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擬似科学ニュースが「統計的有意性がないという理由で、疑似科学を否定するのは間違っている」と主張している。 主張されるモデルの説得力が重要だと言いたいようだが、統計的有意性が重視されるのが現代科学なので、この主張に納得する科学者は少ないと思われる。 基本的な科学的事実の認定方法を確認して、疑似科学に騙されない心構えを鍛えよう。 1. 理屈ではなく事象を重視するのが科学 メカニズムが説明されていないけれども、現象が確認されている事は少なくなく、理論モデルで説明できる事象だけを科学とすると、疑似科学でないものまで排除されてしまう。薬は生理作用が不明な事も多い。19世紀末に商品化されたアスピリンは70年間も生理作用が不明だったが、効果は認定されていた。インフルエンザ・ウイルスの体内での活動はまだ研究されているが、病原としては認定されている。重力も理屈は未確定*1だが存在を疑う人はいない。 2. 先

これを知らずに現代科学は語れない、魔法のツール、ランダム化比較試験（RCT）を説明してみたい。 この世には様々なバイアスがあるのだが、疫学データには特に入り込みやすい。酒と健康の関係を考えよう。酒量が多い人と、酒量が少ない人を比較すると、前者が後者より健康だったりする。これで酒は健康にいいと結論づけていいのであろうか？ 1. 逆向きの因果など、この世にバイアスは多い もちろん駄目だ。不健康な人は酒を控えるから、酒量 → 健康と言う因果関係だけではなく、健康 → 酒量と言う因果関係も成立してしまう。これを同時性と言う。相関関係を見ることができても、因果関係を特定する事ができない。ではデータからは、因果関係は分からないのであろうか？ 2. 未知の要因は理論的に分類やコントロールができない そんな事はなくて、健康状態をコントロールできれば分かる。健康で酒を飲む人と、健康で酒を飲まない人を比較し、

富士通グループは福島県会津若松市で半導体工場のクリーンルームを転用し大規模植物工場の実証事業を開始する。同社の農業向けクラウドサービスの活用実証としてだけでなく、生産物の販路開拓なども行い、ビジネスとしてのサプライチェーン構築を行う方針だ。 富士通グループは2013年7月5日、福島県会津若松市において半導体工場のクリーンルームを転用し、大規模植物工場の実証事業を開始する。植物工場は2000m2の実装面積を持ち、低カリウム野菜を栽培する。低カリウム野菜を栽培する植物工場としては「国内最大級」（富士通）のものだという。 植物工場とは、施設内でLED照明や空調、二酸化炭素、水分や肥料などを人工的に制御し、季節や外部環境に影響されずに農作物を生産できるシステムのこと。安定した環境を作り出すため、1年中安定した生産が可能な他、農地以外でも設置可能な点や、無農薬生産が可能である点など、多くの利点がある

タキイ種苗は６月26日、種苗・園芸店、ＪＡ、生産者、市場・流通関係者などを対象にした新品種説明会「夏期農場オープンデー」をタキイ茨城研究農場（茨城県稲敷郡）で開いた。雨の中、200団体800人が参加するなど盛況だった。 このイベントは、夏野菜の生育が充実するこの時期にあわせて、最新のトマト育成品種（黄化葉巻病、葉かび病耐性品種など）を中心にハウス・露地の展示、生産資材メーカーによる関連資材の展示などを行うもの。 今回、注目が集まったのは、ミニトマト「オレンジ千果（ちか）」、ミズナ「京かなで」など。 「オレンジ千果」は春まき用の新品種で、鮮やかなオレンジ色と食味の良さ、栄養価の高さが特徴だ。栽培しやすいため、家庭菜園でもつくりやすい。ミズナは本来、冬の鍋もの用の野菜だが、「京かなで」はこれを周年出荷できるように改良したもの。在ほ性が高く、調整も容易だ。 そのほか、トマト「桃太郎」の新品種や、

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補がＪＡグループのＴＰＰ対策米国代表団との意見交換で遺伝子組み換え食品を含む食品表示制度についてＴＰＰ交渉でも「重大な課題だと思っている。テーマになるだろう」と語った。一方、米国との事前協議が終了したことを発表した４月12日、ＴＰＰ政府対策本部長の甘利明経済再生担当相は、今後の日米間協議で「遺伝子組み換え作物に関しては、米側として提起する事項に含まれていないとの説明を米側より受けている」と国民に説明している。 ◆ＴＰＰ原則を強調 ＪＡグループのＴＰＰ対策米国代表団にはＪＡ全中の萬歳章会長を団長に11人が参加し６月10、11日に米国政府、議会関係者、農業団体などと意見交換した。 このうちＵＳＴＲのカトラー代表補は「すべてのＴＰＰ交渉参加国にセンシティブな品目が存在」し「国会や自民党の決議の内容は承知している」と述べたが、同時に「日本政府はすべての品目を

