他のサトウキビ畑へ拡散する懸念が常にある。 そこで今回、耐病性と耐倒伏性に優れる飼料用サトウキビ新品種「やえのうしえ」が育成された。 本品種は製糖用サトウキビ品種「農林8号」を母（種子親）、黒穂病抵抗性が極めて高い国内自生のサトウキビ野生種「西表いりおもて8」を父（花粉親）とする。黒穂病やさび病などの主要病害に強く、収穫時期に倒伏しにくいことが特徴で、機械収

農研機構が開発した「びわほなみ」は、従来品種「農林61号」や、西日本の代表的小麦品種「シロガネコムギ」より多収で、製粉性に優れ、もちもちとした滑らかなうどんが作れる品種だ。 温暖地西部の日本めん用小麦は、麺加工用として輸入されている小麦銘柄ＡＳＷに比べて製粉性が劣るため、その改善を製粉会社から求められている。特に従来品種の「農林61号」は製粉性の評価が低く、これに替わる品種が強く求められていた。 「びわほなみ」は、「農林61号」や「シロガネコムギ」に比べて収量が1割以上多く、子実の灰分がより低い品種。小麦粉に含まれる灰分が少ないほど、粉色はくすみが少なくなり製粉性も上がるが、その評価値はＡＳＷと同程度以上であった。 「びわほなみ」は、滋賀県の奨励品種に採用予定。2021年には3000haが「農林61号」から「びわほなみ」に置き換わる予定である。 温暖地西部向けの日本めん用小麦として、今後の

東京大学、農研機構、日本原子力研究開発機構の研究グループは、原子炉から飛散した放射性微粒子が純水および海水中で溶解することを明らかにし、その溶解速度（＝放射能の減少速度）を見積もることに成功したと発表した。 福島原発事故により放射性セシウムが大気中に放出され、周辺環境が汚染された。最近の研究により、原子炉から放出された放射性セシウムの一部は、数ミクロン（μｍ）以下の微粒子に封じこめられた状態で飛散したことがわかってきた。このような微粒子はセシウムボールとも呼ばれ、一粒子あたりの放射性セシウムの濃度は、汚染土壌粒子等に比べかなり高いため、局所的な放射線影響が懸念される。 微粒子の海水中での溶解速度は、純水中に比べ一桁大きく、半径1μｍ程度の放射性微粒子は10年程度で完全に溶解する可能性が示された。 放射性微粒子の溶解速度や溶解に伴う構造の変化を明らかにした今回の成果は、放射線影響評価や汚染問

農研機構は、重要病害である紋枯病等に強くなり、かつ花が大きくなる遺伝子ＢＳＲ2（ビーエスアールツー）を、イネから発見した。今後は、遺伝子によって紋枯病に強くなる仕組みを調べ、イネ紋枯病の新たな防除方法の開発を目指す。 農研機構は、理化学研究所、岡山県農林水産総合センター生物科学研究所と共同で、遺伝子組換え技術により、植物全体で強く働かせると、イネ紋枯病などの病害に強くなり、かつ花が大きくなる遺伝子ＢＳＲ2をイネから見出した。 ＢＳＲ2遺伝子を植物全体で強く働かせると、紋枯病および褐色紋枯病に強くなり、かつ花が大きくなることが、室内実験で確認された。その一方、稔りが非常に悪くなったことから、ＢＳＲ2遺伝子をそのまま紋枯病抵抗性イネの開発に用いるのは難しいと判断。 そこで今後は、ＢＳＲ2遺伝子によって紋枯病に強くなる仕組みを調べ、イネ紋枯病の新たな防除方法の開発を目指す。 イネに加え、シロイヌ

農林中央金庫の奥和登代表理事理事長は今回の大会決議によってＪＡグループは改革の「実践フェイズ」に入ると強調する。信用事業では厳しい環境のなか、事業間連携で一体となって営農支援、資産形成などに取り組むことが課題だと話す。生源寺眞一・福島大学教授（同大食農学類準備室長）と話し合ってもらった。 生源寺　前回の全国大会では「創造的自己改革への挑戦」を掲げましたが、今回は「創造的自己改革の実践」と踏み込んでいます。最初に全国大会の位置づけ、意義をお聞かせいただけますか。 奥　これまで全国大会の議案づくりは1年ぐらい前から全国連スタッフがプロジェクトチームを組んで検討してきましたが、第28回大会は各県ごとにどういった取り組みをしていくのかを先に決議し、全国大会ではそれを自分たちの取り組みとして発表しようということになりました。 その点では「挑戦」から、より「実践」の色が出て、良かったのではないかと思っ

