平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。　厚生年金と国民年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金支払いの増加で２４年度は６・４兆円の年金積立金の取り崩しが必要とみていた。取り崩しは１４年度以降続いていて、２２年度は６兆円、２３年度は４・９兆円だった。　２４年１０～１２月期の運用だけでも５・１兆円の黒字で、四半期単位の黒字額では過去２番目の大きさだった。同年１２月末時点の運用資産は１１１兆円を突破、９月末時点に比べ４・２兆円も増えた。　安倍政権発足後は、円安・株高で推移していた

自民、ワタミ会長の擁立決定 自民、ワタミ会長の擁立決定 自民党は３１日の持ち回り選挙対策本部会議で、７月の参院選比例代表に新人で外食産業大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立することを決めた。同党の公認候補は選挙区４９人、比例３１人の計８０人となった。　（2013/05/31-15:20）

阿部 「『ヘイト・スピーチ』について取り上げます。 皆さん、この言葉をご存じでしょうか。」 鈴木 「『ヘイト・スピーチ』は、特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおったり、おとしめたりする言動で、海外には、許されない行為だとして法律で規制している国もあります。」 阿部 「この『ヘイト・スピーチ』とされるデモが、最近になって日本で繰り返されるようになっているんです。 東京や大阪などでは毎週のように、在日韓国・朝鮮人などに対して差別的な発言を投げかけるデモが行われています。 特に激しいのが、東京の新大久保にあるコリアンタウンです。」

慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。 　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。 　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。 　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 　【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 　委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 　拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 　勧

国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と

1 名前： アビシニアン(チベット自治区)：2013/05/31(金) 19:36:05.70 ID:4Ly5e23YT 日本の刑事司法は『中世』か　2013年5月29日 (水) （略） 最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。それまで、各委員から、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。 （略） これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進