ドイツ南部アイヒェナウの幼稚園で遊ぶ子ども（2013年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【6月1日 AFP】小児がん患者の生存率が数十年前の4倍になったとの研究が5月31日、米シカゴ（Chicago）で開かれた米国臨床腫瘍学会（American Society of Clinical Oncology、ASCO）の年次総会で発表された。闘病後の平均余命もかつてと比べて延びているという。 研究は、1970～1999年の間に米国とカナダの計31の病院で小児がんと診断された患者3万4000人あまりの5年生存率を観察した、小児がん生存者研究（Childhood Cancer Survivor Study）の分析に基づいている。研究の主執筆者で米セント・ジュード小児研究病院（St. Jude Children's Research Hospital）の小児腫瘍

EM出世の本「地球を救う大変革」1993と続編「新　地球を救う大変革」2012について、左巻健男先生のツイートをまとめました。 EM(通称EM菌)は単なるニセ科学ではありません。 行き着く先に保険医療制度と選挙制度の否定が待ち受けます。 比嘉照夫氏の本を読んでEM菌を信じている政治家・公務員・教育関係者・メディア関係者が大勢いることを考えると、暗澹たる思いがします。

【更新停止中】yuri @syoyuri 本日5月30日14時から、ピアザ淡海（滋賀県立県民交流センター）で高橋久仁子先生の講演があります。当日参加もできるそうです。 消費者ネットしが「消費者月間シンポジウム」syohisyanet-shiga.jp 私もお邪魔します♪ヽ(´▽｀)/

人工知能に関わる研究開発が日本でも活発化するなか、“真打ち”とも言える拠点が誕生した。産業技術総合研究所（産総研）が2015年5月1日付で設立した「人工知能研究センター」だ。臨海副都心センターとつくばセンターの2拠点でスタートする。 「人工知能は創薬、自動車、金融など産業のあらゆる領域に浸透する。ここで遅れを取ると、産業全体が負けてしまう」。研究センター長の辻井潤一氏（写真）は、日本の人工知能研究の現状に危機感を隠さない。辻井氏は機械翻訳など自然言語処理の研究者として、東京大学や英マンチェスター大学の教授を歴任。2011年からは中国・北京のマイクロソフトリサーチアジアで首席研究員を務めていた。 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」 「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」。辻井氏はこう主張する。「海外では、米スタンフォード大学の研究者がグーグルや百度（バイドゥ）

＊前篇はこちら 久松：最初の小売りの話にも関わってきますけど、イオンみたいにPBに埋め尽くされた店に働き甲斐がないことくらい、経営側もわかることですよね？ 現状の資産を食いつぶしているだけの、短期的な方法であることはわかっているはずなのに、なんで舵を切れないんですか？ 小川：イオンがダメになった理由の一つはマクドナルドと同じで、不動産モデルだったことです。マクドナルドの場合は2000年まではアメリカとは違って約80％は直営店だったのが、店舗数拡大ともにフランチャイズ店を増やしていきました。本社が不動産と設備に投資して、フランチャイジーに貸してリース料を取る形式です。 イオンももともとはマックスバリュのようなオリジナルの食品スーパーを主体にしていたのに、規模の大きい不動産開発をしてショッピングセンターを作って、専門店を誘致する方法にシフトしていきました。 店作りに人とお金を投じるよりも、家賃

マクドナルドの失敗が告げる 「戦後モデル」の終わり（前篇） なぜ「小さくて強い農家」が若者を惹きつけるのか 小川孔輔×久松達央 「小商い」を、強くて持続的なビジネスにするために必要なものとは何か――。 フードサービス界の巨人、日本マクドナルドが負のスパイラルに落ち込んでいくのと時を同じくするように刊行された著書『マクドナルド 失敗の本質　賞味期限切れのビジネスモデル』（東洋経済新報社）が話題の経営学者と、「小さくて強い農家」であるためのノウハウを著書『小さくて強い農業をつくる』（晶文社）で惜しみなく公開した農園主の対話は、日本の高度成長を支えた理論の限界を指し示すものになった。 小売が輝きを失った時代 久松：小川先生がいきなりうちの農園に来てくださったのは、『キレイゴトぬきの農業論』（新潮新書）を出した後でしたよね。 小川：農業関係で面白い本があると僕に教えてくれる方がいて、その人に薦めら