入札は６月25日に実施され1900ｔが落札した。合計で18万3092ｔとなった。入札はこれで終了する。25年産では25万ｔを買い入れ予定数量としていた。 政府備蓄米は回転備蓄方式から棚上げ備蓄方式に変更し100万ｔ程度を備蓄することにしている。５年古米から飼料用など非主食用として売却し20万ｔ程度を当年産から播種前契約で買い入れることにした。 ただ23年産は７万ｔ、24年産は８万ｔと、買い入れ予定数量20万ｔを大幅に下回っていた。このため25年産からは産地が政府備蓄米へ助成金が活用できるようにしたり、最低入札数量を引き下げるなど、入札条件を緩和するといった変更を行った。　25年産備蓄米の買い入れ入札は１月29日に第１回を実施し、これまで９回入札が行われた。 （関連記事） ・備蓄米、加工原材料に2.7万ｔ販売　農水省(2013.05.07) ・18年産備蓄米を加工原料用に販売　農水省(201

農林水産省は６月21日、配合飼料高騰緊急対策を決めた。７?９月期の配合飼料価格が過去最高の１ｔ６万7900円となり、農家負担を軽減する補てんが十分に行えなくなったため、総額101億円相当の緊急支援を特例として実施、畜産経営の安定と国産畜産物の安定供給を図る。 ◆国の交付額は81億円 配合飼料価格は穀物価格の高止まりなどを要因に、４?６期に比べて１ｔ1450円の値上げとなった。生産者の実質負担額は１ｔ約2200円の増加となる。 配合飼料価格の上昇の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度がある。これは[1]民間の積立（生産者と配合飼料メーカー）による「通常補てん」と[2]通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立。輸入原料価格の異常高騰に発動）がある。 ７?９月期の値上げに対する補てん単価は１ｔ5050円となる。しかし、通常補てん金は、平成20年度の価格高騰時に市中銀行な

中央畜産会は６月24日、「農場ＨＡＣＣＰ推進農場」の第７次指定農場として新たに７農場を決めた。今回で指定農場数の合計は86農場となった。 第７次指定農場は次の通り（農場名（所在地）対象家畜・飼養頭数）。 ▽（有）岸田牧場（鳥取県東伯郡）乳用牛711頭 ▽（有）吉田畜産（愛知県田原市）母豚350頭、肥育豚3200頭 ▽長谷川ファーム（栃木県太田原市）母豚100頭、肥育豚1200頭 ▽（有）環境ファーム（鹿児島県曽於市）総飼養頭数豚１万頭 ▽畿久富農場（熊本県合志市）採卵鶏23万8000羽 ▽河原内農場（福岡県みやま市）採卵鶏10万羽 ▽サンリーフファーム（株）（茨城県坂東市） ◇ 「農場ＨＡＣＣＰ推進農場」指定は、ＨＡＣＣＰの普及推進のために同会がすすめている事業。５月末現在の指定農場数は牛14農場、豚45農場、鶏27農場となっている。 これまでの全指定農場は、中央畜産会ホームページで紹介さ

パルシステム連合会が５月６日に発売したオリジナルレシピ本『農家生まれの野菜レシピ』の売れ行きが好調だ。 『農家生まれの野菜レシピ』は、千葉県の佐原農産物供給センターで活動する女性グループが作成。産直野菜のおいしい食べ方として61のレシピを紹介している。 書店などで発売しているレシピ本は、３万部売れればヒットと言われているが、この『農家生まれの野菜レシピ』は、購入が組合員に限られているにもかかわらず発売から１カ月で３万3000部の注文があり、異例のヒットとなった。 パルシステムでは、「生産者が自ら考案したレシピであること」、「（執筆者が）料理教室などを通じて組合員のみなさんに知られた有名人であること」などがヒットの要因ではないかとコメントしている。オールカラー52ページで本体価格300円という値段設定も人気のヒットの秘訣だろう。 詳しい内容についてはパルシステム連合会ホームページで。 （関連

