8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙（Daily Yomiuri, The Japan News） の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜！」と

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

「慰安婦問題の本質は強制連行の有無」とか「朝日の吉田証言撤回で河野談話は破綻」とか、はては「吉田証言はクマラスワミ報告書の依拠する唯一の一次資料」などといった捏造は、その捏造を受け入れたい欲望が存在しているこの社会だからこそ通用しているのであって、国際社会からはとうの昔に死亡宣告を受けています。残る問題は、この社会のゾンビどもがいつ自らの死を自覚するか、でしかないんですね。

YOMIURI ONLINE　2014年08月22日　「慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調」 この連中がやっているのは、喩えて言うならこんな感じです。複数の略取誘拐、監禁、強姦、強姦致傷事件で有罪判決を受けた男が、そのうちの一件についてのみ“誘拐の共犯ではあったが略取の実行犯ではなかった”ことが明らかになったとして「冤罪だ！」と声高に叫び被害者を中傷している、と……。誰がどう考えても異常な主張ですね。 そんなことは自民党政調も言ってない？　scopedog さんの「「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫」というエントリに対してそういう反応がありましたね。しかしある明示的な主張 A にはその論理的前提 P とかそこからの論理的帰結 C が伴うわけです。A を主張すれば同時に P や C も主張していることになります。特に政治家や言論人の場合、A だけでなく

防衛大の学生がいじめの加害者である上級生・同級生を刑事告訴した、という件はみなさんすでにお聞き及びのことかと。「Bussiness Journal」で配信されている記事で紹介されていた防大OBの現役幹部海上自衛官のコメントがひどいです。 その一方で、同じく防大OBで現役幹部海上自衛官は、「こうしたいじめに耐える、いじめられないように立ち振る舞うことも自衛官としての修行になる」と話す。 「そもそも、いじめに遭うのは動作が緩慢な者か、やたらと正論を吐く理屈っぽい者が多い。自衛隊のような戦闘組織は命令一下、たとえ理不尽な命令でも率先して動かなければならない。動作が緩慢な者はいざというときに組織の足を引っ張る。海外からの侵略や震災などの有事の際は、『何が正しいか』を議論している間に、事態が深刻化することもある。本人の考え方を自衛官らしく矯正し、もし向いていないと判断するならば、別の進路を考えさせる

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。

日本のマスコミによればソウルでの潘基文の発言は国連事務総長にあるまじきものらしいんですが、本当にそうなら海外のマスコミも話題にしてないとおかしいですよねぇ。潘発言に対する日本の反応を伝える記事なら見かけましたけどね。

すでにニュースで聞き読んでいる方がほとんどだと思いますが、吉見義明・中央大学教授の公開質問状からは逃げ回っている男が、大阪市の公的リソースを用いてサンフランシスコ市議会に公開書簡を送っております。内容的には従来の言い訳の繰り返しで見るべきところはないのですが、公開書簡の日本語版で「旧日本兵慰安婦問題」なるものを捏造していることは注目に値します。過去にツイッターでも「日本兵の慰安婦利用」といった表現は用いていましたが、今回は「慰安婦問題」の責任主体を明確に「旧日本兵」としております。おそらく、“強制連行は国家の意志によるものか”という、彼がつくり出したニセの論点を強調したがために、「旧日本軍慰安婦問題」という表現を避けねばならなかったのでしょう。私の見落としでなければ、「旧日本軍」という表現は、「旧日本軍によって利用された慰安婦」という形ででてくるだけです（強調は引用者）。「利用」以外の関与

毎日jp　2013年08月07日　「慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる」 毎日jp　2013年08月07日　「慰安所従業員:日記発見　識者に聞く」 毎日jp　2013年08月07日　「慰安所従業員:日記発見　慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落」 ビルマとシンガポールの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が発掘された、との記事です。おそらくこうした新資料の発見も、国際社会における「慰安婦」問題への関心の高まりが背景にあるのでしょうから、何十年前のことであれとりあげられるべき問題はとりあげられねばならないのだ、と改めて思います。 ところで、日記の発見者である安秉直・ソウル大名誉教授の「１９９０年代初め、慰安婦支援団体が実施する調査活動などを手伝った。だが、「強制連行」と最初から決めつけて証言集めをするような形だったので、運動からは手を引いた」というコメントを読んで大喜びす

昨日のエントリは「証拠はあるの？」と言いたがる歴史修正主義者や自称中立の面々が、いざ「資料はここにあるよ」と指摘されても自分の目と頭でそれを検討してみることなど99.9%ないという事態をふまえて、いわば挑戦状として書いたものです。さらに、『季刊　戦争責任研究』第58号に掲載された資料を紹介するにあたっては、同号に掲載された資料のさらに一部を紹介しているにすぎないこと、また「一つ一つの「証拠」が明らかにするのはその事象のごく限られた側面」でしかないことをただし書きしておきました。 以上をふまえるなら、昨日のエントリに対する次のような反応は、本来であれば赤面を通り越し顔面から遠赤外線がガンガン放射されて肉や魚を備長炭よりおいしく焼けてしまうくらい恥ずかしいものである、ということになります。 ・『季刊　戦争責任研究』第58号の当該ページを自分の目で見てもいないのに噛み付いてみせる ・昨日のエント