フォークグループ「海援隊」を率いて一世を風靡し、今も幅広く活躍している武田鉄矢氏。故郷の博多に残した母を偲んだ「母に捧げるバラード」で、また坂本龍馬の研究家としても知られる。武田氏を農畜産物のＣＭに採用したＪＡ熊本経済連の前会長・上村幸男氏と、食べものの大切さ、農業・農協の役割、そして社会の大きな転換期にある今日、龍馬から何を学ぶかなどについて対談してもらった。 上村　これからの日本国民の食料は大丈夫なのかと心配しています。このところの地震や集中豪雨、大型台風の来襲などの自然災害が相次ぐなかで、今年はＴＰＰ11が発効し、ＥＵやアメリカとも貿易交渉が進み、自由化で大津波のように農畜産物が輸入される恐れがあります。 いまの状態を日本の歴史でみると、幕末の混乱期に通じるものがあるのではないかと思います。武田さんの書かれた『母に捧げるバラード』によると、小さいころ食べることに精一杯だったと聞いてい

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】見落とされている貿易と窒素との関係～自由化の総合的費用は大きい～2019年3月7日一覧へ 総合的、長期的視点の欠如した「今だけ、金だけ、自分だけ」しか見えない人々が国の将来を危うくしつつある。自己の目先の利益と保身しか見えず、周りのことも、将来のことも見えていない。人々の命、健康、暮らしを犠牲にしても、環境を痛めつけても、短期的な儲けを優先する、ごく一握りの企業の利益と結びついた一部の政治家、一部の官僚、一部のマスコミ、一部の研究者が、国民の大多数を欺いて、ＴＰＰゾンビの増殖やそれと表裏一体の規制改革、農業・農協改革という名目の収奪と自らへの利益集中をもくろんでいる。　長期的・総合的な利益と費用を考慮せずに、食料などの国内生産が縮小しても貿易自由化を推進すべきとする「自由貿易の利益」を語るのが間違っていることは、次のような試算で数値的に示すとわかりや

名張市は、経営の本格化を目指す小規模農業者や新規就農希望者を対象にした４月開講のセミナー「なばり農業塾」の塾生１０人を募集している。県伊賀農業改良普及センターの普及指導員や市内の指導的農業者から、ナスやキュウリなどの夏野菜、白菜や大根などの秋冬野菜について講義（全６回）や美旗地域のほ場での実習を受ける。 山に囲まれた同市は総耕地面積や平たん農地が少なく、小規模な農業者が多品種の野菜や果樹を生産する、いわゆる「小さい農業」が特徴。「小さい農業」の新規参入の壁が低いことを生かして、主婦や定年退職者、カフェ経営者ら小規模ながら多彩な担い手を育て、農業の活性化や耕作放棄地の抑制につなげようと、昨年度から農業塾を開講している。

ＪＡ島原雲仙（雲仙市）の雲仙ブロッコリー部会（本多幸成部会長、５２人）が、農業経営や技術改善に意欲的に取り組む団体や個人を表彰する第４８回日本農業賞の「集団組織の部」大賞に選ばれた。表彰式は９日に東京である。 日本農業賞は、国際競争力のある農業の確立を目指し、全国農業協同組合中央会などが主催。集団組織と個人経営などの部があり、集団組織では９５件の応募から３件が大賞に輝いた。 同部会は約４０年前に旧吾妻町（雲仙市）内のブロッコリー生産農家で発足。１９９７年に農地区画の大型化などの基盤整備に着手し、大型機械の導入で作業の効率化や栽培面積の拡大を進めた。２０１７年度は約１５１ヘクタールで１３７２トンを生産し、売上高は約６億４千万円。県内のブロッコリー生産の６割を占める。 氷詰めで鮮度を保ったまま出荷することで、首都圏まで販路を伸ばし「雲仙ブロッコリー」のブランドを確立。市場の評価も高く、取引価格