ＢＡＳＦ（本社、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェン）は、アジア太平洋地域戦略「grow smartly（スマートに成長する）」を策定した。６月４日に東アジア地域統括本部（香港）が発表した。 同社は2012年11月、中国・上海にアジア太平洋地域の拠点を設立するなど同地域での事業強化をすすめている。 今回発表した戦略では、20年までに同地域の売上高を250億ユーロに高め、100億ユーロを投資し、9000人の新雇用を創出する一方で、年間10億ユーロのコストを削減。また、販売する製品の75％を現地生産し、同社の全世界の研究開発活動のうち４分の１を同地域で行う、といった目標を掲げている。 また、食品の栄養強化、風力エネルギー、浄水などの分野を強化し、モンゴル、ラオス、ミャンマー、カンボジアなどの未開拓市場にも力を入れるとしている。 さらに、人材育成の分野では、ＢＡＳＦグローバル人材開発プラットフォー

関税撤廃による農業や関連産業の生産減少に加え、雇用の喪失まで含めるとＴＰＰ（環太平洋連携協定）によって、日本のＧＤＰ（国内総生産）は１兆3000億円減少するとの試算を東京大学の鈴木宣弘研究室が発表した。政府はＴＰＰによってＧＤＰが3.1兆円増加すると試算しているが、これは安い輸入畜産物に国産品が対抗できるなどと非現実的な仮定をしていることに加え、農業者が自由に自動車産業などの仕事に就けるという前提に立つ。鈴木教授はこれらの問題点を補正して試算、「ＴＰＰは日本の国益を損なう」と強調している。 ◆政府、２兆積み増し ６月16日にＪＡ全中とＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）が東大で開いた「ＴＰＰシンポジウム～今こそ考えよう！　ＴＰＰと私たちの将来」で発表した。鈴木研究室は５月に政府試算の再検討結果を一部発表したが、それに追加、拡充した分析結果だ。 内閣府の試算では関税撤廃によって日本のＧＤＰは

農水省は６月17日、平成23年度の食品廃棄物などの発生量と食品リサイクルなど再生利用実施率の調査結果を公表した。 食品産業全体の食品廃棄物などの年間発生量は1996万トンで、前年に比べて４％減った。このうち再生利用等の実施率は84％で、同２ポイント増えた。 業種別で最も廃棄物の発生が多かったのは食品製造業で、全体の８割を超える1658万トンだった。食品製造業は再生利用等の実施率も高く、廃棄物全体の95％が再生利用されている。次いで廃棄物の発生が多いのは外食産業で187万トン。しかし再生利用等の実施率は23％ともっとも低かった。食品小売業は発生量128万トン、再生利用等の実施率41％だった。 再生利用の用途別実施量は、飼料がもっとも多く全体の75％を占める。次いで、肥料18％、油脂・油脂製品が４％となっている。 （関連記事） ・22年度食品廃棄物の発生量、８％減(2012.09.10) ・外

公益財団法人食の安全・安心財団の外食産業総合調査研究センターは６月14日、平成24年の外食産業市場規模の推計を公表した。東日本大震災による落ち込みの反動や、世帯１人あたりの外食支出額が増加したことなどから、４年ぶりに前年比増になる推定だ。 24年の外食産業全体の市場規模は、前年比1.5％増の23兆2386億円になる見通し。 業種別では、市場規模がもっとも大きい食堂・レストランが同3.2％増の８兆8160億円と大きくのびたが、すし店やファストフードのハンバーガー店などは前年に比べて１?２％ほど減った。また、宿泊施設同4.7％増の２兆5131億円、国内線機内食等同3.8％増の2457億円などは、23年度に大きく落ち込んだ反動で盛り返している。 一方、居酒屋・ビアホール同1.5％減の9780億円、バー・キャバレー・ナイトクラブ同1.4％減の２兆3371億円、料亭同1.4％減の3173億円など、お

【平成24年度農業白書を読む】ＴＰＰ・震災・限界農業化・・・日本農業の「節目」明らかに　　大妻女子大学教授・田代洋一氏2013年6月20日一覧へ ・模索が続く政権交代期の白書 ・震災復興はソフト面にも注目を ・「自給力」を強調するが… ・高齢化・外部化する食料消費 ・農業構造の大きな節目 ・農業所得増大、検証が焦点 政権再交代、アベノミクス、そしてＴＰＰ参加表明、農業所得倍増策と農政をめぐっては将来不安が募り、あるいは現実味に乏しい掛け声ばかりと現場からは憤りの声が聞こえてくる。そんななか「白書」には食料・農業・農村の冷静な動向分析と取り組むべき課題の提示が期待される。24年度白書は６月11日の閣議で了承された。基本法ではこれを国会に報告することが定められている。何が「報告」されるのか。田代洋一大妻女子大教授が読み解いた。 ◆模索が続く政権交代期の白書 白書がまた厚くなった。活字も小さくし

