2022.09.01 ロシア人に嫌われ、西側の支配層に好かれているゴルバチョフが死亡 カテゴリ：カテゴリ未分類 ソ連で唯一の大統領だったミハイル・ゴルバチョフが８月３０日に死亡したという。ヨシフ・スターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を無邪気にも信じていた人物でもある。 こうした無邪気さはウラジミル・プーチン時代に入っても残っていたようで、今年６月２０日にアメリカのＮＢＣが放送した番組の中で​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「西側を再び信用することはない」と語った​。その段階まで信用していたということであろうが、これは驚きだ。そうした「西側信仰」によってドンバス（ドネツクやルガンスク）でも少なからぬ人びとが西側の手先に殺されている。 ゴルバチョフがソ連で台頭する前、アメリカで支配システムが大きく変化している

イーロンマスクも私と同じ意見か。 大量核戦争でも自分たちは生き残れる技術を持ち、他に偶然生き延びた者たちを彼らが支配しながら、自分たちの国を作ろうと考えている。 それを実行できる力（頭脳と金と宗教信念）を持った者たちがいる。 世界経済を失速させ世界的ヒステリーとその動乱を引き起こして、扇情し世界大戦を引き起こす。 ロシアには極超音速ミサイルがあり英米イスラエルなどの核ミサイルを迎撃できるが、プーチンがゴルバチョフのように彼らと裏取引して自国民と自国の歴史を売ってるとしたら、悪夢は現実のものとなる。 プーチに伝えたいが、救い難い愚かなロシア国民（他の国も同様）は、歴代の政治指導者と政治が愚民政策で作ったのであり、救い難くした原因は歴代の書記長（レーニン以外）と政治家たちにあり国民が原因ではない。 国民の意識や能力を規定するのは、学術・教育行政とマスコミ政策であり、米国も日本も欧州もその匙加減

（写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら＝26日、都内の司法記者クラブ 銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら１１８人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが２６日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。 このグループは「２３期・弁護士ネットワーク」。１９７１年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。 声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸

2022.07.31 戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドンバスのエレノフカにある兵舎が７月２９日にミサイルで攻撃され、５０名以上が死亡したと伝えられている。その兵舎はキエフ政府軍が送り込んだ親衛隊「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」の戦争捕虜をドネツク共和国軍が収容していた。ミサイルの残骸からＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）による攻撃だと判明。つまりキエフ政府軍が撃ち込んだわけだ。その目的は口封じ以外には考えられない。 親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にとって抵抗したので時間はかかったが、３月には結果が見えていた。親衛隊に拘束されていた住民が解放されると、​人びとは異口同音に親衛隊が脱出を試みた住民を虐殺したなど残虐行為を告発​、救出したロシア軍に感謝している。そうした証言をする住民の映像がツイ

７月１１日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するＵＩチャンネルに出演させていただいた。 https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss 対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」 上記ＵＲＬで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。 参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。 投票日２日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。 自民党は改選過半数の６３議席を獲得。 立憲民主党の獲得議席は１６議席（６年任期の議席数）。 非改選議席を１獲得したが、これを含めた非改選議席２３から７議席も少ない獲得議席数になった。 維新は比例で８議席を獲得し、比例７議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第２党になった。 ２０１４年から２０１７年までの国政選挙では投票率が約５割の状況下で自

2022.07.03 日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することになったようだ。アメリカのジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争に対する反撃のひとつだと言えるだろう。 アメリカ政府は影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除も決めた。この経済戦争で日本やEUはアメリカに加担、ロシア政府から「非友好国」と見做されるようになった。 この経済戦争は短期的に見ると、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がネオ・ナチ

2022.06.24 ウクライナ体制からネオ・ナチ以外が離脱、ナチズムの国になりつつある カテゴリ：カテゴリ未分類 ウクライナ軍の兵士が戦線から離脱、その理由をインターネット上で説明している（​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​）。​戒厳令や戦闘の最中、命令に従わなかった兵士を司令官が射殺しても構わないとする法案がウクライナ議会に提出​され、後に取り下げられたようだが、こうした法案が出てくるのは兵士の造反が無視できなくなっているからだろう。ウクライナはネオ・ナチの影響下にある国ではなく、ナチズムに支配された国になりつつある。 マリウポリのアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）はウォロディミル・ゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放された。その住民はネオ・ナチ軍の実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だ

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

現在進行形ウクライナ世界大戦の局面の重大変更 当ブログ必読。案内動画必見。 https://www.youtube.com/watch?v=WeOiNV_ZLow https://youtu.be/WeOiNV_ZLow 世界情勢を大きく替える重大事件が進行している。動画を見ると進行形ウ以下のことも分かり、これを観た人は重要な価値ある情報を得たことになる。 まさに世界を動乱に向かわせていると規定できるだろう。 米国が軍備支援を決定し戦争継続の意思を顕にしたことも勘案すると、第三次世界戦争計画を実行中だと規定できる。 このブログで再三指摘してきた推論分析の正しさが、また証明された。 英国も隠密に軍隊を派遣しているし軍備支援をしている。 日本も米国の従属国だからその命令通り同様の軍事支援（マスコミが隠蔽しているの内容はわからない）をしている。 英米欧日本などの軍事支援は、遅れた国の一般性質の通

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------------------------マタタビの羅針盤3主にアメリカの気になるニュースに日本語字幕を付けています。当チャンネルの日本語訳は、私マタタビが時間をかけて翻訳したものです。複製・転載・転用は固くお断りいたします。BitChute https://bit.ly/39rlWPHrumble htt...

2022.05.25 ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのロイド・オースチン国防長官は5月13日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。両者の会話は2月18日以来だ。 住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が降伏したのは5月16日。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁しているが、降伏としか言いようがない。人質がいなければ4月中旬には決着がついていたはずだ。 アゾフスタル製鉄所に立てこもっていた配下の戦闘員が降伏することを知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが

2022.05.23 米英両国はサル痘でもワクチンの大量購入へ動き、パンデミック騒動を煽る様相 カテゴリ：カテゴリ未分類 イギリスのサジド・ジャビド保健大臣は「サル痘」対策として、天然痘ワクチンのストックを増やすと発表、​アメリカのBARDA（生物医学先端研究開発局）は1億1900万ドル相当の天然痘ワクチンを購入する契約を結んだ​という。新たなパンデミック騒動を考えているのかもしれない。 この稀な病気の患者を発見したと​イギリスの健康安全保障庁が発表したのは5月7日​だが、そのタイミングに疑惑を感じる人が少なくない。 パンデミックなど危機的な状況になった場合、WHO（世界保健機関）に対して全ての加盟国に政策を強制できる権限を欧米の私的権力は与えたがっていて、「パンデミック条約」を締結しようとしている。ロックダウンのほか、デジタル・パスポートの導入、ワクチンの強制接種、旅行規制、治療法の制限

櫻井ジャーナル　2022.05.02付け記事より転載 『国民弾圧が強化されているウクライナに対する支援を米国の政府や議会はアピール』 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205020000/ アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓った。アメリカがウクライナ側に立っているというメッセージを全世界に示すことが議員団訪問の目的だという。 ​4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表​、​リトアニアはNATO加盟国がウクライナへ供給している武器の使い方をウクライナ兵に教える準備​をしているという。 その5日前、4月24日にはアメリカのアント