株式会社トプコン(本社：東京都板橋区、代表取締役社長：平野 聡)は、ヤマハ発動機株式会社(本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日高 祥博、以下 ヤマハ発動機)が農業用マルチローター(通称ドローン)「YMR-08」とあわせて活用できるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agriculture Platform(以下 YSAP)」の提供開始に向けた取り組みに参画します。 CropSpec ■本サービス参画の背景 ヤマハ発動機の提案するYSAPは「新しい農業スタイルを空から創る。もう一歩先の散布サービス展開」をコンセプトとして、衛星画像と圃場センシングデータを活用し高効率・高精度な防除・追肥作業の実現、また作業履歴の管理を狙いとしています。 当社が持つ、作物の生育状況を非接触、且つ太陽光に左右されずにセンシングできるレーザー式生育センサー「CropSpec」は、これまで

ミツヨ・ワダ・マルシアーノ 文学研究科教授は、国際日本文化研究センターにおける共同研究において、東日本大震災以後、メディアの「ディスクール（言説）」が日本文化に与えた変化について多面的に分析しました。 東日本大震災とそれ以後の日本社会について、マスメディアが政府見解などの「公の声」を発信する一方、個々人の見えない恐怖や言葉に出来ない感情は、写真、映画、論説、絵画、小説、ツイッターなどさまざまな形で表現されてきました。 本研究は、哲学、文学、社会学、映画・映像学、メディア研究、クイアー理論研究などさまざまな専門分野の研究者が、多様な実例に基づく学際的アプローチによって、上記のような「言説」がもたらした日本文化の変遷を分析し、東日本大震災を伝えたマスメディアの言説の功罪を吟味しました。 本研究成果は、「〈ポスト3.11〉メディア言説再考」として、2019年2月26日に出版されました。

東樹宏和 生態学研究センター准教授、黒川紘子 森林総合研究所主任研究員、田中健太 筑波大学准教授らの研究グループは、植物の種多様性が極めて高い長野県菅平高原において137種の植物を網羅的に調査し、その葉や根に膨大な種類の細菌（バクテリア）と真菌（かび・きのこ・酵母類）が共生していることを見出しました。 現在、日本各地で急速に草原が失われつつあります。その一方で、草原生態系に関する人類の知識はまだ乏しく、草原が私たちに与えてくれる潜在的な機能やサービスに関して未解明な点が多々残されています。 本研究グループは、植物の葉や根に共生する微生物の集まり（微生物叢）を網羅的に分析するため、「DNAメタバーコーディング」という手法を適用しました。本研究の結果、日本列島でわずかな面積しか残されていない草原生態系に無数の微生物が息づき、人類社会存続の要とも言える創薬や持続可能型農林業への応用が期待される微

徳永有希 農学研究科博士課程学生、渡辺隆司 生存圏研究所教授の研究グループは、永田崇 エネルギー理工学研究所准教授、片平正人 同教授らのと共同で、植物バイオマス由来のリグニンとセルラーゼの結合を分子レベルで包括的に解析することに、はじめて成功しました。 木材や草本などの非可食バイオマスを酵素糖化・発酵によりバイオ燃料や有用化学品原料に変換する際には、セルロースの分解酵素であるセルラーゼの投入量をいかに減らすかが、プロセス実現のボトルネックとなっていました。分解物に共存するリグニンは、セルラーゼに吸着して、酵素活性を強く阻害しますが、これまで、リグニンとセルラーゼの相互作用の分子レベルでの知見は限られていました。 本研究成果は、セルラーゼの構成要素である糖質結合モジュール (CBM)とリグニンの結合に関与するアミノ酸を包括的にNMR（核磁気共鳴）で解析したはじめての研究であり、リグニンにより

先日、テレビで「化学物質過敏症」の番組をみた感想を書きましたが、 実はその時、私のマーケット感覚アンテナにひっかかったコトがふたつありました。 ひとつは、地方の空き屋活用＆人口誘致策についてです。 花粉症の人でも「花粉の飛んでない季節」や「花粉の飛んでない国」にいけば症状がでないように、化学物質過敏症の人も、それらの物質が飛んでいないエリアにいくと症状が治まり、ごく普通に過ごせます。 番組では化学物質過敏症にかかった子供を、高知県土佐町の「むかし暮らしの宿、笹の家」に連れて行って遊ばせてる様子が紹介されたのですが、 街では学校にいけないほどの子供が、そこでは屋内外とわず走り回って遊んでてすごく楽しそうでした。 で、それを見て思ったのが、 大規模な農業をやっていない（＝農薬散布をやる必要がない）里山エリアで、古い家が空き屋として残ってるところが 「この地域一帯、柔軟剤禁止、農薬禁止、タバコ禁

