本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、これを解除することとし、併せて、茶の生産がない１３市５町２村（※）に指示されていた出荷制限についても解除することとし、茨城県に対し、指示しました。 ) １　茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、 茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、 本日、出荷制限の解除が指示されました。併せて、 茶の生産がない１３市５町２村（※）に指示されていた出荷制限についても、 本日、出荷制限の解除が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添１のとおりです。 （２）茨城県の申請は別添２のとおりです。 ※茨城県 結城市 ( ゆうきし ) 、 龍ヶ崎市 ( りゅうがさきし ) 、 下妻市 ( しもつまし ) 、

医薬品成分(シルデナフィル及び類似成分) が検出されたいわゆる健康食品について (この情報は、各県等により報道発表されたもので、厚生労働省においてもプレスへ情報提供を行っているものです。) 下記製品は医薬品の成分が検出されており、健康被害が報告されている事例があります。このことから、健康被害の発生するおそれが否定できないと考えられます。 記 商品名 公表日 形状、 原産国 標榜 検出された 医薬品成分 健康被害 報告の有無

食品添加物を実際にどの程度摂取しているかを把握することも、食品添加物の安全性を確保する上で重要なことであり、マーケットバスケット方式を用いた食品添加物一日摂取量調査を実施しています。 マーケットバスケット方式とは、スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている食品添加物量を分析して測り、その結果に平均的な１日当たりの食品の喫食量を乗じて摂取量を求めるものです。 これまで実施した調査結果では、安全性上問題ないことが確認されていますが、仮に安全性上問題となるような結果が明らかとなった場合には、食品添加物の基準を改正するなど必要な措置を講じることとしています。 マーケットバスケット方式による年齢層別食品添加物の一日摂取量の調査（平成12年度 発表）（サッカリンナトリウム、キシリトール、硝酸塩） 平成14年度　調査結果（甘味料） 平成15年度　調査結果（保存料、着色料） 平成16年度　

平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長　美濃　芳郎 副主任中央労働基準監察監督官　鈴木　伸宏 中央労働基準監察監督官　梶原　慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官　　里見　隆治 室長補佐　小泉　貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長　牛島　聡 室長補佐　高西　盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号）　03（5253）1111 （監督課直通）　03（3595）3202 （賃金時間室直通）　03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通）　03（3597）0331

ディート（化学名：ジエチルトルアミド）を含有する医薬品及び医薬部外品の安全対策について、平成17年8月15日に開催された「ディート（忌避剤）に関する検討会」において、薬事・食品衛生審議会の専門委員による検討を行い、別紙の検討結果が得られたところであるが、今般、下記の措置を講じることが適当であると判断したので、ご了知の上、貴管下のディートを含有する医薬品及び医薬部外品の製造販売業者（以下、「製造販売業者」という。）並びにこれらの製品を取り扱う薬局、販売業者、一般小売業者等に対して指導方ご配慮をお願いする。

平成25年7月12日 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 （代表）　０３（５２５３）１１１１ （内線）　３８６９，３８７１ 「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」では、その計画の一つとして「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定を予定していたところです。 今般、平成24年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業において行われた「認知症、特にＢＰＳＤへの適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究」の成果として、当該ガイドラインが策定されましたので公表いたします。

平成25年7月9日 【照会先】 医薬食品局食品安全部 監視安全課 塩川　（4241） 監視安全課輸入食品安全対策室 今川　（2474） （電話代表）　03（5253）1111 （電話直通）　03（3595）2337 今般、国立医薬品食品衛生研究所による調査の結果、タイ産乾燥パパイヤから、わが国で安全性未審査の遺伝子組換えパパイヤが検出されたとの報告がありました。 当該品の加工者を管轄する広島県福山市等が調査した結果、別の輸入者によりペットフード用として輸入された乾燥パパイヤを、当該加工者が食用として販売していたことが分かりました。 厚生労働省は、本日付けで各地方自治体及び検疫所に当該遺伝子組換えパパイヤの検査法を通知するとともに、本日よりタイ産パパイヤの輸入時におけるモニタリング検査を開始しました。 また、福山市においては、当該加工者に対し回収命令を行いました。 国立医薬品食品衛生研究所が

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） > 平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） 平成２３年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

Ａ．１ 日本の食料は、現在、カロリーベースで約60％を海外に依存しており、輸入食品の安全性確保は非常に重要な課題です。 厚生労働省では、食品衛生法に基づき、毎年度、輸入食品監視指導計画を策定し、輸入食品の安全性確保対策を講じています。 本計画では、重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施するため、（１）輸出国における安全対策、（２）水際（輸入時）での対策、（３）国内での対策を定めて実施しています。

I　世帯数と世帯人員数の状況 [340KB] 1世帯構造及び世帯類型の状況 265歳以上の者のいる世帯の状況 365歳以上の者の状況 4児童のいる世帯の状況 515歳以上の者の就業の状況 II　各種世帯の所得等の状況 [154KB] 1年次別の所得の状況 2所得の分布状況 3世帯主の年齢階級別の所得の状況 4所得の種類別の状況 515歳以上の役員以外の雇用者の所得の状況 6生活意識の状況