・事業兼営と連合会の成立 ・農山漁村経済更生運動の展開 ・産業組合拡充計画と官民一致体制 ・戦後の総合農協の原型をつくる ・なぜ専門組合にならなかったか 信用事業を主にした産業組合は、明治大正期までは不振のまま推移した。組織率は大正末年でも40％にすぎなかった。 だが、その間に様々な整備がなされた。事業面では信用事業だけでなく、購買、販売事業の兼営による総合組合化、組織面では市町村・県・国、という系統３段階制の整備がなされた。 その後、昭和恐慌で農村が疲弊し、小作争議が頻発するなか、国をあげ、官民が一体になって農山漁村経済更生運動を展開することになった。その実行部隊の中心になったのが産業組合である。そして、産組未設置農村の解消、全戸加入、４種兼営を目指した。 その結果、購買、販売事業が飛躍的に増え、1935年には組織率が75％にまでなった。 その一方で、農村を営業の基盤とする商人勢力が反発

・ショウガ根茎腐敗病、雑草、ネコブセンチュウ ・ピーマンピーマンモザイク病、ネコブセンチュウ、疫病 ・キュウリキュウリ緑斑モザイク病、ネコブセンチュウ ・メロンメロンえそ斑点病、黒点根腐病、ネコブセンチュウ 地域特性を活かした特産品のブランド化や産地形成に向けた取組みの中で、高品質な農作物を持続的、安定的に生産していくために避けて通れないのが連作障害の克服である。単一作物を長年にわたり作付けし続けると土壌中に病原菌や害虫が特異的・選択的に増殖し、収量や品質の低下を招くことになるからだ。連作障害には肥料成分のアンバランスや微量要素の不足などを要因とする場合もあるが、本特集では土壌病害虫とその防除薬剤を中心にまとめてみる。 土壌病害虫の総合的な防除薬剤として長年にわたり使用されてきたのが臭化メチル剤。ウイルスや病害虫への効果のほか、除草効果も期待でることから生産現場で中心的な役割を果たしてきた

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にちはら総合研究所（島根県津和野町）は健康食品や漢方薬などの原材料として珍重される希少なキノコの一種「冬虫夏草」を来年度から台湾へ輸出する。カイコを使って培養する独自技術で高品質な冬虫夏草を量産できるメドが付いたため、販路を拡大する。国内でも健康食品メーカーなどの需要を開拓。3年後をメドに売上高は前年度の10倍の1億2000万円程度を目標とする。冬虫夏草は昆虫などに寄生するキノコの一種。にちは

国立がん研究センターなどは5日、食品からのヒ素の摂取量が多いと、肺がんの発症リスクが高まる傾向があるとの調査結果をまとめた。他のがんでは関連はみられなかった。ヒ素はひじきなどの海藻や魚介類、コメなどに比較的多く含まれ、日本人の1日の平均摂取量は欧米の約2倍とされる。同センターの沢田典絵・予防研究グループ室長は「ヒ素を含む食品には栄養価の高いものも多い。摂取制限などを検討するにはさらに研究が必要

宮城県の水産卸や地場スーパーなど23社は生鮮品の物流システムを共同化する。出入荷や価格など商品情報を一括管理するIT（情報技術）システムを共同運用し、仙台市内に物流センターを新設する。流通各社が幅広く提携し、配送などの経費増や売れ残りの発生を防ぐ。国も東日本大震災からの産業復興につながるとみて支援する。システムを共有するのは水産卸の仙台水産、青果卸の宮果（ともに仙台市）、宮城の地場スーパーであ

最近、出張でインドに行く機会が多いが、現地で興味深い話を聞いた。即席麺市場が急成長しているというのだ。インドの食文化と言えば、「カレー」というイメージが強いが、日本で生まれた即席麺文化が、はたしてインド社会にどのように浸透し、どのように発展しているのだろうか？　現地から報告する。まず即席麺市場の概要をつかんでおこう。世界で最も即席麺が消費されている国がどこかご存じだろうか？世界最大の消費国はどこ？

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