Appleの「iPad」発表以来、競合各社はiPadと互角に対抗できるタブレット型製品の形を模索している。Appleを追い上げるべく、Googleが2月に入ってHoneycombこと「Android 3.0」を発表したほか、今週に入ってHewlett-Packard(HP)がwebOS搭載のタブレット「HP TouchPad」を発表するなど、急成長するタブレット市場の競争激化を予感させる動きが出ている。 期待の膨らむ次期版iPadに関する噂を含めて、市場の最近の動きをまとめた。
Googleは数年前からモバイルの世界でAppleに追いつこうとしてきたが、ウェブでの強みを前面に押し出すことによって、自社の地位を確立し始めている。 ウェブベースの「Android Market」は、米国時間2月2日にGoogle本社で開催されたイベントの中で最も興味深いものだった。Appleが短期間で容易に模倣できるようなストアではない。また、可能な場合はネイティブソフトウェアの開発よりもウェブ開発を押すというGoogleの理念にも合致している。この戦略はスマートフォン上では現実的でないこともあるが、タブレットのコンピューティング性能が向上するにつれて理にかなったものになりつつある。 Googleにとって最も重要なのは、AndroidユーザーがウェブベースのAndroid Marketで、批判を浴びているネイティブの「Android Market」よりもクリーンでシンプル、かつユーザー
「スマートフォンは1月23日までに150万台ほど売れた。今年度末までにあと100万台追加したい。250万台程度を、新たな販売目標にする」 NTTドコモは1月28日、2010年度第3四半期(9月~12月)の決算を発表した。決算会見で同社代表取締役社長の山田隆持氏は、スマートフォン販売の好調やデータARPU(ARPU:ユーザー1人あたりの平均月間収入)の向上を説明。同社はスマートフォンの通期販売台数として130万台を見込んでいたが、11月以降に販売が「急激に伸びた」ことを受け、目標を250万台に引き上げた。2011年度はスマートフォンの販売台数が600万台前後になると踏んでおり、2012年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると山田氏は予測する。 ドコモ第三四半期累計は減収増益 第1~3四半期は、売上高が前年同期比1%減の3兆2091億円、営業利益が前年度比7.9%増の7585億円、純利益
NTTドコモは1月28日、2011年第3四半期(4月〜12月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.0%減の3兆2091億2900万円、営業利益は同7.9%増の7585億100万円、純利益は同5.9%増の4439億8300万円となった。 音声ARPU(1契約当たりの月間平均収入)の低減による音声収入の減少や、携帯電話端末の卸売単価が減少したことから前年同期に比べ減収となったが、パケット収入の増加やネットワーク費用の低減、経費の効率化に努めたことで増益につながった。 2010年4月から2011年1月23日までのスマートフォンの累計販売台数は約150万台で、第3四半期(10〜12月)は約45万台のスマートフォンが販売されたという。決算発表の場でNTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年度末までのスマートフォンの新たな販売目標として250万台を掲げる。さらに、2011年度は60
スケジュールを制する者はビジネスを制す――おすすめ手帳アプリ ビジネスパーソンが頻繁に使うであろうアプリの1つが「スケジュール管理アプリ」だ。朝の通勤中に予定を確認してその日の仕事の流れを把握したり、外出時に次の打ち合わせ場所や内容を確認したりと、便利に活用できる。 ここでは、代表的なAndroid向けスケジュールアプリの中から「ジョルテ」と「Calendar Pad」を紹介しよう。 ToDo管理もできる「ジョルテ」 「ジョルテ」は紙の手帳を思わせるシンプルなインタフェースを採用したスケジュールアプリ。使いやすい上に無料で使えるのがうれしい。 ジョルテのカレンダーは、ジョルテ専用の「ジョルテカレンダー」と、インターネットを通じてGoogleカレンダーと同期する「Googleカレンダー」の2種類がある。 ジョルテカレンダーは、Android端末だけでスケジュールを管理できればいいという人にオ
このところHTML5関連のモバイルアプリケーション開発について調べていて、先週の水曜日にはSwapSkills主催のイベント「jQueryモバイルで簡単! スマートフォンサイト作成」に参加してjQuery Mobileについて勉強してきました。 jQuery Mobileとは、jQueryのプラグインとして利用するモバイルアプリケーション用のライブラリです。そしてその驚異的なまでの簡単さは、これから業務用のモバイルアプリケーションの作り方を一変させてしまう可能性を感じさせます。 jQuery Mobileの大きな特徴は次の3つです。 1)HTMLを書くだけでモバイルアプリケーションができてしまう 2)モバイルのユーザーインターフェイス対応の部品が多く揃っている 3)iOS、Android、WebOS、Windows Moblie、Symbianなどクロスプラットフォーム対応である 具体的な