文：羽根田真智 写真：松嶋愛 メッセージの内容の強さとは裏腹に、やわらかな物腰と丁寧な口調が印象的な「株式会社ふらここ」の代表取締役、原英洋さんは、東京都出身の５５歳。創業１００年以上続く人形師の家で生まれ育った。 作家を志して大手出版社に就職したが、父が他界し、２３歳で家業を継ぐことを決意した。父亡き後、社長に就いた人形作家の母のもと、倉庫で荷造りなどの下働きから始め、経営学についても必死に勉強した。がむしゃらに働く一方で、頭にあったのは、「このままでは、人形業界は衰退の一途をたどるのではないか」という漠然とした不安だった。そんな時、たまたま受けた１本の電話が、新たな道へ踏み出すきっかけとなった。 「当時、実家が経営する人形店で売り子をしていて、あるお客様からの電話を私が受けたのです。若いお母様でしたが、『両親からもらったひな人形を返品したい』と……。ご注文の承り伝票を確認すると、おじい

リンゴの葉や実に黒い斑点が現れる「黒星病」が昨年、青森県内で多発したことを受け、県がリンゴ農園３９カ所を抽出して調べた結果、すべての農園で病気の発症があった一方、農薬の量や散布方法を適正にすれば被害を減らせることがわかった。県は感染防止に向けた取り組みをまとめ、７日に開かれた研修会で農協関係者らに伝えた。 黒星病はカビの一種が原因で、雪解けとともに地表に出た病原菌を含む落ち葉に雨が降ることで菌が飛散。果樹についている葉に感染し、さらに果実にも移る。黒星病にかかったリンゴを食べても害はないが、見た目が著しく悪くなるほか、果実が割れるなどの被害が出るため、生果ではなく、安価な加工用品に回されることになる。 昨年６月に黒星病の発生が多数報告されたことを受け、県は７月と１０月、県内にある民間農園３９カ所の発生状況を調べた。病気になった葉が１５％以上を占める「多発生」は１８カ所に上り、全体の４６％だ

コンクリーションと呼ばれる、ボールのように丸く固まる独特の形をした石のうち、直径１メートルを超える国内最大級の石が、７日から宮崎市で公開されています。 長く建設会社の社長が自宅で保管してきましたが、名古屋大学博物館の吉田英一教授が調べた結果、去年５月、コンクリーションと呼ばれるボールのように丸く固まる独特の形をした石の中で、国内最大級の大きさとわかりました。 コンクリーションは、アンモナイトなど死んで腐敗した生き物の体から出た酸と、海中のカルシウムが反応して丸く固っていくもので、多くは人のこぶしほどの大きさです。 吉田教授は公開されている石について、「体長が１メートルを超える大きな生き物が死んだあと、コンクリーションになっていったのではないか」と話しています。 石を保管していた開地健一さんは「恐竜の卵の化石かもしれないと思い自宅に持ち帰っていました。すごい石だとわかり驚きました」と話してい

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。 ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。 これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。 ただ、１時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回ってい

ついつい取り過ぎてしまう“糖質”。取り過ぎは、肥満や糖尿病の原因になる。「甘いものが好きだけど、太りたくはない」そんな甘党のあなたの悩みを解決してくれるかもしれない、“太りにくい”とされる希少糖をご存じだろうか。（高松放送局記者 池田昌平） ３月５日、千葉市の幕張メッセで開かれていた「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」。 世界の食料品などを集めたアジア最大級の見本市に設けられた香川県のブースで、ひときわ目を引いたのが「希少糖」。香川発の食品素材として産学官をあげて開発を進めてきた、太りにくいとされる糖だ。シロップやお菓子、うどんのだしなど、希少糖入りの商品およそ60種類が紹介されていた。 希少糖は、文字通り、自然界に少ししか存在しない糖のこと。自然界に大量に存在する糖はブドウ糖や果糖など７種類だけで、残りはすべて希少糖。現在、およそ50種類が知られている。 中でも、希少糖の一種「Ｄープシコース」は