南アフリカの砂漠を繊維の力で農地に変える－。 東レとニットメーカーのミツカワ（福井県越前市）が、砂漠やコンクリート上で植物を育てる土壌の代わりになる筒状の農業資材繊維「ロールプランター」を開発し、壮大な挑戦を続けている。ロールプランターは、東レの作る植物由来の繊維をミツカワの技術で編んだもので、培養土を入れて農作物を育てる。砂漠化の進行を食い止めることや、食糧問題の解消への貢献が期待されている。 生分解性繊維、丸編み…繊維産業の力結集南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の小学校跡地。計１２００平方メートルの土地にロールプランターが敷き詰められ、昨年、青々としたピーマンやトウモロコシが実った。ミツカワの松本茂登社長は「日本での試験よりも作物が少なかった。もっとたくさんできる」と感じた。東レ繊維ＧＲ・ＬＩ事業推進室の佐々木康次室長は「地元から大きな反響があった。事業として確立したい」と振り返る。 ロ

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年5月18日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 食品表示 2015年5月14日、AP通信のMary Clare Jalonick 記者は、USDA（米国農務省）がNon-GM（非遺伝子組換え）食品の任意の公的認証と表示を検討しているとスクープした。 Tom Vilsack農務長官がUSDA職員に宛てた5月1日付書簡をAPは入手し、それには認証計画の概要が記されていたというもの。USDA報道官はVilsack長官が出状したことは認めたが、認証プログラムに関してのコメントは拒否している。 今のところ、食品が GMOフリーであることを証明する政府の表示はなく、多くの企業が「Non-GMO Project」と呼ばれる非営利団体によるプライベート

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年5月27日 水曜日 キーワード：食品表示 ５月18日、ＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争処理委員会（上級委員会)は、牛豚の精肉に原産国表示（Country of Origin Labelling, ＣＯＯＬ）を義務付けた米国の制度は公平な自由貿易を定めたＷＴＯルールに違反するとして、カナダとメキシコの訴えを支持した。 この件は昨年10月29日の当コラム「牛肉・豚肉の原産地表示　ＷＴＯ訴訟で米国また敗訴」で紹介したように、１審（紛争処理小委員会）の決定文書から、控訴しても米国が負けるだろうと大方が予想したとおりの裁定となった。 なぜ負けると分かっている訴訟を続けたのか、負ければ報復関税で肉類以外の産品の輸出にも影響す

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 全国消費者団体連絡会（全国消団連）が5月26日夜、機能性表示食品に関する意見を公表し、会見を開いた。メディア22社28人が参加し、質疑応答が行われた。「メディア懇談会」と銘打たれていたため、自身の意見を述べる記者もいた。意見書の内容については前々回、前回でお伝えしたので、今回は質疑応答を中心にご紹介しよう。 会見には、河野康子・全国消団連事務局長、森田満樹・FOOCOM事務局長、高橋　久仁子・群馬大学名誉教授（食生活教育）が出席した。河野事務局長と森田は、制度構築のために設置された「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」委

全国消団連が5月26日に公表した機能性表示食品制度に関する意見書は、国への要請と事業者向けの意見の二つから構成されている。 事業者団体等への意見書には、次の３項目を記している。 (1)機能性について科学的根拠（エビデンス）の弱い製品、安全性に疑義を抱かれるような製品の届け出はやめてください。 (2)科学的な情報を、正しく且つわかりやすく消費者に情報提供してください。 (3)消費者を誤認させないよう、正しい表示と適正な広告宣伝を行ってください。 とくに、機能性については、到底根拠となり得ないような臨床試験結果を基に表示する製品が目立つ。 臨床試験は、試験が終了してから都合のよい結果を導き出すために、解析する項目を減らしたり検定する方法を変更したり、というような“細工”をする事例があるため、そのような不正を防ぐために最近では、ルールを定め試験実施前に登録を求められるのが一般的になった。機能性表