Update AppleはVerizon Wireless(Verizon)向けとなる「iPhone 4」の発売を決めた。これにより、AT&Tが2007年以降独占販売してきた北米市場で、複数の通信事業者からiPhoneが発売されることになった。 この一方で、欧州やアジアでは2009年後半からiPhone販売の“マルチキャリア化”が進んでいる。つまり、世界的には1国で1事業者が独占販売するモデルから複数事業者が販売するモデルへと完全に変わってきているのだ。 では、ソフトバンクモバイル(SBM)が独占販売している日本も、この潮流に乗って変化していき、NTTドコモやKDDI(au)からもiPhoneが発売されていくのだろうか。モバイル業界の識者らに日本の見通しを示してもらうと同時に、これまでの日米の経緯などを振り返った。
元旦の新聞各紙が報じたニュースから、今後のIT分野に大きな影響を与えるとみられる2つのキーワードに注目してみた。 迫り来る少子高齢化社会 元旦の新聞は、各社とも新年に向けたさまざまなメッセージを込めようと意気込んでつくることもあって、読み応えのある記事が多い。押し並べてみると、共通のキーワードが浮かび上がってくる。そんな中から、今後のIT分野に大きな影響を与えるとみられる2つのキーワードに注目してみた。 まず1つ目は「少子高齢化」。厚生労働省が元旦に向けて発表した2010年の人口動態統計(年間推計)を各紙とも掲載していたことから、その内容が強く印象に残った。 それによると、日本在住の日本人の人口減少幅は戦後最大の12万3000人に上り、初めて10万人を突破した。出生数は微増したが、死亡数が1947年の統計開始以来最多の119万4000人を記録したためだ。人口減は4年連続で、減少幅は年々大き
IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場の2010年第3四半期の出荷実績と、2014年までの市場予測を発表した。 2010年第3四半期のスマートフォンの出荷実績は、前年同期比3倍以上のプラス成長となる155万台。通信キャリア各社の積極的な販売戦力が効を奏し、iPhoneだけでなくAndroid端末も一般ユーザーからの高い支持を集めたことが市場の拡大につながった。 新市場開拓の柱として期待されるタブレットの市場では、5月下旬の発売直後約1カ月(第2四半期)で8万台が出荷されるなど好調だったiPadが、第3四半期には18万台にとどまった。今後はソフトバンクの「実質ゼロ円販売」で、どのように市場が伸びていくかに注目が集まる。 スマートフォン、タブレット、モバイル通信カード、3Gパーソナルルータ端末、3Gフォトフレーム、ノートPCなどを含む、今後の国内モバイルデバイス市場は、2010年の出荷
モバイル広告業界団体MMA(Mobile Marketing Association)は12月20日、モバイル業界のプライバシーガイドラインを策定する取り組みを立ち上げた。 このガイドラインは、モバイル機器ユーザーの情報をどのように収集し、何の目的に利用しているのかを、消費者および広告主が明確に理解できるようにするためのものという。 MMAの発表の2日前には、スマートフォンアプリが広告会社にユーザー情報を送信しているという記事をWall Street Journalが掲載した。同紙によれば、約100の人気アプリを調べたところ、半数近くが端末IDや端末位置情報をユーザーが知らないうちに送信していた。年齢や性別などの情報を送信していたアプリも5つあったという。 MMAの取り組みは、SMS、電子メール、音声通信、アプリ、モバイルインターネット、コンテンツなど、広範なモバイル媒体を対象とする。MM
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの5社が2011年の年頭所感を発表した。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 2010年には各社が多くのスマートフォン(Android端末)を投入し、ラインアップの主役はフィーチャーフォンからスマートフォンに移りつつある。モバイルWi-Fiルーターの普及に加え、ドコモが「Xi(クロッシィ)」、イー・モバイルが「EMOBILE G4」を開始するなど、モバイルブロードバンドも新たなステージを迎えた。携帯業界が急速に変化していく中、各キャリアのトップは2011年にどんな事業展開を目指すのだろうか。 スマートフォンに大きくかじを切っていく――NTTドコモ NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年はドコモにとって画期的な出来事が続いた1年だったと振り返った。その1つが、お客様満足度で成果を上げたこと。
スマートフォン時代に向け、ラインアップ再編とiモードの移植を行う――NTTドコモ 辻村副社長に聞く(前編):新春インタビュー(1/3 ページ) モバイルIT業界は2010年を境に新時代に突入した。 1999年のiモード登場から10年余り続いた従来型の高機能ケータイ(フィーチャーフォン)の成長は鈍化し、一方で、iPhoneを代表とするコンシューマー向けスマートフォンが台頭。モバイルでの新ビジネス・新サービスの進化と発展の軸足は、スマートフォンに移り始めた。モバイルIT業界全体の成長領域も、“携帯電話”から“多様なモバイルデータ端末”へとシフト。その先兵として、2010年はモバイルWi-Fiルーターとモバイル通信モジュールが新規契約数の拡大を牽引した。そしてインフラ面では、NTTドコモが2010年12月24日にLTEサービス「Xi(クロッシィ)」を開始し、モバイルブロードバンド時代へと乗り出し
