今年１月から１１月の自殺者が２万５７５４人となり、１５年ぶりに年間３万人を下回る見通しであることが７日、警察庁のまとめでわかった。 １１月までの自殺者は、昨年の同期間よりも２８００人減少した。昨年の年間自殺者は３万６５１人だった。 内閣府によると、自殺者は１９９８年に３万人を初めて突破。２００３年には過去最悪の３万４４２７人となり、その後も３万人を超える年が続いていた。内閣府は「（０６年に成立した）自殺対策基本法以降の様々な取り組みが効果を上げた」と分析している。 ただ、「日本いのちの電話連盟」によると相談者数は増加傾向にあり、岡本正子事務局長は「支援はまだ足りない」と指摘している。

警察庁は７日、今年１１月までの自殺者数が前年同期比９．８％減の２万５７５４人（速報値）だったと発表した。１カ月の自殺者数は２千人台で推移しており、１９９７年以来１５年ぶりに年間３万人を切る可能性が高くなった。 　内閣府自殺対策推進室は「依然として多くの人が亡くなっている状況にあり、引き続き取り組みを続けていく」としている。 　警察庁によると、月別では２、３月を除いて、いずれも前年より減った。特に５月は２５．５％減、６月は２４．１％減だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクいじめ、第三者調査も　自殺対策新大綱を閣議決定(8/28)１〜６月の自殺数１１％減　１５年ぶりに３万人切る推移(7/10)「自殺対策不十分」３府省に改善措置を勧告　総務省(6/22)昨春の

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埼玉１２区に無所属新人で立候補した川島良吉氏は、御年９４歳。今選挙の最高齢候補者となるおじいちゃんは「葬式代としてためていた年金を選挙資金に充てた」と覚悟を口にする。一方の最年少候補者は群馬４区の民主・青木和也氏。投票３日前の１３日に２５歳となる。 ９４歳ながら、視力１・２を誇る両目は鋭い眼光を放つ。国の行く末を憂う川島氏は、立候補の理由を明快に語る。「オレの出番だと思ってしまったんですよ」。供託金３００万円は葬式代にと、ためていた年金から捻出した。まさに不退転。覚悟の初出馬だ。 政治家を志したことはなかったが、各党の主張を聞くうちに闘志がたぎった。「右傾化する安倍（晋三・自民党総裁）や石原（慎太郎・日本維新の会代表）から『軍』なんていう言葉が普通に出る。橋下（徹・同党代表代行）もムチャクチャ。無条件降伏したのに。日本はどうなっちゃったんだ、という不安がありました」。耳は少し聞こえにく

2012年12月8日土曜日 日本が日本人のものだという保証など、どこにもないのが現実 Tweet 「国というのは、昔からそこに住んでいる人たちのもの」と、あなたは考えていないだろうか？ 実は、そうではない。 昔からそこに住んでいる人たちは、いつでも追い出されたり、絶滅させられたり、強制混血させられて、歴史から消される危険がある。 のんきに構えていると、じわじわと根底から絶滅させられる可能性がある。 日本は海に囲まれているので、他国からの侵略というのはあまり感じることはなかった。だから、「国というのは、昔からそこに住んでいる人たちのもの」というのが当たり前だと思っている。 そうではない。「日本は日本人のものだ」と主張し、守らなければ将来も日本人のものだという保証はまったくないのである。これは脅しでも何でもない。日本人以外は誰でも知っていることだ。 国というのは、その土着の民族を代

衆院選での民主や自民の生活保護費の抑制案に生活保護受給者達が激怒　「最低限の生活を保障しろ」と国会や首相官邸に突撃・・・そんなに元気なら働けよ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年12月8日 10:20 ID：hamusoku 生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。 制度の利用を線引きする基準が下がれば、最低賃金など他の低所得者の制度にも影響するが、ほとんど話題にならない。利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。 「私たちの声を聞いてください」「最低限の生活を保障しろ」 五日夜、冷え込む東京・永田町の歩道。生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準

自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考