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年6月1日 月曜日 キーワード：バイテク 食品表示 例えば、GM（遺伝子組換え）食品反対派にアタマを冷やしなさいと呼びかけたNeil deGrasse Tyson博士の主張を振り返ってみよう。すべての食べ物―植物と動物―は、artificial selection（人為淘汰、人為選択）によって、ある特定の特徴を強めて、他を抑制するようにシステマティックに遺伝子組換えされてきた。それがラボで行われるだけではないか、という説得である。 このように主張する科学者は、Tyson博士だけではない。しかし、反対派は決して納得しない。通常行われてきた交雑育種は同一の種の間での遺伝子転送だから自然のもの（交配が人為的に行われてきたことは常に無視される）である

目覚めの一杯、最高なんですけどねぇ……。 寝ぼけまなこをこすりながら、朝起き抜けにコーヒーを飲む人、多いですよね。でも実はそれ、やめたほうがいいらしいです。科学の話をわかりやすく解説してくれる人気のYouTubeチャンネル、AsapSCIENCEがその理由を説明してくれました。 人間の体にあると言われる体内時計。これには｢コルチゾール｣と呼ばれるホルモンが深く関係しています。不快なことがあった際にも分泌されることから｢ストレスホルモン｣なんて別名もあるコルチゾールですが、実はこれ、自然に体を覚醒させるために朝8時から9時の間に活発に分泌されるのだそうです。 そしてこのコルチゾールが大量に分泌されている時間帯にコーヒーを飲むと、カフェインに対する耐性がついてしまうんですって。すなわち、飲めば飲むほどカフェインによる覚醒効果が得られにくくなるというわけです。8時から9時だけではなく、お昼12時

1本あたり720円。僕のランチ予算に匹敵します。 食にフォーカスしたメディア｢FOODIE｣に掲載されているこちらの記事によると、その超高級バナナは確かに存在します。その名も｢地球育ち しあわせバナナ｣。かつて｢ポパイ｣｢ブルータス｣などで編集長を歴任した石川次郎氏によって命名されました。 ｢地球育ち しあわせバナナ｣は一見、普通のバナナに見えますが中身が違います。一般的にバナナ栽培の限界標高は800mといわれているのですが、このバナナはなんと標高1,000mを超える、フィリピン・ミンダナオ島カラトンガ山麓の高地で栽培されています。限界突破ですね。 標高が高くなると昼夜の寒暖差で栽培日数は長くかかるものの、果実が太く、甘く育つとのこと。 時間をかけているのは栽培だけでなく、国内で熟成・糖化させる｢追熟｣という工程も通常より2日多い7日かけているのだとか。これによって芯まで濃厚な味わいになる

不動産担保ローンの審査が通らないので甘いところはありますか？ 不動産担保ローンの金利を比較したいのですが… 不動産担保ローンとは、土地や建物、マンション、店舗などの不動産を担保にお金借りるローンのことです。 無担保のローンでは「借りる側の信用」を大きなポイントして審査を行います。一方、不動産担保ローンでは「借りる側の信用」に合わせて、「不動産の価値」をポイントに審査を行います。 そのため状況次第では、無担保ローンに比べて審査が通りやすいタイプのローンとなっています。 商品内容によっては、個人事業主や法人経営者に対する事業性向け融資だけでなく、個人に対する消費性資金としても融資を受けることができます。また資金の使い方は投資用、事業用、相続資金など商品内容により多岐に渡ります。 最近は銀行だけでなく、消費者金融が提供するノンバンクの不動産担保ローンも登場しています。 ここでは、不動産担保ローン

安倍政権は、農協法改正案を閣議決定しているが、その狙いは、全国に700近くある地域農協に経営の独自性を持たせることだ。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は監査権の名の下、地域農協を指導したり、貿易の自由化に反対させたりしてきたが、ＪＡ全中からこの監査権をはく奪する。 また、北海道などの農協では、農家に対して農協経由での出荷や資材購入を条件に、資金を貸すことが平然と行われてきた。明らかに独占禁止法上の優先的地位の濫用に該当するが、見逃されてきたケースも少なからずある。改正農協法案では、農家に農協の利用を強要してはいけないことを示す条文も盛り込まれた。 こうした改正農協法が施行されれば、力のある農家は農協を頼らずにビジネスが展開しやすくなり、農協は組合員目線で経営をしないと、組合員から今以上に信頼を失い、仕事が得られなくなる。そういう意味で、地域農協の経営力が問われることになる。 ただ、一般

