2：特徴 ・人機一体独自のロボット工学技術により、直感的な操作が可能 ・塗装や伐採など多様な作業に特化したツールの装備が可能 ・遠隔操作で重量物（最大40kg）の把持、高所作業（12m）が可能 ・VR ゴーグルを通してロボット目線での作業が可能 3：対象作業 当面は架線支持物の塗装、支障樹木伐採に使用。 （今後も JR 西日本にてツールの開発を継続し、対象作業を拡充される予定） 導入効果 1：生産性の向上：　高所作業の省人化を実現 2：安全性の向上：　高所作業の労働災害（墜落・感電）リスクを低減 3：多様な人材の就業環境の創出　：　性別や年齢によらず現場の高所作業に従事可能 開発の背景にある社会的課題 国土交通省が2021年10月に纏めた「最近の建設業を巡る状況について」の報告資料によると、インフラメンテナンスを含む建設業の就業者数は1997年の685万人をピークとして減少傾向にある。また

ボストン・ダイナミクスが新型AtlasをYouTube動画で公開した。昨日、油圧式Atlasとのサヨナラを演出したばかりの同社だが、電動Atlasは実用的なロボットとして開発を進める意向だ。 同社のホームページにも新型が公開されていて、「世界で最もダイナミックなヒューマノイド ロボットである当社の完全電動ロボット「Atlas」は、現実世界のアプリケーション向けに設計されています。(中略) アトラスは、私たちの生活の中で当たり前のものとなるために必要な可動性、知覚、知性を備えた次世代ロボットを開発するための当社の取り組みを示しています。」と書かれているが、スペックなどの詳細は4月18日時点ではまだ解っていない。 ■All New Atlas | Boston Dynamics

ヘリコプターやプライベートジェット、空飛ぶクルマなど、次世代のエアモビリティのインフラ構築を展開している株式会社AirXは、つくば航空株式会社と連携し、茨城県つくば市に空飛ぶクルマのデモフライト、地上インフラ、技術実証や整備拠点として「つくば空飛ぶクルマ テストフィールド」を開設した。開設を記念して、空飛ぶクルマの実証フライトイベントを3月20日(水・祝)・21日(木)に実施する。 都市部での渋滞緩和、CO2排出削減が期待できる「空飛ぶクルマ」 「MaaS」(サービスとしてのモビリティ移動)や自動運転車、バイクシェアや電動キックボード等、人の移動を担う新たな概念や技術が導入されており、人やモノ移動に関する概念が変化してきている。「空飛ぶクルマ」は、「陸」に比べて活用が進んでいない「空」での移動を担う新しいモビリティであり、普及が進めば都市部での渋滞緩和、CO2 排出削減といった社会課題の解

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業等に対し、全国トップレベルとなる補助率3/4、最大750万円の経費を支援するとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして、産学官金連携のオール山梨体制で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第6期の募集を2024年1月4日から開始した。 事業の目的 近い将来、品川・名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、山梨県には中間駅としてリニア駅が設置される。これにより、山梨県は東京・品川から２５分、名古屋から４５分で結ばれ、時間距離の劇的な短縮、飛躍的なアクセス向上が見込まれている。 令和２年（2020年）３月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、「テストベッド（実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」）を突破口に最先端技術で未来を創るオープンプラットフォーム山梨」の実現を目指すとしている。

テクノロジーを通じて農業自動化と楽しさ向上を目指すハタケホットケは、重労働と環境負荷を削減する小規模農家向け除草ロボット「ミズニゴール」を用いて栽培された長野県産の農薬不使用米「ミズニゴール米」のEC販売を2023年11月17日（～いい稲～）より開始した。 今季は数量限定の6トンで、経験豊富な農家と山の一番水で育った新鮮・高品質さが特徴。また、国内最大の展示会「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」では、発売に先駆けてミズニゴールと同時展示された。 地域創生枠で出展、モビリティーショーのブースに各業界関係者が訪問 4年ぶりに開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」ではミズニゴールが、“モビリティ産業を拡張・加速させる場“として実施された「Startup Future Factory」の中で『地域創生』の枠で選出された。 2023年10月31日～11月1日の