沖縄タイムス　2013年3月26日　「旧日本軍　沖縄での軍法会議、性処罰ゼロ」 この記事で言及されている林教授の論文については入手次第またご紹介するつもりですが、記事のなかの「一方、中国の日本軍の軍法会議では強姦、略奪、住居侵入など住民に対する犯罪が裁かれていることが分かっている」という記述について。記者としては「他国民に対する性犯罪は処罰したのに……」という対比により、沖縄県民の人権を第32軍が軽視していたことを強調する意図があるのではないかと思います。また、中国大陸における日本軍の強姦、略奪等が軍法会議で処罰された事例があることも事実です。ただし、次の2点に留意が必要です。 まず中国戦線で実際に発生した対住民犯罪のうちどの程度が処罰されたのか、という問題。正確な比率など今となっては計算のしようもありませんが、中国戦線の広大さや展開していた部隊の規模などから推測するに「氷山の一角」を摘発

http://getnews.jp/archives/300073 一国の首相のFacebookに「あなたたち韓国人は、現在最も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ」なんてコメントが投稿されて、それが歓迎されている……なんて事態はそれこそ「欧州の各国」の基準ではかな〜りマズいことなんだけど、ホイホイと釣られている人がいますねぇ。しみじみとガメ*1のこととか思い出してしまいましたよ。 これに釣られた人は、自分がネット右翼と基本的に変わらない世界観の持ち主だということを自覚した方がいいと思いますよ。 *1:まあ当たり前だけど知らない人も少なくないので注を追記。かつてそこそこの人気を誇っていた自称ニュージーランド人ブロガーのことです。ついネトウヨ的な欲望をポロリさせたのがきっかけで詐術がバレました。いまもツイッターはやってますけどね。

msn産経ニュース　2013.3.8　「慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定」 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 ホワイトハウスでの当時の記者会見では次のように述べています。 PRIME MINISTER ABE: Well, in my meeting with the congressional representatives yesterday, I explained my thoughts, and that is I do have deep-hearted sympathie

正月早々、『ニューヨーク・タイムズ』や『エコノミスト』といった欧米のメディアが極右を極右と呼び、歴史修正主義を歴史修正主義と呼ぶという、ジャーナリズムとして当たり前のことをしたことが、ちょっくら話題になっております。動かしがたい現実を否認しようと躍起になっているひともいるようですが、現在の日本のメディア環境ではかつての日本がどれだけの国を相手に、どれほどの規模の戦争を行ったのかを実感することすら難しいのかもしれませんね。しかし近現代史において、日本が「最も多くの人間を（直接、間接に）殺した国家」ランキングの上位に位置していること、殺害の対象を「他国民」に限定すればドイツと首位を争う国家であることは、もっと自覚されるべきことではないでしょうか。

12月25日の森本防衛相の会見より。強調は引用者。 Ａ：アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるＭＡＧＴＦという、ＭＡＧＴＦというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをＭＡＧＴＦと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に２，５００名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもＭＡＧＴＦに近い機能ができると思うのです。（中略）沖縄という地域にＭＡＧＴＦを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては１９９７年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて

数日前にブクマしておいた記事。 「現代史家・秦郁彦　東条宰相「復権」は慎重に判断を」（Sankei Web 【正論】、平成18(2006)年10月15日[日]） 〔サイパン陥落〜東条内閣崩壊から〕半年後、和平を模索しはじめた昭和天皇は個別に重臣を呼んで収拾策を尋ねたが、東条は「陛下の赤子（せきし）なお一人の餓死者ありたるを聞かず」と開き直り、戦局は「今のところ五分五分」だとして、徹底抗戦を主張した。侍立した藤田尚徳侍従長は「陛下の御表情にもありありと御不満の模様」と記録している。 終戦はそれから半年後のことだが、ガダルカナル、ニューギニア、レイテ、インパール戦など戦陣に倒れた約２３０万の兵士のうち、広義の餓死者は私の試算で６０万に達する。内外の戦史に類を見ない高比率だ。天皇が不満どころか、不信の思いをつのらせたとしてもふしぎはない。 「陛下の赤子（せきし）なお一人の餓死者ありたるを聞かず」

野田正彰、『虜囚の記憶』、みすず書房 野田氏は台湾の元「慰安婦」16人を診察してこの本で紹介しているが、漢族の女性の場合「看護助手の仕事がある」などと騙されて「慰安婦」にされたケースが目立つのに対し、先住少数民族の女性の場合には拉致されたケースが少なくない。 12　タイヤル族。十七歳のとき、日本兵に捕まり、「飯炊きをすればよい」と言って新竹の軍駐留地へ連れていかれた。八ヶ月間拘束。二一歳で結婚、子ども六人。 13　タロコ族。一一歳のとき、花蓮・瑞穂へ強制移住させられ、過酷な日々を送る。一八歳のとき（一九四四年冬）、近くの日本軍駐留地へ連れていかれた。妊娠して出産、子どもは知人にあずけ、台北で働いて生き抜いてきた。 （……） 16　タロコ族。一七歳のとき、警察の車で花蓮の日本軍駐屯地へ、四人の村の娘と共に連れていかれた。彼女は抵抗し、強姦されていない、その日のうちに帰ったという。 （279-

いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人