経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ

経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

Ⅰ 事案の内容 1．国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦（以下「被処分者」という。）は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 （1） 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付

1．今回のJISの制定・改正内容 今回は、10件の制定及び11件の改正を行いました。なお、今回は、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経ずにJIS制定等が可能な認定産業標準作成機関である一般財団法人日本規格協会作成のJIS（制定2件、改正2件）が含まれています(資料1)。中でも以下のJISの制定は特に重要です。 ①サービスエクセレンスに関するJIS制定 日本のサービス業が激しい国際競争を勝ち抜くためには、顧客が“非常に大切にされている”、“期待を超えている”と感じることが必要となっています。 こうした感情は「カスタマーデライト」と呼ばれ、これを実現する優れたサービスは「エクセレントサービス」と呼ばれます。これらを一貫して提供するための、組織能力（サービスエクセレンス）の原則及びモデルと、その設計方法に関するJISを制定しました。 いまやサービスは対人業に限らず、製造業であっても欠くことが

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。

【2020年6月29日】「よくあるお問い合わせ」及び「関連資料」の更新を終了しました。最新の情報や政府見解は、新しいニュースリリースや各省HPを参照ください。 【2020年6月9日発表資料差し替え】「関連資料」のうち、「②「次亜塩素酸水」等の販売実態について（ファクトシート）」及び「③「次亜塩素酸水」の空間噴霧について（ファクトシート）」を差し替えました。 【2020年6月5日発表資料差し替え】「関連資料」のうち、「②「次亜塩素酸水」等の販売実態について（ファクトシート）」を差し替えました。 【2020年6月2日発表資料差し替え】「よくあるお問い合わせ」を追記しました。 （独）製品評価技術基盤機構で行っている消毒方法の有効性評価について、第4回検討委員会が開催され、新たに2種類の界面活性剤が、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 本件概要 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、

経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201

【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた

本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協

今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ

経済産業省では、ビッグデータ化する宇宙データの利用拡大の観点から、本年5月に、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」を立ち上げ、10月までに計7回開催しました。このたび、本検討で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．趣旨 現在、宇宙産業は転換期を迎えており、技術革新や新規参入等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が抜本的に向上しています。こうした中、宇宙由来のデータをビッグデータの一部として、ConnectedIndustriesの一つの基盤インフラと位置づけ、様々なデータと組み合わせることにより、農業やインフラ管理、金融等の様々な分野における課題に対してソリューションを提供していくことが期待されています。 他方、我が国政府が運用する地球観測衛星データは、研究機関向けには多くのデータがオープン＆フリー化されているものの、様々な要因のため

東京ガス株式会社（法人番号：6010401020516）より、平成28年12月から、約45万件を対象に、空気抜き孔付き機器接続ガス栓を空気抜き孔の無いガス栓に自主交換する作業を進めていたところ、当該交換の一部において不正な作業があった旨、経済産業省に対し報告がありました。 これを受け、経済産業省は、本日、東京ガスに対し、厳重注意を行うとともに、必要な指示を行いました。 1．事象の概要 東京ガスでは、平成28年12月22日に約45万件を対象に空気抜き孔付き機器接続ガス栓の自主交換を発表し※、順次訪問の上、空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業を進めていたところ、平成29年10月12日、東京都内で交換時の作業を原因とする漏えい着火事故（人的被害なし、コンロ及びガス管の一部を焼損）が発生しました。 ※経済産業省においても同日付でニュースリリースを実施。 東京ガス株式会社が設置した空気抜き孔付き機器

2．成果1：需要予測の共有による食品ロスゼロの実現 平成27年度は、本プロジェクトにより構築した豆腐の需要予測をメーカーに導入し、一定の食品ロス削減効果を確認しました。 平成28年度は、需要予測をさらに高度化するとともに、メーカーと小売が豆腐の需要予測を共有することで、「見込み生産」を「受注生産」に転換する実験を行いました。結果、欠品することなく豆腐の食品ロスがほぼゼロとなる効果を確認できました。 3．成果2：需要予測の高度化による最終在庫削減 平成27年度は、本プロジェクトにより構築した冷やし中華つゆの需要予測をメーカーに導入し、一定の最終在庫（≈食品ロス）の削減効果を確認しました。 平成28年度は、対象商品を増やすとともに、当該需要予測を高度化することに成功し、前年を超える最終在庫の削減効果を確認することができました。 商品 平成27年度 平成28年度

新しいイチゴの品種を開発するには、もちろん多額の費用がかかっています。この知的財産を守るため、あまおうは、種苗法に基づいて、平成17年（2005年）に品種登録されています（登録品種名称は「福岡Ｓ６号」）。これにより、権利者から種苗を購入した農家だけが、あまおうの生産・販売を認められるのです。権利者に無断で種苗を増やして、他の農家に売却したり、海外に持ち出すことは、種苗法で固く禁じられています。違反者には罰則も科されます。種苗法に基づく育成者権は25年で失効し、失効後は誰でも栽培可能になります。

特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、ウェアラブルコンピュータ、自動車用予防安全技術、衛星測位システム等の社会的に注目を集めている技術分野を中心に20の技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しました。 1．概要 特許庁では、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。 2．調査結果の概要（一部抜粋） ウェアラブルコンピュータ 腕時計型のウェアラブルコンピュータは、今後市場が大きく伸びると予測されている注目分野であり、米国が先行していますが、近年、各国が出願を増加させており、日本も出願を急増（2013 年は前年比約3 倍）させている状況です。 日本が比較的注力している腕時計型の小型軽量化技術は、各国の出願が未だ少なく、腕時計型で先行する米国さえも、網羅的な特許網を構

経済産業省は、平成27年度次世代物流システム構築事業（※）の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しました。 プロジェクトの結果、 食品ロスを20～30%削減 商品輸送で発生するCO2を半減 AI技術による消費者の購買行動解析　に成功しました。 今後も需要予測の精度を向上し、その情報を製・配・販で共有すること等を通じて、食品ロスを削減するとともに、余剰生産、配送、蔵置、廃棄等で発生しているCO2を削減することが期待されます。 1．プロジェクトの拡大 平成26年度に引き続き実施した平成27年度プロジェクトでは、普及に向けて参加企業を拡大し、平成26年度の9企業・団体から、26企業・団体となりました。また、分析の対象エリアを全国に拡大するとともに、対象品目を小売業が扱う全商品に拡大しま