人口約17000人の過疎の町、熊本県・あさぎり町で、農業を活用して雇用創出と農業のグローバル化対応の両方に取り組むプロジェクト始まった。 現在、国は地方創生のために農業で規制緩和などを推し進めようとしているが、あさぎり町での取り組みは、規制緩和なんかまったく関係ない。民間企業が知恵を絞って自助努力すれば、道が拓けてくることを示唆している。 国際基準のニンジン あさぎり町は、熊本県南部・人吉盆地に位置し、稲作や葉タバコの栽培が盛んなだ。米を原料とした球磨焼酎の産地としても知られる。 プロジェクトの舞台は、その町で廃校となった旧深田中学校の技術・美術室。そこがニンジンの「選果場」に生まれ変わったのだ。ただの「選果場」ではなく、農業の国際安全規格「グローバルＧＡＰ」に準じた対応がなされた施設である。 「グローバルＧＡＰ」に準拠しているこの施設では、たとえば、作業場の蛍光灯や窓ガラスにはフィルムが

小型の無人機、「ドローン」をめぐって規制の動きが広がる中、安全性を高めて産業への活用を促そうとＩＴ関連企業が協議会を立ち上げ来月、旭川市で農業利用の実証実験を始めることになりました。 実証実験を行うのは東京のＩＴ関連企業「サイバートラスト」など６つの企業が参加して来月１日に発足する「セキュアドローン協議会」です。 協議会ではドローンの産業活用に必要な安全性が高い操作システムなどの技術開発を進める方針で、来月には旭川市郊外の農場で農業利用の実証実験を始めます。 実験ではドローンに搭載したカメラで作物の生育状況を確認するほか、センサーを使った土壌分析なども試みて有効性を検証し、将来的には蓄積したデータを基に効率的な育生のタイミングなどを知らせるシステムの開発を目指すということです。 参加企業によりますと国内のＩＴ関連企業がドローンの産業活用に向けて協議会を設立するのは初めてで「ドローンは幅広い

2009年から13年まで『クッキングアイドル アイ！マイ！まいん！』（NHK）の“まいんちゃん”こと柊まいん役で人気を博したタレント・福原遥（16）が31日、東京・六本木ヒルズで開催された1日限定の『六本木牧場』イベントに登場した。 一般社団法人 中央酪農会議主催の日本の『酪農を、知ろう！味わおう！体験しよう！』をキャッチフレーズにした家族向けの体験型イベント。酪農家と触れ合いながらの模擬搾乳機などによるワークショップや、有料のミルクレシピワゴン、酪農について学べるクイズラリーなど、盛りだくさんで展開された。 福原は正午から開催された酪農家・松下克己氏とのトークステージに「最近はやりのホワイトコーデでまとめてみました」と白を基調としたガーリーな感じで登場。牛乳の話題となり、「乳製品は大好きです。料理もグラタンとかシチューとかケーキとかに使えるので。分からないことがたくさんなので、きょうはい

シビックテックは自治体を変えるか 5月27日 19時24分 「シビックテック」ということばをご存じでしょうか。ＩＴなどのテクノロジーを活用することで、これまで自治体任せだった地域課題の解決に、市民がみずから参加してもらおうという取り組みです。日本でも、民間のＩＴエンジニアなどが中心となって団体を設立するなど、徐々に広がっています。 こうした取り組みに注目したのが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町です。シビックテックは町の復興にどのような効果をもたらし始めたのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） 使われないタブレット端末 事故から４年が過ぎた今も、すべての住民が全国各地で避難生活を送っている浪江町。離れ離れに暮らす住民の絆をどう維持して、町の復興につなげていくのかが大きな課題となっています。 こうした課題を解決しようと浪江町が計画

