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TSMC進出で菊陽町に移転…行列のできるラーメン店に思わぬ余波　活況の地域が直面する課題とは【2024年衆院選・くまもとの未来】

独身の男女に出会いの場を提供するイベントが、県内各地で開催されている。未婚者支援や少子化対策の一つとして行政も後押しする。イベントの成否の鍵は、二人が一緒に過ごしたいと思う安心感を短い時間でいかに醸成できるか。かくいう私も４４歳の独身男。２月に五島市であったイベントをのぞいてみた。 １０日、地元の地域おこし団体「岐宿コッパ会」が主催した「コッパ．ＣＯＮ～五島で始まる恋物語」。昨年に続き２回目の開催。男性は島内の２０～４０代の自営業や漁業、公務員など地域に密着した仕事に就いている１３人。参加資格は３０代までとなっていたはずだが、男性の熱意に主催者が特別に許可したという。私も参加可能だったのかと知り、歯ぎしりする思いだった。 女性は市内外の２０～３０代の９人が参加。福岡から参加した５人の大半が「イベントを知ったきっかけは西日本新聞」と話しており、告知記事を書いたものとしてうれしく思った。「その

五島市三井楽町の白良ケ浜（しららがはま）海水浴場の砂浜で、体長３・９５メートルの魚１匹が打ち上げられているのが見つかった。すでに死んでいたが、尾びれが体長の半分ほどの１・８２メートルもある魚に、市民が見物に訪れた。 魚類分類学が専門の「神奈川県立生命の星・地球博物館」の瀬能宏学芸員によると、魚はオナガザメ科の「ハチワレ」。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで「絶滅の危険が増大している種」に指定されている。 ハチワレは今月１８日、同海水浴場で地元の人が見つけた。県生物学会の上田浩一会員（４９）＝五島市＝は「五島でオナガザメの仲間を見たのは初めてで驚いた」と話した。 ＝2019/01/30付 西日本新聞朝刊＝

中国へ「売られる花嫁」被害相次ぐ　北朝鮮やベトナム　背景に一人っ子政策 2019/2/18 13:42 (2024/6/13 12:57 更新) [有料会員限定記事]

農業に携わる女性が交流する機会をつくろうと、県と日田市は２０日、同市上城内町の桂林公民館で「ひたあぐりかふぇ」を開催した。３０～７０代の参加者１２人が日頃抱えている農業への思いや悩みについて女性の目線で語り合った。 ２０１７年度に始まった県の事業で、日田市では初めて開催。「気軽に話せる場」がコンセプトで、農家だけでなく家庭菜園を楽しむ女性たちが、コーヒーを片手にグループに分かれて意見を交わした。 悩みとして「良いものができても、売り上げ増につながらない」との声があった。打開策として「生産者の顔が見えるようにするなど、売り方を工夫してはどうか」「ＳＮＳ（会員制交流サイト）で情報発信している」などの意見が出された。 これまで、家族以外と農業についてじっくり話す機会が無かったという夜明中町のナシ農家、判田友美さん（３９）は「農業のやり方は一つじゃない、と声を掛けもらって刺激を受けた。気持ちも前向

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米農務省の高官２人は２１日、欧州連合（ＥＵ）が農産品を対米通商交渉の対象から除く立場を示していることに関し、米欧間で長年懸案となっている農業の諸問題にＥＵが対応するよう求める姿勢を鮮明にした。 農務省で開かれた年次フォーラムに出席したＵＳＴＲのグレッグ・ダウド首席農業交渉官は、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）といった問題にＥＵは「今こそ」本腰を入れて取り組むべきだと強調。 同氏は、バイオテクノロジー、牛肉での成長ホルモン剤の使用といった問題への欧州の対応には「言葉で言い尽くせない不満がある」と述べた上で、「欧州の政治家は質問をしても、『（環境保護団体）グリーンピースに確認する必要があるかもしれない』と応じるだけだ」と批判した。

都市農業が盛んな神奈川県だが、耕作放棄地や農家の高齢化に伴う労働力不足など、悩みも多い。そこで県は、農家をサポートするため、来年度から一般の人に農業研修や実際に農作業をしてもらう事業を始める。対象者は、同じく少子高齢化に悩む団地の住民だ。県によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。【堀和彦】 県は来年度当初予算案に、団地住民の意向調査や研修費用などとして「農作業受託・団地再生研修事業費」443万円を計上した。農林水産省の資料によると、農地は全国的に縮小傾向だが、一方で耕作放棄地は増えており、2015年は42.3万ヘクタールに上った。25年間でほぼ倍増した格好だ。都市農業が盛んな県内でも、高齢化の進展や機械の老朽化により放棄地が多く発生している。地方部と比べると深刻度合いは弱いものの、…

