東京都杉並区の商店街の夏祭り会場に火炎瓶とみられるものが投げ込まれた事件で、瓶を投げた後に自殺したとみられる男（68）が毎年、「祭りのサンバの音がうるさい」と周囲に話していたことが8日、知人への取材で分かった。 男の自宅近くに住む男性（51）によると、夏祭りの時期が近づくと不満を漏らしていたという。ただ男性は「本当に怒って話している印象ではなかった」とも述べており、警視庁高井戸署は詳しい動機を調べている。 また知人によると、男は液体燃料を使用する無線操縦ヘリコプターが趣味だったという。男の自宅からは、油のような液体が入った瓶が10本以上見つかっている。

米オレゴン州で菓子メーカーが販売する大麻入りのチョコレートなど＝2日（AP＝共同） 　【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）は米ITベンチャー、カインド・ファイナンシャルと共同で、嗜好用や医療用の大麻の合法的な取引を支援する事業に乗り出す。ベンチャー側が17日までに発表した。米国では大麻の使用を解禁する動きが広がっているが、大企業が取引に協力するのは珍しい。 大麻が種の段階から商品として販売されるまでを追跡するソフトを開発。得られた情報を政府や地方自治体と共有し、法令を順守した取引を手助けする。 取引に関わる税収が増えることが合法化を後押ししており、嗜好用大麻はオレゴンやコロラドなどの4州と米首都ワシントンで合法化。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は11日、海外旅行に向かう機内で、写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるキャンペーンを始めると発表したが、即日で中止を決めた。インターネット上で「セクハラではないか」との意見が上がっていた。 HISによると、キャンペーンは当初、抽選で選ばれた5組の海外旅行客が航空機に搭乗する際、それぞれ女子学生1人が同行。機内で旅先に選んだ街の成り立ちや特徴的な建築物などの解説のほか、子どもがいれば宿題を手伝ってくれるとうたっていた。

富山県の女子中学生（13）が4日に連れ去られた事件で、未成年者誘拐容疑で逮捕された山形県新庄市の店員渡辺遼容疑者（25）の自宅で生徒が保護された際、監禁されたり拘束されたりした状態ではなかったことが8日、富山県警への取材で分かった。県警が詳しい経緯を調べている。 県警によると、渡辺容疑者らから生徒の家族に身代金の要求などはなかった。渡辺容疑者は生徒とオンラインゲームで知り合い、4日にスマートフォンのアプリで「おれに甘えろ」などとメッセージを送り、誘い出していた。

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。 同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。 マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

大阪市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（61）が2月29日の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言したことが11日、分かった。市教育委員会は「軽率な発言」として懲戒も視野に処分を検討している。 今月2日、発言を問題視する匿名の電話があり、市教委が本人に事情を聴いた。寺井校長は、間違ったことは言っていないとの認識を示し「生徒には（集会などで）あらためて趣旨をきちんと話す」と述べたという

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。