“困窮者支援”始動 その現場は 5月29日 18時30分 生活に困っている人を幅広く支援する「生活困窮者自立支援法」が４月に施行し、各地で相談窓口が設けられ、具体的な取り組みがスタートしました。 仕事や住まいの確保などをサポートし、自立につなげてもらおうという新しい制度。 動き出した現場とその課題を取材しました。（ネット報道部　山田博史） 生活保護を受ける前に支援 この制度は、生活保護の受給世帯が年々増え、全国での支出が年間３兆７０００億円に上る中、生活保護に至らないよう、必要な支援を提供し、自立につなげてもらうねらいで作られました。 これまでの窓口と違い、生活のうえでのさまざまな悩みごとについて相談を受け付ける、いわゆる“ワンストップ”の窓口になっています。 相談に応じて、「就労を支援すべきか」、「生活保護を受けてもらうべきか」など、一人一人にとって最適な支援法を考えます。 就労

子どもの転落事故 どう防ぐ 5月30日 16時52分 高層マンションのベランダなどから、子どもが身を乗り出し、誤って転落する事故が増えています。 東京消防庁によりますと、都内で、去年５年間に、１２歳以下の子どもが高い所から転落する事故は１５０件以上に上るということです。 これから夏に向けて暑くなってくると、ベランダに出たり、窓を開けっ放しにしたりする機会も増えてくるので、特に注意が必要です。 子どもの転落事故を防ぐために何が必要なのか、おはよう日本の田上幾太郎ディレクターが取材しました。 ３割の親がヒヤリ 東京都内にある２８階建てのマンション。 １８階に住む高木聖子さん。夫と子ども２人と、家族４人で暮らしています。 高木さんの部屋は地上からおよそ５０メートルの高さ。 天気のよい日は富士山を見ることができる眺望にひかれ、長男が生まれて、すぐに購入しました。 ２人の子どもは、成長する

タンポポの種が綿毛で運ばれるように、生命は宇宙を浮遊しているのではないか。この仮説を確かめる日本の「たんぽぽ計画」が５月下旬に動き出した。宇宙に漂う微生物や有機物を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で探したり、生物が宇宙空間で生きられるかを調べたりする。生命の起源の解明に迫れるか注目されそうだ。（黒田悠希） 「天体間を移動」　生命は約４６億年前の地球誕生から数億年後に出現したとされるが、どのように生まれたのかは諸説ある。広く支持されているのは、材料となる有機物が大気や海水中で無機物から合成され、原始の海に蓄積したとする「化学進化説」だ。しかし、生命ができる確率はごく低いとの反論もあり、決着していない。 近年、再び注目されているのは、生命の「種」が宇宙を漂い、天体の間を移動するという「パンスペルミア仮説」だ。約１００年前、スウェーデンの科学者スバンテ・アレニウスが提唱した。 隕石（いんせき）には

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂で、温泉ファンに人気を集めていた「不動の湯」が１日、閉鎖される。管理・運営する福渡自治会などによると、約１年前から男女十数人のグループが週末に集まり、風紀を乱す行為をしているところなどを観光客らが目撃。行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。 当面、露天風呂の湯を全て抜く。「不動の湯」は箒川から散策道を約５０メートル山に入った森の中にある人気スポット。管理人はおらず、利用料２００円は、入り口の料金入れに投入する。 塩原温泉には集落ごとに共同風呂があり、「不動の湯」もそうした施設の一つだったが、明媚（めいび）な景色の中にあり、最近は温泉ファンの人気も高まり、週末には１日５０～６０人が利用していた。定期的に不適切な行為をしていたのは１グループだが、ほかにも盗撮やアダルトビデオの撮影に関する苦情もあった。

【日本の議論】ＰＴＡは必要か？…暗黙ルール「全員参加」の酷、「平日お掃除会」「ハンドベル」とは、高まる議論 年度替わりの前後、小中学生の子供を持つ母親に緊張が走る瞬間がある。それはＰＴＡ役員・委員選出のくじ引き。積極的に引き受ける人が少ないため、仕事の有無にかかわらず全員が一度は引き受けるのが暗黙のルールとなっている学校が少なくない。役員・委員を務めるのは、たいてい母親。会合が平日の昼間に行われることが多く、共働き家庭が増える中、「平日に集まってお掃除会」「余興にハンドベルの練習」など、活動内容への不満は高まるばかりだ。 「しなくていい活動」多すぎる「ＰＴＡなど、なくなってしまえばいい」。中学１年と小学２年の子供がいる兵庫県の会社員、上田裕子さん（４４）＝仮名＝は憤懣（ふんまん）やる方ない様子だ。 「しなくていいことを、わざわざしています。小学校では学期に一度、授業時間を使って保護者が子供