「iPhoneの完成度」を改めて感じさせられた2010年:ITmediaスタッフが選ぶ、2010年の“注目ケータイ&トピック”(ライター神尾編)(1/2 ページ) 2010年は“スマートフォン”の話題に終始した1年だった。 足下の販売市場を見れば、従来型のケータイもしっかりと売れてはいたものの、スマートフォンに一般ユーザー層の目が向き始めており、新たなサービスやビジネスもスマートフォンを中心に動くことが多かった。2010年は従来型のケータイにとって「終わりの始まり」であり、スマートフォンにとっては「始まりの終わり」といってもよい1年だったと思う。 そして2010年後半には、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが数多く発表・投入されて話題になった。NTTドコモ向けに供給されたSamsung電子の「GALAXY S(SC-02B)」や富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「
11月4日、ソフトバンクモバイルが2010年冬から2011年春にかけて投入するスマートフォンとケータイの最新ラインアップ24機種を発表した。そのうちスマートフォンは6機種。(その当時)最新のAndroid 2.2を採用しており、「すべての機種で最新のAndroidが使えるのはソフトバンクモバイル」(孫氏)と打ち出した。しかし、その一方で、記者会見の冒頭からiPhoneの話題ばかりを持ち出し、今回の主役であるはずの最新のAndroid端末の発表ではいつもの“歯切れのよさ”があまり見られなかったのも事実だ。 今や大人気モデルとなったAppleの「iPhone 4」。これを擁するソフトバンクモバイルのスマートフォン戦略はどのようなものなのか。後編ではそこにフォーカスしてみたい。 「iPhone補完」をするソフトバンクのAndroid戦略 「iPhoneのシェアは8割。最近では女性ユーザーの購入比
2010年はテクノロジーにとってはいい年だった。2010年もイノベーションが消費者市場で多く起こっているという傾向は続いており、一番流行した製品は、消費者に狙いを定めたiPadだった。イノベーションが大きかったスマートフォンも、やはりこの市場を標的としたものであり、適応力の高い消費者向けテクノロジーの発展を企業向けにも活用するということは、多くの企業にとって、もはやそれほど非現実的なアイデアではなくなってきた。 では、近い将来には何が起こるだろうか。わたしは遠い昔、子どもの頃に科学雑誌を読んで想像していた、空飛ぶ車の夢は諦めた。この記事では、要素技術はすでに揃っているが、製品はまだ出ていない3つのテクノロジーを挙げることにする。これらの技術は、2011年に登場してもまったくおかしくなく、われわれの仕事や遊びに計り知れない影響を与える可能性があるものだ。 コンテンツクリエイター向けタブレット
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”:mobidec2010(1/2 ページ) iPhoneを初めとするスマートフォンの台頭で、日本のケータイビジネスは大きな過渡期に入りつつある。かつてNTTドコモに在籍し、iモードやおサイフケータイなど歴史に残るサービスを世に送り出した夏野剛氏は、日本の携帯業界の現状をどのようにみているのだろうか。現在は慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授として活動している同氏が、「モバイル日本再起動のために~黒船VSガラケー論を超えて」というテーマでmobidec2010の基調講演に登壇。これまでの携帯市場の歴史を振り返るとともに、通信事業者、メーカー、CP(コンテンツプロバイダー)が「今何をすべきか」を語った。 2000年代前半の携帯業界は黄金期だった 夏野氏によると、1999年にiモードが誕
10月22日、KDDIの代表取締役社長兼会長を務める小野寺正氏が、第2四半期の決算を発表した。移動通信事業が減収減益となったものの、固定通信事業が大幅に改善されたことから、連結ベースでは売上高、営業利益ともにほぼ前年同期なみの水準で推移した。 上期の連結ベースの売上高は前年同期比0.3%減の1兆7184億円、営業利益は同1.2%減の2479億円。移動体通信事業の売上高は前年同期比2.4%減の1兆3052億円、営業利益は同9%減の2477億円となった。 移動体通信事業が伸び悩んでいる要因の1つが、利用者のシンプルコース移行に伴う音声ARPUの減少だ。auは、端末を割引販売しない代わりに月額利用料金を安くするタイプの料金プラン(シンプルコース)の導入が他キャリアに比べて遅れたため、今もなお、その影響が続いている。それが音声ARPUの下落につながり、業績に影響していると小野寺氏は説明した。「音声
MMD研究所は10月21日、「スマートフォンの所有率、及びスマートフォンユーザーのインサイト調査」の結果を発表した。モバイルWeb・インターネットWebの利用者を対象に10月13日~18日まで調査を実施したもので、有効回答数は2258人。 同調査でスマートフォンの所有率を調査すると、全体の17.1%がスマートフォンを所有していることが分かった。所有しているスマートフォンの機種について複数回答形式で聞いたところ、33.0%が「iPhone 4」、同じく33.0%が「iPhone 3GS」と回答した。また12.5%が「iPhone 3G」と回答しており、合算すると7割強のユーザーがiPhoneを所有していることが分かった。なお、同社の調査でiPhone 3GSの所有者とiPhone 4の所有者が同率で並んだのは、今回が初めて。なおiPhone以外の機種では「Xperia」の所有者が15.3%と
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