東京大学大学院情報理工学系研究科の竹内昌治教授、河井理雄大学院生（研究当時：修士学生）を中心とした研究グループは、人の皮膚細胞から作製される「培養皮膚」（人やその他動物の皮膚細胞を体外で増殖・培養して作製された皮膚組織）を利用し、細胞由来の生きた皮膚を持つ指型のロボットを世界で初めて開発。2022年6月9日午前11時（米国東部夏時間）に米国科学誌「MATTER」のオンライン版に掲載された。 「修復能力」など人間らしい機能を備える ヒューマノイドなどのロボットは従来シリコンゴムで被覆されることで人間らしく柔らかい皮膚を備えてきたが、シリコンゴムには自己修復やセンシング、廃熱（発汗）など人間らしい能力を備えていないという課題が残っている。 この研究では、人の皮膚細胞を体外で培養することで作製される「培養皮膚」をロボットの被覆素材として活用することで、修復能力など人間らしい機能を備えた肌を持つ指

食品製造分野のなかでも、特に惣菜・お弁当などの中食の盛り付け工程は、多くの人手が掛かっており、人手不足への対応、労働生産性向上、工場での三密(密閉・密集・密接)回避のためには、盛り付け工程を自動化し無人化・省人化を目指すことが、社会課題となっている。また、惣菜製造業の多くが中小企業であり、より廉価なシステムが求められている。 このような中、産業用スカラロボットトップシェアの実績をもつエプソン販売株式会社は、2023年3月22日、経済産業省が今年度推進する「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および農林水産省が推進する「スマート食品産業実証事業」に採択された、一般社団法人日本惣菜協会とともに、31社からなる企業チームの一員として事業に参画。惣菜製造に最適化した『惣菜製造ロボット』の実用化に成功したことを発表した。 惣菜製造企業にとって深刻な経営課題である人手不足解消のため、2021年度に現

11月20日(日)、300名を超える研究者が一堂に会し、69台の自動運転ロボットがつくば市街地コースを走行し、「チェックポイントの通過」や「探索対象の発見」など、複数の課題にチャレンジする。つくば市が発表した。 つくば市内で移動ロボットが自律走行する「つくばチャレンジ」 「つくばチャレンジ」は2007年から毎年実施しているつくば市内の市街地で移動ロボットが自律走行する技術チャレンジで、人々が普段使っているあるがままの実環境(リアルワールド)における、自律走行技術の進歩を目的としている。研究者と地域が協力して行う、先端技術への挑戦と公開実験の場。つくばチャレンジは競争ではなく、ロボット研究者が共通の「課題」に対して実世界でしっかり動くロボットを作ることにチャレンジしている。 今年は7月から各チームが合計9回の実験走行を繰り返し、11月20日は300名を超える研究者が一堂に集まり、それぞれ1回

株式会社小嶋総本店は9月27日にJA山形おきたまで行われた米の等級格付検査において、山形県米沢市の酒蔵・小嶋総本店と同社の契約農家・寒河江一紀さんがアイガモロボを活用し無農薬で栽培した酒米「出羽燦々」が良品質を表す「一等米」の評価を受けたことを発表した。 アイガモロボは有機米デザイン株式会社が開発した自動抑草ロボット。小嶋総本店と寒河江さんは「農薬を使わずに田んぼの生物多様性を守りながら、地域性のある酒米を栽培したい」と考え今回の挑戦に至った。そして今秋、ほぼ目標通りの数量の無農薬酒米を収穫し、一等米の評価を受けることができた。小嶋総本店ではこの冬の酒造りで、収穫された無農薬酒米を仕込んでお酒に仕上げる計画。 自動抑草ロボット「アイガモロボ」を使用した無農薬栽培 小嶋総本店は昨年まで農薬や化学肥料を使用した「慣行栽培」を行っていた契約田において、アイガモロボを使用した無農薬栽培の実証実験を

つくば市は自律移動ロボットの「つくばチャレンジ2022」開催することを発表した。同チャレンジでは小学生・中学生・高校生を対象とした運営体験者を募集する。運営委員の一員となり、「どのようにしてロボットが自走しているのか」「なぜ壁や動いている車にぶつからずに走行できるのか」などについて、筑波大学等の専門家から直接話を聞くことができる。 共通の課題に対して実世界でしっかり動くロボットを作る 「つくばチャレンジ」は2007年から毎年実施している、つくば市内の市街地で移動ロボットが自律走行する技術チャレンジ。人々が普段使っている実環境(リアルワールド)における自律走行技術の進歩を目的とし、研究者と地域が協力して行う先端技術への挑戦と公開実験の場。様々な組織の研究者が移動ロボットを開発して実験を行い、その結果と経験を互いに共有することにより、技術レベルの向上を目指す。また、ロボット技術の現状を一般の人