米の無農薬栽培にこだわり、生産を続けている龍ケ崎市大徳町の関口文夫さん（６４）が、稲作仲間で友人の農業、中山務さん（６３）＝同市長峰町＝と一緒に、田植え機を改良した水田の除草機「株間除草機」を独自に開発し、話題になっている。除草剤を使わず、これまでは米ぬかをまいて除草を行い、「大変な重労働」（関口さん）となっていたが、その解決策ともいえそうだ。 ◇ ◆田植え機を改良 ５ヘクタールの水田で米作りをしている関口さんは、１ヘクタール当たり１トン（計５トン）の米ぬかをまき、時間も手間もかかる重労働だったという。 そこで、中山さんと開発したのが４条植えの田植え機を改良した株間除草機。田植え機の苗を植える部分を取り外して６条植えの幅にした支柱を取り付け、下部に水田内をスムーズに進むための舟と、プラスチック製の羽根を取り付けた。 この羽根を回転させて除草を行い、土の中に酸素を送り込んでガスの発生を抑える

©iStock/ RyanKing999 毎日食べる野菜は身体によいものを選びたい。そう思って「無農薬野菜」や「有機野菜」を購入している人も多いのではないでしょうか。 しかし、この何となく身体によさそうに聞こえる「無農薬」と「有機」という言葉。違いを理解している人はどれくらいいるのでしょうか。編集部では調査をしてみました。 画像をもっと見る Q.　無農薬野菜と有機野菜の違いを説明できる？ 30.2％の人が説明できると回答しました。しかし、あくまでこれは自己申告。正しく理解できているかどうかはわかりません。 実際に、「はい」と答えた人の説明を聞いてみると… 「無農薬=農薬使ったらダメ、有機=化学肥料使ってダメ」（30代男性／自営業） 「無農薬野菜はその年に農薬や化学肥料を使わずに育てたもの。有機野菜は過去何年間かその土地でそれらを使ってないことが条件」（30代男性／観光業） 「無農薬野菜は化

毎年の恒例行事である新語・流行語大賞。その年を代表する言葉を年末に決めるこの賞は、選び出した言葉に関連する人物や組織も「受賞者」として表彰しています。 面白いものでこの受賞者に、一度ならず二度以上も名を連ねる人や組織がいます。本コラムでもかつて、複数回にわたって受賞者となった政治家を特集しました（参考：社会を映し出すコトバたち「新語・流行語大賞に何度も絡んだ政治家」）。ちなみに歴代政治家のなかで最も多く受賞したのは中曽根康弘元首相でした。 そんな複数の受賞記録を持つ人や組織の中に、筆者はある意外な名前を見つけました。その名前は「ウェザーニューズ」。日本における民間気象情報会社の草分け的存在の、あの会社です。 受賞語となったのは2012年の「爆弾低気圧」と2008年の「ゲリラ豪雨」。受賞者名義は、前者が株式会社ウェザーニューズで、後者は石橋博良氏でした。石橋氏はウェザーニューズの創業者で、当

マンションという言葉があります。英語話者が日本語を学ぶと、その意味に驚く言葉の1つなのだそう。日本語でマンションと言えば「中高層の集合住宅」（広辞苑・第6版）のことですが、英語のmansionは大邸宅を指します。 ちなみに日本でマンションという言葉が広まったのは、1960年代以降のことです。当時すでに普及していたアパートよりも高級感のある集合住宅を表すために、この言葉を使うようになった経緯があるようです（参考：日本国語大辞典「マンション」の項）。 このように書くと「日本語は外国語の意味を勝手に変えてしまってけしからん」と思う人もいることでしょう。しかし意味が変わってしまう現象は「お互い様」のもの。実は日本語から英語に伝わった言葉にも、意味が大きく変わったものがあるのです。 その辺りの事情を本コラムでは「英語の『Hibachi』は日本語の『火鉢』ではない」で紹介しました。日本語の布団・火鉢・

