行政が法律を作る時には、たぶん、関連する業界団体等に非公式のヒアリングを行なっていると思う。その中で、そういう団体の関係者と利益と官僚の利益が擦り合せられて、それを骨子として公式の調整過程がスタートするのだろう。 ここだけ見ると「利権の温床」としか言えないが、同時に、この非公式のヒアリングは、官僚の情報収集という側面もあったはずだ。つまり、法案の表向きの目的にしてもそこに寄生する人たちの利益にしても、そこに関わる人たち全体の構図が見えてないと目的を達成できない。一般に、自分たちの利益と相反する人の動向には誰でも敏感なので、業界と消費者が対立するものだとしたら、何が消費者の不利益になるか、本当によくわかっているのは業界団体のはずである。 PSE法の場合、陰で誰がどのような利益を得ようとしていたのか見えてないが(そんな裏の動きはないのかもしれないが)、これを巡る行政のドタバタ劇を見ていると、こ
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