JR西日本グループの障がい者雇用を推進する特例子会社である株式会社JR西日本あいウィルと、JR西日本グループのオープンイノベーションを推進する株式会社JR西日本イノベーションズは、AVITA株式会社と連携の上、オフィスビルにおけるアバター接客付き地産地消野菜販売を行うことを発表した。 この取り組みはJR西日本本社ビル利用者(社員等)向けの実証実験であるため、一般の人は来場できない。今後は一般の人も利用できる場所(駅等)での実施を目指す。 リモートアバター接客サービスで多様な働き方の創出を目指す 今回の取り組みはあいウィルとイノベーションズが共同で推進する「地産地消」「安心・おいしい」と「障がい者活躍」「農福連携」をキーワードに駅にて近郊の新鮮野菜を販売する「○○駅の八百屋さん」事業における新たな取組みであり、大阪大学石黒教授の20年以上の研究で得られた知見とAVITAが開発を行ったリモート

JA高知県佐川支所苺部会、佐川町、高知大学IoP共創センター、NTT西日本グループは、佐川いちごを起点とした農業振興と地域活性化に向けた取り組みの一環として、いちごの収穫量増加と品質向上を目的とした圃場のデータ取得、及び AIを活用したデータ解析に関する実証実験を開始したことを発表した。 いちご農家の栽培データをAIで解析 国内の農業は生産者の高齢化や減少が大きな課題となっており、新規就農者の増加や技術継承に向けた取り組みなど、持続的な農業の実現が求められている。JA高知県佐川支所苺部会、NTT西日本、佐川町、高知県の4者は2021年4月に連携協定を締結し、農業のDX化による地域活性化に取り組んできた。 今回は佐川町のいちご圃場において、収穫量増加と品質向上を目的に、いちご農家の栽培データを取得し、AIで解析することで、経験や勘の見える化と継承可能なモデルづくりをめざした実証実験を行う。

愛知県では、サービスロボットの社会実装を促進するため、「あいちロボットトランスフォーメーション(ARX)」(旧あいちロボットショーケース)を県内の様々な施設で実施している。 内容は、スポーツ施設や病院、農場など、さまざまな実証実験の場を提供、サービスロボットのベンダーとそれを活用したい施設をマッチングするとともに、実用化を目指して現場での機能や課題が確認できる機会となっている。今回はトマト農場で行われた実証実験の様子をレポートする。収穫したトマトを自動運転で運ぶ自動搬送ロボット、作業スタッフの力作業をサポートするパワーアシストスーツ、トマトの検品作業を全自動化するAIロボットを紹介しよう。

株式会社CuboRexは農地や建築現場等の凸凹な「不整地」と呼ばれる場所での作業負担軽減や効率化に取り組むため開発した産業ロボット向け電動クローラユニット「CuGo」が発売開始から21ヶ月で累計販売台数300台を突破したことを発表した。また、CuGoを活用した自動除草機・収穫サポートロボット等、最新導入事例4社を公開した。 産業ロボット向け電動クローラユニット「CuGo」開発の背景 CuGoは大学等の研究機関やスタートアップ等で開発された産業ロボットを移動させるための「足」として利用される電動クローラユニット。組み立てて取り付けることで、なんでもすぐに移動ロボット化させることができ、特にタイヤでは走行できない農地や建築現場等凸凹な「不整地」での走行性に優れている。 従来、不整地での移動ロボット開発は受託開発が一般的で、開発にコストも時間もかかることが課題だった。これに対し、「CuGo」はク

茨城県つくば市内の雑木林に白鷺(しらさぎ)が大量繁殖し、近隣ではフンによる悪臭の被害や車や建物の汚れの被害が発生している。また不気味な鳴き声が一晩中鳴り響き、近隣住居に多大な被害を及ぼしている。鳥獣保護法では基本的に“罪のない”野鳥を撃ってはいけないという大前提があり、白鷺は巣を作っているだけなので駆除は難しく、繁殖中はヒナがたくさんいるため、この観点から駆除ができないとされている。また白鷺のうちの1種である「チュウサギ」は準絶滅危惧種のため駆除は難しいとされている。このような状況から「駆除」ではなく「追い払い」を実現するソリューションが求められている。 株式会社JOGAは、茨城県つくば市内にてドローンを用いた白鷺の追い払い検証実験を実施したことを発表した。 ドローンと音声、ドローンと光点を用いて実施 実証実験は​鳥類の嫌がる音の発生するスピーカーとレーザーをドローンに搭載し、白鷺が繁殖し

