台風19号で氾濫した那珂川の沿岸で、上流の栃木県の農場から流された多数の牛が茨城県に泳ぎ着いている。突如現れた牛に住民らが驚いて警察に通報、川沿いにたたずむ姿がSNSで話題になったが、依然行方が分からない牛もおり、地道に捜し続ける農家もいる。 川沿いの放牧地で23頭を飼育していた栃木県茂木町の和牛繁殖農家瀬尾亮さん（65）は、全頭が流されたものの、17頭は無事に見つかった。 「濁流にのまれて…よく生きてたなあ」。台風が過ぎ去った10月15日、水戸市内で保護された牛2頭を迎えに行き、体をなでると大量の土ぼこりが舞った。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

26日開かれた土浦全国花火競技大会(実行委員会主催)で1人がやけどを負った事故で、花火の落下現場は観覧が禁止されていた場所だったことが29日、分かった。見物客が立ち入らないよう警備員が巡回していたが、看板などは設置されていなかった。注意喚起が行き届かなかったとして、市は土浦署と合同で事故を検証するとともに、再発防止策を検討する。同日の市長定例会見で市が明らかにした。 市商工観光課によると、事故は、会場近くの国道6号から土浦学園線につながる道路の側道にいた見物客近くに、一部の花火が落下して破裂、火の粉で男性(43)が右小指に軽いやけどをしたほか、女性(44)が耳鳴りを訴えた。 側道は、交通規制で歩行者が立ち止まって観覧することを禁止していた。市が契約した警備会社の警備員が周辺を巡回し、観覧禁止場所に人が入らないよう注意していたが、「入り込んだ後、排除し切れない人がいて、そこに落下した」と同課

2019/10/23 21:00 (JST)10/25 18:43 (JST)updated ©株式会社熊本日日新聞社 ２２日に皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」。安倍晋三首相が国民を代表して発声した「万歳三唱」の手のひらの向きが、ネット上で話題を呼んでいる。熊本が発祥の地とされるニセの太政官布告「万歳三唱令」の動作に似ていたためだ。平成初めに創作された万歳三唱令だが、約３０年かけて全国に広がり、令和の時代も変わらず存在感を示しているようだ。 安倍首相は正殿の儀で、高御座［たかみくら］に立たれた天皇陛下に祝辞を述べて万歳三唱。この際、両腕を真っすぐ上に伸ばし、手のひらを内側に向けていた。 一方、断髪令、廃刀令と並ぶ“明治三大布告”との触れ込みで出回っている万歳三唱令による万歳は、（１）発声と共に右足を半歩前に出す（２）両手を垂直に挙げ、手のひらは正しく内側に向ける─などと定める。首相の

2019/10/16 22:31 (JST)10/17 07:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 福島県郡山市は16日、台風19号による阿武隈川の氾濫で、市内のメッキ工場の生産ラインなどから猛毒のシアン化ナトリウムが流出したと発表した。市は周辺の約20世帯に避難を呼び掛けた。

2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

「チバニアン（千葉時代）」との命名が申請されている地層周辺の研究行為に対する妨害を禁じる条例が19日、千葉県市原市議会で成立した。申請反対派が周辺に賃借権を設定したことへの対抗措置で、市によると、私有地への立ち入りを研究目的に限って認める条例は極めて異例。 命名手続きは2次審査まで終了。残る審査を通るには、自由に立ち入って調査研究ができる状態を保つ必要がある。市は、個人の財産権より学術研究という公共性が優先するとの判断から条例案を提出していた。 条例では、賃借権が設定された土地を含む地層周辺に許可を得て試料採取のため立ち入る研究者への暴力や威嚇を禁じた。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

【ニューヨーク共同】米ファストフード大手ヤム・ブランズ傘下の「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」は27日、米南部ジョージア州アトランタの1店舗で、植物性原料でつくった「フライドチキン」を試験的に販売した。消費者の反応を見て、販売する店を増やしたり、全米に拡大したりするかどうかを検討する。 米メディアによると、この店の周囲には、肉を使わない「フライドチキン」を買いに来た人の長い車列ができたという。 KFCは今回、代替肉の製造を手掛ける米ビヨンド・ミートが開発した「ビヨンド・フライドチキン」を提供する。

【ニューヨーク共同】料理を配達中、こっそりつまみ食いしたことがあります―。スマートフォンのアプリで注文を受け付け、飲食店の料理を家庭やオフィスに届けるサービス。米国でこうした宅配サービスの配達員の28％につまみ食いの経験があることが、米食品販売大手USフーズの調査で分かった。 一方で、サービス利用客側では、配達員によるつまみ食いを疑ったことがあると答えた人は21％にとどまった。利用客の想像以上につまみ食いが横行しているようだ。 利用客の85％はつまみ食いを防ぐため、いったんはがすと開封済みであることが分かるシールを飲食店に使ってほしいと回答した。

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.9ポイント低下の37.8で、10カ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げや、食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。 指数の水準は、消費税率を8％に引き上げた2014年4月以来、5年3カ月ぶりの低さ。基調判断は据え置き、6カ月連続で「弱まっている」とした。 調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて算出した。

家畜伝染病の豚コレラの感染経路を調べる農林水産省の疫学調査チームが18日、会合を開いた。5、6月に岐阜、愛知両県の養豚農場で発生した6件の事例について、ネズミなどの野生動物や車両を介してウイルスが農場の内部に侵入した可能性が高いとする分析結果を明らかにした。 農水省は今後、農場内のネズミの駆除や出入りする全ての車両の消毒を徹底するよう農家に求める方針だ。両県に隣接する長野県などでも呼び掛ける。 以前に豚コレラが発生した別の農場や、豚コレラに感染した野生イノシシの発見場所が近くにあったケースが多く、ネズミや車両がウイルスを農場内に運んだとみられるという。