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

イクラ（ロシア語: икра, ラテン文字転写: ikra〈イクラー〉）とは、サケやマスなどの魚卵のうち、筋子の卵巣膜（卵を包む薄い膜）を取り除き、産卵前の熟した卵を1粒ずつに分けたものを指して呼ぶ。はらこ、はららご、バラ子とも呼ばれる。アイヌ語ではチポロと呼ばれる。一般的には加熱加工せず、塩漬けや醤油漬けにして食べる。 概要[編集] 「イクラ」の語源は、ロシア語の「魚卵」[5]「小さくて粒々したもの」から。日本ではサケ科の卵をばらした物のみを指すが、ロシアでは魚卵すべてを含み、サケの卵は「赤いイクラ」（красная икра クラースナヤ・イクラー）と呼ばれる[5]。一方で、「黒いイクラ」（чёрная икра チョールナヤ・イクラー）はキャビアのことである[5]。 もともと日本では、魚の卵巣から取り出したもの（筋子）と粒状にばらしたもの（イクラ）を区別する名称がなかったが、あるとき

農業資材メーカーの誠和（栃木県下野市）は4月、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）と組んでハウス栽培向けの「収量予測ソフト」のサービスを始める。栽培環境や生育状況のデータから作物の収量を予測する。誠和が給湯器メーカーのノーリツと共同開発した低温炭酸ガスの供給システムとも組み合わせ、農業生産や販売の効率化につなげる。収量予測ソフトは栽培している地域のほか、定植後のハウスの平

2010年度における日本の果物ジュース生産量は50万9900 klであり、ここ数年は微増や微減を繰り返しながら総体としてはほぼ横ばいである[2]。原料としては海外からの濃縮果汁の輸入も多く、果汁入り飲料も含めた原材料自給率は2011年に38%程度である[3]。これに対し、野菜ジュース（野菜・果物混合ジュースを含む）の生産量は2012年度は54万9700 klにのぼっている。野菜ジュースの生産量は激増を続けており、2003年度の26万1000 klに比べ生産量は10年で倍以上の増加を示している[4]。野菜ジュース生産の内訳としては野菜・果物混合ジュースがその半分以上である28万8100 klを占め、野菜のみの混合ジュースが12万9500 kl、トマトジュース（トマトのみを原料とする）が7万7600 klとなっている[4]。 1960年代までは法的な定義がなかったため、果汁を含んでいないのにジ

朝コーヒーならぬ、「朝オルヅォ」を楽しむ。ノンカフェインで“牛乳アレンジ”もおいしいよ ルピシア「オルヅォ」は、モンド種という古代種の大麦を低温でじっくり焙煎して作られた、イタリアの国民的な飲み物。日本の麦茶と比べて香ばしく、深い味わいが楽しめるのが特徴だそう。イタリアでは「麦コーヒー」として親しまれているオルヅォを、試してみました！

ＪＡ全中は２月22日、「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート」にかかるＪＡ職員をかたった詐欺事件（なりすまし事件）が埼玉県内で発生したと発表した。 現在、ＪＡグループでは各地のＪＡの職員が正・准組合員に対して「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート」を実施している。アンケートは職員が組合員宅を訪問、趣旨を説明して用紙を配布、後日、職員が回収のため再訪問するのが基本となっている。 ＪＡ全中によると今月に入ってから、アンケート用紙の配布を受けた組合員宅に、「アンケートに応えると還付金がもらえます」など、ＪＡ職員をかたる者が電話で説明し訪問、その際、キャッシュカードを預けるよう求めたり、暗証番号を聞き出すなどして現金を引き出してだまし取る事案が発生したという。現在、警察が捜査している。 ＪＡ全中は「ＪＡ職員が組合員・利用者のみなさまから店舗外でキャッシュカードを預かったり、暗証番号を確認するこ

農林水産省は2月22日、岐阜県、愛知県で発生している豚コレラ対策を検討する「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」を開催し、野生イノシシに餌ワクチンを散布することを決めた。3月から実施するよう準備を進める。 わが国で初めての取り組みとして、豚コレラに感染したイノシシが確認された岐阜県、愛知県内に地域を設定して散布する。これによって野生イノシシを介した豚コレラウイルスの拡散防止を図る。 吉川農相は22日の閣議後記者会見で、岐阜県瑞浪市の農場で19日に10例目の豚コレラ患畜が確認され、改めて野生イノシシとの関連が疑われたことから野生イノシシへの餌ワクチン散布について「そういう時期に来ているだろう」と判断したとした。 経口ワクチンはドイツ製で3月上旬までに12万個輸入する。このワクチンは1個300円。10cm～15cm土を堀り、そこにアルミニウムで包んだ液状の弱毒生ワクチンとその外側にトウモロコシ粉、

北興化学工業（株）は、昨年9月に農薬登録を取得した水稲育苗箱専用殺虫剤フェルテラゼクサロン箱粒剤、水稲育苗箱専用殺虫殺菌剤ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤、スクラム箱粒剤を2月21日から販売を開始した。 水稲育苗箱専用殺虫剤「フェルテラゼクサロン箱粒剤」はＪＡ全農とデュポンが共同開発したウンカ類に長期残効性を示す新規殺虫成分のトリフルメゾピリム（通称：ピラキサルト）にチョウ目などに対する効果に定評のある殺虫成分クロラントラニリプロールを組み合わせた殺虫剤だ。 水稲育苗箱専用殺虫殺菌剤の「ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤」は「フェルテラゼクサロン箱粒剤」にいもち病に高い効果を示す殺菌成分のプロベナゾールを混合した殺虫殺菌剤だ。 そして「スクラム箱粒剤」は「フェルテラゼクサロン箱粒剤」にいもち病防除成分のイソチアニルと新規紋枯病防除成分のペンフルフェンを混合し、水稲の主要病害虫に高い効果を示す