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2013年7月> （株）カネボウ化粧品、（株）リサージ及び（株）エキップの薬用化粧品の自主回収について　（クラスII） 平成25年7月4日 【照会先】 医薬食品局安全対策課 安全使用推進室長　広瀬　誠　 　　（内線2755） 課長補佐　　　　　　　黒羽　真吾　　（内線2752） （直通電話）　03 (3595) 2435 （代表電話）　03 (5253) 1111

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平成25年6月3日 医薬食品局食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室 室長　道野（2495） 梅田（2473） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 本年５月１３日の食品安全委員会の評価結果に基づき、国産牛の検査対象月齢の見直しの実施について、本日付けで、関係省令を改正するとともに、通知を発出しました。 １　関係省令の一部改正（１）厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令第７７号） （概要） ・７月１日から、ＢＳＥ検査の対象月齢を現行の３０か月齢超から４８か月齢超に引き上げる。 別添１（PDF:30KB） ２　関係通知（１）厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令について（食安発０６０３第５号） 別添２（PDF:77KB） （２）特定危険部位の管理及び牛海綿状脳症検査

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 栄養・食育対策の推進 > 地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について 地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について 地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善について（局長通知） [PDF:141KB] 地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針について（課長通知） [PDF:338KB] 特定給食施設における栄養管理に関する指導及び支援について（課長通知） [PDF:191KB] 幼児の肥満度判定区分の簡易ソフト 「地域における　行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集 「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」を実践するための資料集　－成果の

平成25年4月19日 医薬食品局食品安全部監視安全課 （担当・内線）道野、今西（2495、2455） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 ・国産牛のＢＳＥ全頭検査一斉見直しについて、地方自治体からは、全国一斉に全頭検査の見直しが行われるよう、国が調整して欲しいとの要望があり、農林水産省と連携して、全頭検査の見直しを依頼する通知を地方自治体に発出しましたので、お知らせします。 （参考） 本年４月８日の食品安全委員会において、国産牛のＢＳＥ検査対象月齢を48か月齢超としても健康影響は無視できるとの評価案が示され、現在、食品安全委員会において、パブリックコメントが実施されています。 本年５月末には、国際機関（ＯＩＥ）において、我が国は、ＢＳＥについて、「無視できるリスク国」に認められる見通しです。 厚生労働省は今後、パブリックコメント、審議会報告等の手

１　検討会の報告書について 厚生労働省では、平成24年３月に、大阪府の印刷事業場で、化学物質の使用により胆管がんを発症したとの請求がなされたことを受け、平成24年９月から「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」（座長：産業医学振興財団　理事長　櫻井治彦）において業務との因果関係について検討し、本日、大阪府の印刷事業場に従事する労働者に発症した胆管がんの発症原因について、現時点での医学的知見を報告書としてとりまとめました。 報告書のポイントは以下のとおりです。 (１)　胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定できること (２)　本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いこと ２　厚生労働省の対応について　本報告書を踏まえ、厚生

＜フィプロニルについて＞ １．ヘテロサイクリック系殺虫剤。 ２．許容一日摂取量（人が一生涯毎日摂取し続けても、健康への影響がないとされる一日当たりの摂取量）は、体重１kg当たり0.0002mg/日です。 ３．体重60kgの人が0.009ppmのフィプロニルが残留したウーロン茶を毎日1.3kg摂取し続けたとしても、許容一日摂取量を超えることはなく、健康に及ぼす 影響はありません。 ４．フィプロニルは、ウーロン茶には0.002ppmの基準値が適用されますが、例えば、ピーマンには0.1ppm、キャベツには0.05ppm、コーヒー豆には0.002ppmの 基準値が設定されています。 ＜中国産ウーロン茶のフィプロニルに係る違反の内容＞ １．品 名：ウーロン茶 輸入者：コルドンヴェール　株式会社 製造者：GUANGDONG TEA IMPORT AND EXPORT CO., LTD. 届出数量及び重

平成25年2月1日 医薬食品局食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室 室長　道野（2495） 今西（2455） （電話代表）　03(5253)1111 （電話直通）　03(3595)2337 昨年10月22日の食品安全委員会の評価結果に基づき、国産牛の検査対象月齢及びＳＲＭ（特定危険部位）の見直し並びに輸入牛肉（米、加、仏、蘭）の輸入条件の見直しの実施について、本日付けで、関係省令及び告示を改正するとともに、通知を発出しました。 １　関係省令及び告示の一部改正（１）と畜場法施行規則及び厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第８号） （概要） ・ＢＳＥ検査の対象月齢を現行の２０か月齢超から３０か月齢超に引き上げる。 ・現行の特定部位である全月齢の頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸遠位部から、３０か月齢以下の頭部（扁桃を除く。）及び

今般、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS）」の症例（患者1名：昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。）が、山口県において確認されました（別添１）。 これを受けて、厚生労働省では、本疾患に関する資料（別添２、３）を作成し、都道府県等に情報提供を行うとともに、医療機関に対して、同様の患者を診察した際は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請したところです（別添４）。 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。 （別添１）病原微生物検出情報（IASR）速報　国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者（PDF:KB） （別添２）重症熱性血小板