北極圏を泳ぐシロイルカ（2008年7月10日撮影、資料写真）。(c)DMITRY KOSTYUKOV / AFP 【3月7日 AFP】北極圏に生息するワモンアザラシとシロイルカ（ベルーガ）が、気候変動による生息環境の変化に伴い摂食パターンを変えていることが、最新の研究で明らかになった。また、摂食パターンをどのように変えたかということが、これらの動物の生存を左右する可能性もあるという。 研究チームは20年にわたり蓄積したデータを利用し、シロイルカとワモンアザラシが生息環境の変化にどのように適応しているかを調べた。 研究で着目したノルウェー北西沖スバルバル（Svalbard）諸島周辺の海域は、気候変動、特に「2006年に発生し、現在まで続いている海氷の大規模な崩壊」による急激な影響が及んでいると、研究を率いたノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）のチャーメイ

【3月7日 Xinhua News】中国四川省の成都華希昆虫博物館の昆虫専門家がこのほど、雲南省普洱（Puer）市とミャンマーとの境界地域で、これまでに知られている中で最大となるスズメバチを発見した。 この中国オオスズメバチ（Vespa mandarinia）は世界で最も大きなスズメバチの種で、一般にスズメバチもしくはオオスズメバチと呼ばれている。主な生息地はアジア東部と南部の温帯・亜熱帯地域となっている。 同博物館が雲南省で実地調査を行った際、普洱地域に巨大な中国オオスズメバチが存在することを発見した。体長は6センチを超えており、羽を広げると9.35センチに達した。この大きさは、世界でこれまでに知られている5000種以上のスズメバチの中で最大で、記録を更新した。 普洱地域の中国オオスズメバチがなぜこれほど巨大なのかについて、同博物館の趙力（Zhao Li）館長は、普洱地域は北回帰線付近に

洪水に見舞われた豪北東部クイーンズランド州ジュリアクリークで撮影された牛の死骸（2019年2月7日撮影、8日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY ANDERSON 【2月12日 AFP】記録的な洪水に見舞われたオーストラリア北東部で、30万頭以上の畜牛が水死したり流されたりしたとされ、豪最大手の畜産業者は11日、「甚大な損害」を受けていることを明らかにした。 北東部クイーンズランド（Queensland）州は、5年以上続いた干ばつの後、約2週間にわたる豪雨が降り続けた。乾き切っていた土地は広い範囲で泥状に変化し、すでに日照りで弱っていた牛は身動きが取れなくなった。 畜産最大手のオーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー（AACo）は11日、所有地のうち4か所が「前例のないレベルの洪水」で「深刻な影響」を受け、ある牧場施設では3万頭という「甚大な損害」が予測さ

“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性

「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング

「ガイジンなのに日本人の名前かよ」。その客は、コンビニで働く彼女の胸の「藤原」と書かれた名札を見て言いました。その瞬間、彼女は心がぎゅっと固くなり、なんとも言えない感覚に襲われました。「ガイジン」。幼いころから、繰り返し繰り返しぶつけられてきた、このことば。私はいつになったら“ガイジン”じゃなくなるんだろう。外国にルーツを持つ、19歳の苦悩を聞きました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） パキスタン人の父親とペルー人の母親の間に生まれた神奈川県に住む星玖藤原愛紗さん（19）。日本生まれ日本育ちです。 「ガイジン」。このことばを最初にぶつけられたのは小学１年生の時。当初はなんのことか意味がわかりませんでした。たぶん、悪意はなく、冗談だったんだと思います。 でも、その光景は今も忘れることはできないといいます。戸惑う愛紗さんに、何度も何度も、笑いながらそのことばをぶつけてくる友人たち。そして、

しまぱんだ @Opanchuuuuuu ポプテピピック最新刊の帯、中国とか台湾に売ってそうなガバガバの日本語が書かれた商品パッケージみたいなのずるすぎない？？ pic.twitter.com/GK9LRBcejQ 2019-03-07 16:55:08

乳児用液体ミルクが解禁されるのに合わせて、消費者庁が注意喚起を行っているというNHKのニュース（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838281000.html）がホッテントリに入っていたのでいち小児科医から少し述べさせていただく。 本来的には、増田に書くような内容ではなく、名前を出してブログやらnoteに書くような内容と思われるが、私はそのような発信手段を持っていないのと、増田の方が賢明なるはてなユーザー諸氏に届きやすいのではないかと思ってここに書かせていただく。 件のニュースのブコメでは、「危険な製品でもないのに、”注意喚起”という用語が使われていて、液体ミルクに対するネガキャンだ」という意見が多数みられ、スターをたくさん集めてコメント上位に表示されている。 確かに、地震の際に謎の要請によって使ってもらえなかったり、日本におい

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認