安曇野市穂高有明の特産「天蚕(てんさん)」の飼育農家古田清さん(69)、春江さん(67)夫婦が、一般的な黄緑色の天蚕の繭に比べて青みがかったエメラルドグリーン(EG)の繭を生産することに成功した。突然変異で出現するEG繭を選別して地道に交配を重ね、5年がかりでようやく安定的な生産にこぎ着けた。信州大繊維学部(上田市)の梶浦善太(ぜんた)教授(54)=昆虫分子生物学=は「EG繭の希少性は魅力。供給量が増えれば需要も増え、色合いを生かした用途を含めて可能性が広がる」と話している。 古田さんは複数箇所に計約2500平方メートルある飼育林で天蚕を飼育し、そのうち約350平方メートルをEG繭の生産に充てている。大きさや色合いが良い繭を選び、羽化した雌雄のガの交配を繰り返してEG繭の比率を向上させた。 昨年までは交配がうまくいかないケースもあって通常の色の繭が交じることがあった。今年はほとんどがE
ワイン製造大手のメルシャン(東京)は29日、塩尻市とともに記者会見し、同市片丘の2カ所の農地計7ヘクタールを7月1日から新たに借り、ワイン用のブドウ畑を拡大すると発表した。同社は国内のワイン消費量の伸びを受けて生産を増やそうと、2027年までに全国で畑を契約栽培分を含め約60ヘクタール増やす計画で、今回はその第1弾。17年春に栽培を始め、ワインの発売は25年の予定だ。 片丘地区は市北東部にある標高約800メートルの地域。同社は、これまでレタスやトマトを栽培していた農地を使い、「南内田園」と「北熊井園」の2カ所を設ける。農地の賃借と管理は、同社などが出資して3月に設立した農業生産法人「メルシャンヴィティコール塩尻」が担う。 メルシャンの奥田嘉明常務は会見で、国内のワイン消費量が09年から連続で増加し、14年は前年に続き過去最高を更新する見通しと説明。国産のブドウだけを使って国内で造る「日
県病害虫防除所(須坂市)は1日、マイマイガの幼虫が多く発生し、果樹や野菜など農作物の食害が増える可能性があるとして、県全域に注意報を出した。注意報は、大発生した昨年に続き2年連続。 同防除所によると、マイマイガは一度大量発生すると2~3年ほど発生が続く可能性が高い。4月中旬~5月下旬の間にふ化して幼虫となり、食害のピークは5月下旬から7月ごろになる恐れがある。早ければ6月ごろから成虫となって飛び回る。 同防除所職員が、4月上旬に県内のリンゴ畑を巡回調査したところ、東北信地方は21地点のうち14地点でマイマイガの幼虫を確認。中南信地方の畑でも見つかった。 果樹や野菜に被害が目立った昨年も5月13日に注意報を出したが、「このところ暖かく、今年の発生は昨年よりも早い」とみて注意を呼び掛けている。幼虫が体長1センチ以下と小さい場合には殺虫剤の散布が効果がある。幼虫には毒毛があり直接触れると炎
杉本教授が開発した「酸化ルテニウムナノシート」(左)とチタン製の棒。生物の体液と組み合わせることで蓄電素子になる 信州大繊維学部(長野県上田市)の杉本渉教授(44)=材料化学=は4日までに、生物の体液の成分を利用して電気を蓄える新型の蓄電素子を開発した。効率的に素早く電力を蓄えられるほか、硫酸や可燃性の有機溶媒で内部を満たすバッテリーなど従来型の蓄電池に対し、素子を利用した装置を小型化すれば安全に体内に埋め込むことができる。心臓ペースメーカー用の蓄電池などを用途に想定しており、杉本教授は「血液や唾液、尿といった体液を利用して、人体を『蓄電池化』することも理論的には可能」としている。 蓄電素子は「バイオスーパーキャパシタ」と名付け、研究内容は米・電気化学会誌で近く発表予定。実用化に向けた企業との連携も模索する。 一般的な蓄電池には、自動車などに積むバッテリー(鉛蓄電池)があるが、内部に硫
環境省が要注意外来生物に指定している中国産のチョウ「アカボシゴマダラ」が今年の夏に、長野県北佐久郡軽井沢町で県内で初めて確認されたことが10日、分かった。1990年代半ばに見つかって以降、関東一帯で分布を広げており、同じエノキを食草にするゴマダラチョウやオオムラサキなど、在来種との競合が懸念されている。日本鱗翅(りんし)学会理事の田下昌志さん(52)=長野市=は「県内では生息が確認されておらず、目撃情報もない」としている。 確認したのは、約30年前から軽井沢町に生息するチョウの写真を撮影している同町の自営業栗岩竜雄さん(50)。台風11号が通過した後の8月11日に、町内の山中で台風によって迷い込んだチョウを探していて見つけた。 栗岩さんは隣の群馬県まで分布域が広がっていることを知っており、「すぐにアカボシゴマダラと分かった」という。ほかのチョウと縄張り争いを繰り返した後、葉にぶら下がっ
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が9月、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していたことが1日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の1人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は1日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える2012年10月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
長野県は本年度、精神・知的・身体障害者が農業の現場で働く機会を広げるため、「農業就労チャレンジコーディネーター」を新設する。障害者に雇用や技能習得などの機会を提供する福祉事業所と農家・農業法人とが農作業の請負契約を結ぶのを仲介する。製造業の海外流出などを背景に、農業分野に障害者雇用の場を広げ、併せて農業繁忙期の人手確保にも役立てたい考えだ。 事業は、障害者の就労支援などに取り組むNPO法人県セルプセンター協議会(長野市)に委託する。仲介の対象は障害者が雇用契約を結ばずに比較的自由に働ける「就労継続支援B型事業所」。同協議会に登録する50人ほどのチャレンジコーディネーターが、障害者の受け入れ農家・農業法人を県内全域で開拓して事業所に紹介、契約を仲介する。 障害者の作業を支援・補助するため、同協議会は「農業就労チャレンジサポーター」約50人も登録する。コーディネーターとサポーターの報酬は1
上田市の松くい虫防除対策協議会(会長・母袋創一市長)は12日、2014年度も有人ヘリによる農薬空中散布をしない方針を決めた。散布中止は09年度から6年連続となる。県によると、13年度の県内の松枯れ被害量は過去最悪となる見通しで、地域別では上田小県地域が最も深刻。市内で開かれた会議では、散布再開を求める意見も出たが、市側は健康被害への懸念を理由に中止に理解を求めた。 市自治会連合会役員ら約40人が出席した。協議会事務局の市森林整備課は14年度の被害対策案を示し「例年通り被害木の伐倒駆除と薬剤注入、地上散布で対応したい」と説明。これに対し、複数の出席者が「伐倒などでは被害林の増加に追い付かない。空中散布再開を検討してほしい」と求めたが、市側は「明確な因果関係は不明だが、空中散布による健康被害を訴える人がおり再開は難しい」とした。 上小地域では、小県郡青木村も14年度に6年連続で空中散布を行
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