地方新聞社元記者。名誉唎酒師・唎酒師。本籍・住所・年齢不詳。性別は男。飲んだことのない酒を飲むことと、ぬる燗が趣味。燗つけ器を、なじみの居酒屋に置いて、燗酒を楽しんでいる。酒席での「とりあえずビール」は、ビールにも酒にも失礼だ、といきなり酒を飲み始める。酸味のある濃い酒を好む。毎年、約600種類の酒を飲んでいる。

庭園造りに取り組む参加者ら＝沖縄県石垣市白保 持続可能な魅力ある地域づくりを目指し、ハーブ、島野菜などを住民が無農薬で栽培できる庭園を造ろうというプロジェクトが沖縄県の石垣市白保で始まっている。自然と農業・生活の共存できる場をつくることで、観光地としての付加価値や住民生活の質の向上につなげたい考えだ。１月28、29の両日には地元住民ら約20人が参加し、“食べられる”庭園造りに取り組んだ。 プロジェクトは「パーマカルチャー」という、持続可能な農業や暮らしを目指し建造物やシステムのデザインを設計するという概念を基に企画された。欧米では認知度が高いが、国内ではあまり浸透していないという。 新たな農家民宿とグリーン・ツーリズムの形を模索する県の公募事業を、白保の地域活性化のために活動するＮＰＯ法人夏花が受託。昨年10月から始まった２回の講習を経て、今回の庭園造りに取り組んだ。 庭園の場所は、しらほ

シェフはスマホに載っている３００種の食材から選ぶだけ。午前６時までに注文すれば当日配送される。食材の多くは前日に収穫したものだ。年中無休、送料なしで１個から注文可能だ。

ダイナミックプライシングとは？需要と供給に合わせて価格を変動させる「ダイナミックプライシング（Dynamic Pricing）」。AI（人工知能）に基づき適正価格を決めるこの仕組みが少しずつ浸透してきている。消費者としては、航空券や宿泊予約の価格でおなじみかもしれない。閑散期と繁忙期では、倍以上、価格が違うこともある。 食品の場合、消費期限や賞味期限が近づくと定価から値引きされる。 このダイナミックプライシングの実証実験を行ったイスラエルの会社がある。「Wasteless（ウェイストレス）」だ。2018年1月、スペインの首都マドリードの小売店で実験したところ、食料廃棄量が32.7%削減され、収益が6.3%増加したそうだ。 日本でも、パナソニックと、福岡のスーパーのトライアルが、2018年2月に実証実験を行っている。 国（経済産業省）がダイナミックプライシングなど電子タグの実証実験を東京都内

リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

2月24日に投開票がされた沖縄県名護市の辺野古新基地建設による、埋め立ての是非をめぐる県民投票。民意が示したのは、圧倒的と言っていい反対だった。結果に法的拘束力はなく、投票の結果如何に関係なく国が建設を進めることは確実だ。忘れてはいけないのは、この問題の「そもそも」だ。 原点にある事件　辺野古問題の原点は1995年まで遡る。同年9月、沖縄の米海兵隊員ら3人が、当時12歳の女子小学生を集団暴行した事件だ。一人の少女が米兵に拉致され、暴行を受ける。この事件の衝撃は大きかった。 私は当時、事件を捜査した沖縄県警捜査一課の担当記者に話を聞き、ルポルタージュを書いたことがある。（講談社・現代ビジネス）。地元紙記者である彼が語っていたのは、ただの事件記者ではまず直面しない、あまりにセンシティブな捜査だった。ルポから引用しよう。 《捜査を担当する沖縄県警捜査一課の次席（メディア対応の責任者）から本当に異

（ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナの委員会は２３日までに、ゾウの狩猟禁止の撤回やゾウの肉を缶詰のペット用食料にすることなどを認める提言をまとめた。 昨年就任したモクウィツィ・マシシ同国大統領は閣僚らから成る委員会に２０１４年に導入された狩猟禁止令の再検討を指示。今回の報告書を今後、さらに吟味するとした。必要とあれば最終決定を下す前に国会が検討する機会も与えるとした。 ボツワナには約１３万頭のゾウが生息。野生動物観察の観光客らにとって同国は人気の目的地ともなっている。ただ、生息数の水準をめぐって論議が高まり、農作物を荒らすとの主張も出ている。 提言の報告書には狩猟禁止の終了の他、定期的かつ制限あるゾウの処分、ゾウの肉の缶詰処理の承認、狩猟産業を拡大させる法的な枠組みの作成や歴史的な水準を踏まえたゾウの生息数の管理なども含まれた。 ゾウの保護団体の調べによると、ボツワナ内での密猟はかつてないほど