さまざまな食品に使われている、人工甘味料。厚生労働省によって添加物に指定されているものは5種類あり、それぞれの甘さを砂糖と比較すると次のようになります。 ネオテームは砂糖の約1万倍、スクラロースは同約600倍、サッカリンは同約500倍、アスパルテームは同約200倍、アセスルファムカリウムは同約200倍です。 人工甘味料は体内で消化・吸収されないため、カロリーはほとんどありません。清涼飲料水、アイスクリーム、氷菓、果実缶、ドレッシング、漬物などによく使用されていて、「カロリーゼロ」「カロリーオフ」「低カロリー」をうたっている食品の多くには、この5種類のうちのどれかが入っています。 食品化学新聞社の調査によると、人工甘味料の2011年の国内需要はサッカリン約90トン、アスパルテーム約250トン、スクラロース約100トン、アセスルファムカリウム約350トン、ネオテーム約20トンとなっています。

鯖江市河和田地区東部の河和田川堤防で三十一日、イノシシによる獣害対策や環境整備を目的に若狭牛の放牧が始まった。七月からは近くの杉林に移動させて秋まで草を食べさせ、イノシシなどの生息域と農地の緩衝地帯にする。 近くの四集落の住民でつくる「河和田東部美しい山里の会」が二〇〇七年から取り組んでいる。敦賀市の牧場から借りた二歳と十三歳の妊娠した雌の若狭牛（県産黒毛和種）を運び、沢町の河和田川堤防に放した。梅雨明けまで川の右岸約八百メートルの区域の四カ所で堤防の草を食べさせる。杉林では山際の一・五キロにわたって電気柵で囲んだ幅四十～五十メートルの範囲で草を与える。 牛の様子を見るため会員が交代で毎日、現場を訪れる。牛を見に来る住民も多く、一帯に人間が入ることで、イノシシなどの獣害対策に効果を挙げているという。このため当初十四人だった会員も三十三人に増え、集落を越えた結び付きも強まった。現場に着いた二

今年4月30日、政府は2030年度に温暖化ガス排出量を2013年度比26％削減する目標案を公表した。この6月にドイツで開かれるG7サミット（主要国首脳会議）で、安倍晋三首相がこれを表明する見通しだ。 EU（欧州連合）や米国、中国といった温暖化ガスの排出量が多い国・地域が先行して削減目標を示す中、日本の目標は国際的に受け入れられるのか。産業界にどんな影響を与えるのか――。 気候変動問題に詳しい世界自然保護基金（WWF）ジャパン自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダーの小西雅子氏に聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 「26％削減」という政府が掲げた温暖化ガス削減の新たな目標案は産業界にどう影響しますか。 小西：日本企業にとってビジネスチャンスを失いかねない目標案です。この案の前提となる電源構成では、再生可能エネルギーが22～24％。日本のポテンシャルからすると、再エネの導

急速に進む日本の高齢化。2014年には65歳以上の人口は3296万人となり、8人に1人が75歳以上の国となった。それに伴い、社会問題となりつつあるのが認知症患者の増加だ。「自分の親はまだまだ元気」。そう確信していても、たまに実家に帰った際、親の“不思議な言動”を目の当たりにし、ふと不安を覚えた経験は40～50代なら少なからずあるはず。例えば、家にまだ沢山、飴やらカステラやら食べてない菓子があるのに、買い物に行く度にまた新たな菓子を買い込もうとする行為はその一例。「田舎の母がまさにそう！」と共感する読者も少なくないのではないだろうか。「同じものをいくつも買ってくること」は、認知症の初期症状の1つとされている。 だが本誌は先日、高齢化とも介護問題とも全く無関係のある取材から偶然にも、そうした心配が全くの杞憂である可能性を入手した。取材相手は、飲食産業を代表する老舗企業、柿安本店の赤塚保正社長。

河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る