2017年3月に小学校および中学校の新学習指導要領が公示されました。新しい学習指導要領では、小学校の学習指導要領第4学年理科において「(3) 雨水の行方と地面の様子」が新設され、＜雨水の行方と地面の様子について、流れ方やしみ込み方に着目して、それらと地面の傾きや土の粒の大きさとを関係付けて調べる活動＞が明記されております。 日本土壌肥料学会は、土壌教育委員会内に作業部会を設置して新しく加わった「土の粒」に関する指導内容の検討を重ね、このたび指導案「地面をつくる土の粒と雨水の行方」を公開いたしました。 新しい学習指導要領は小学校において2020年度から全面実施の予定です。土の粒に関する教育が小学校で実施される際に、本指導案が少しでも先生方のお役に立つようであれば幸いです。 指導案「地面をつくる土の粒と雨水の行方」のダウンロード pdf ファイル（94 KB） ｜docxファイル（33 KB）

日本土壌肥料学会 津波による農地の塩害WG １．はじめに 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では巨大津波を伴い、岩手県から千葉県の海岸部の約23,600haの農地が冠水、土壌の流出や土砂の堆積などの被害を受けた１）。その結果、塩過剰に弱い作物には1ヶ月以内に枯死に至ったものもある。わが国は海に囲まれ、高潮、潮風害等によって農地が塩害を受けた事例は過去にも少なくない。最近の海外の事例では、2004年12月に発生したスマトラ島西方沖地震に伴うインド洋津波による農地の被害例もある。 塩類が集積した土壌は、世界の乾燥地や半乾燥地または湿潤地域でも地下水位が高い場所で周囲から塩類濃度の高い水が侵入するような場所に見られ（塩性土壌）、また雨水が直接かからず施肥量が多い施設園芸土壌でも見られる。前者はカルシウム、マグネシウム、ナトリウムの塩化物、硫酸塩および炭酸塩を多量に含み、後者はカルシウムの

農業環境における放射能汚染の低減化に関する提言 日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ １．はじめに これまでに日本土壌肥料学会のホームページで6回にわたり、学会員及び会員外にも呼びかけ、延べ30名に協力を頂き「原発事故関連情報」を掲載してきた。6回の掲載のうち5回までが放射性セシウム（Cs）に関する記述である。今回の福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された主な放射性核種は、放射性ヨウ素（I）と放射性Csであり、約5000 TBq（チェルノブイリ原子力発電所事故の約10%）が放出されたと推定されている。WGでは、I-131の半減期が8日と比較的短く、事故当初は大きな問題となるが比較的短時間で収束するであろうと予測されたことから、事故後の農業活動に長期にわたって影響を及ぼすであろう放射性Csに重点を置いて紹介してきた。放射性CsのうちCs-137の半減期は30.1年で

日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ １．はじめに 放射性Csに汚染された土壌の処理方法としては、土壌にCsを吸着する物質等を入れて移動しにくい形態として固定する方法、汚染した表層土壌と深層土壌を入れ替え作物と汚染土壌との接触を遠ざける方法等がある。一方、浄化方法としては、放射性Cs濃度の高い土壌表層を取り除く方法、Cs集積植物を栽培しその植物体を回収することにより土壌からCsを取り除く方法（植物を利用した環境回復；ファイトレメディエーション）等がある。 ファイトレメディエーションによる土壌中放射性Csの浄化は、植物によるCsの吸収・転流のメカニズムを積極的に利用する方法である。さらに、植物によるCsの吸収・転流の違いを明らかにすることに発展させることができた場合は、特定種による浄化効率の向上、可食部へCsが移行しにくい作物種による安全性の向上等に寄与することになる。そこで

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社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ 福島原発事故が起きてから一ヶ月が経過しました。「放射性物質が降ってきた水田や畑で、お米や野菜を育てられるの？」という、農耕地の安全性について不安の声が大きくなっています。私たちが風評に惑わされずに判断し、問題に対応するためには、「土の中での放射性物質のふるまい」や、「土に入った放射性物質が作物にどれくらい吸収されるのか」などに対する知識が必要とされます。そこで、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」によってまとめられた、これまでの土壌肥料学の研究成果から、判断の手助けになるような情報をQ＆A形式にまとめました。 なお、引用文献や具体的な研究事例などをより深く知りたい方は、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」が発表した原文（URL：http://jssspn.jp/info/sec

社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ １．はじめに 農地に降下した放射性核種の土壌－作物系での基本的な挙動を理解することは、原発事故の影響を理性的に判断する科学的な手だてになるだけでなく、生産者や行政機関にとっては土壌から作物に吸収移行する放射性物質を減らす等の対策の立案にも寄与すると考えられる。そこで、内外の土壌肥料分野で得られた知見を要約して紹介する。また、今般の福島第一原発事故で放出された放射性核種（セシウム、ヨウ素）のうち、半減期の長いセシウムについては、特に長期的対策が必要と思われるので、セシウムを中心に記載する。なお、作付けに関する具体的対策の立案については、個別の農地や河川の汚染状況、農地の土壌特性等を勘案して判断されるべきものであり、ここでは先ず判断の一助となるような基礎的知見についての情報提供を行うものである。 ２．セシウム（Cs）の元素としての性