植物工場向けの授粉・収穫ロボットを開発するHarvestX株式会社は、東京大学の本郷キャンパス内にあるアントレプレナーラボにイチゴの完全自動栽培ロボットシステムの研究開発施設、HarvestX Labを設立したことを発表した。 概念実証から導入前検証へ、製品化へ加速 これまでHarvestXは簡易的な栽培設備やイチゴ農園の協力の元、授粉及び収穫の検証を行なってきた。 授粉や収穫といった要素技術の実証実験は既に完了し、今後はロボットシステムの検証・評価項目の追加、試験サイクルを加速していく。そのため、一年を通じて試験できる専用の研究開発施設が必要として、この施設の設立に至った。 植物工場事業会社と同等の栽培設備を使用することで、開発環境と実際の運用環境の差を減らし、製品の機能や品質向上を目指したい考え。2021年夏頃には、植物工場に特化した機能拡充に向けて新たなロボットを発表予定としている。

AGRIST株式会社とつくば市スタートアップ推進室の共催で、2021年3月12日、「ロボットが解決するつくばの農業課題　近い未来の農業DX　コロナ禍のデジタル化の進め方とスマート農業」というオンラインイベントが行われた。自動収穫ロボットのAGRIST（アグリスト）と、搬送ロボットのDoog（ドーグ）の２社がプレゼンを行い、農業分野の課題解決に技術が貢献できる方法をディスカッションした。 自然と最先端が共存する街・つくば ＊動画 司会はつくば市政策イノベーション部スタートアップ推進室主任の永井将大氏がつとめた。永井氏は2019年からスタートアップの支援を担当している。つくば市は駅から徒歩５分の距離に「つくばスタートアップパーク」を構え、大学や研究機関発の起業推進・企業間の交流を促進している。つくばスタートアップパークでは専門家相談のほか、今回のようなイベントも週１以上のペースで行っているとい

AIの開発及びコミュニケーションロボットの開発・製造・販売を行う株式会社MJIは、2020年10月に関東経済産業局が開催した「ガバメントピッチ」を通して、茨城県大子町の共創パートナー候補としてマッチングが成立。2021年4月に大子町をフィールドとして高齢者見守り会話ロボット「Tapia」(タピア)を活用した地域課題解決の実証実験プロジェクトを行うことを発表した。 茨城県大子町は県の最北⻄端に位置し、日本三名瀑のひとつである国名勝「袋田の滝」をはじめとした有名観光地も多い町。人口は約16,000人。MJIは大子町の共創パートナーとなること及び、タピアを通して互いに支え合う心豊かなまちづくりを目指す。 実証実験プロジェクトの背景 MJIは2020年10月27日(火)に関東経済産業局が開催した自治体×ヘルスケア関連ベンチャー企業等共創プログラム

ヤマハ発動機は農作業の自動化と省力化を目指して汎用性の高い無人走行車両の開発に取り組んでいる。2020年12月17日には株式会社リュードヴァン(長野県東御市祢津)のブドウ畑において、開発中のUGV(無人走行車両)を使った収穫および運搬作業の自動化を想定した試験を実施し、その様子をYouTube公式チャンネルにて公開した。 今年はブドウ収穫UGVのプロトモデルをアメリカに送って、現地で開発を進める計画。また、同時にさまざまな専門性を持ったパートナーと出会うことで、開発を加速させたいとしている。 高度な技術を獲得して幅広い活用へ 農業の担い手の労働人口不足は先進国全体の課題となっており、省力化・自動化が切望される分野。ヤマハ発動機が汎用性の高い農業用UGVの開発に取り組む中、現在、ブドウの収穫と運搬に注力しているのは、他の農作物より難易度の高い技術が求められるからにほかならない。ブドウの位置や

株式会社YE DIGITALは1月25日より本社ショールームにおいて、九州工業大学が研究をすすめるトマト収穫ロボットを展示することを発表した。 九州工業大学　トマト収穫ロボットの取り組み 現在、国内の農業従事者の平均年齢は上昇、高齢化と人手不足が課題となっている。栽培されている野菜の種類はいろいろあるが、トマトの栽培は比較的、労働の負荷が高いと言われている。生産設備の整った菜園の場合広大な面積で栽培され、ハウスの中は高温・多湿。さらに実が傷つきやすく、熟れ過ぎるとすぐに破裂してしまうなど、他の野菜に比べて比較的に作業時間が長い上に、管理の手間がかかる。 九州工業大学はトマト収穫ロボットを用いた課題解決に2014年から取り組み、実証を繰り返しながらロボットアームや収穫ハンドの改良、トマト検出向上に向けたセンシングシステムの向上など、ハードウェアとソフトウエアの両面から、アプローチを続けている