GoogleとSun Microsystemsの提携に詳しい筋が、ホスティング型デスクトッププロダクティビティ製品やOSをめぐって盛り上がっている憶測は的外れだと指摘した。 OpenOffice.orgスイートを推進し、強化するという両社の取り組みを知る内部関係者は、両社がOpenOffice.orgとGoogle Toolbarを推進する方法を見出す可能性の方がはるかに高いと話す。その中には、OpenOffice.org、StarOffice、さらにはOpenSolarisやSunブランドのSolaris製品にGoogle Toolbarを組み込むことが含まれる。 Google Toolbarは、Webブラウザに統合される検索・Webサーフィンユーティリティ。 「ホスティング型デスクトッププロダクティビティ製品は、過去に試みられたがあまり受け入れられなかった。ネットワーク帯域と速度が足り

「StarSuite 8」レビューで見えた対MS Officeへの気合い：OpenOffice.org 2.0が変えるオフィスアプリ基準（1/3 ページ） 今や企業内の文書作りにはオフィススイートが欠かせない存在だ。その選択肢の1つとして、新たな商用バージョン「StarSuite 8」が登場した。ショップ販売も開始されている。 「OpenOffice.orgとStarSuiteは、どのように違うのですか？」筆者はこのような質問をされることが多い。また2つのソフトがほぼ同じ機能性であることは、広くは知られていない。そして、この記事で製品レビューをした「StarSuite」（スタースイート）とは、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」（関連特集：「OpenOffice.org 2.0が変えるオフィスアプリ基準」）を元に作られた商用版であり、OpenOffice.org

ノートPC用液晶パネルの大型化とワイド化が進むなか、ノートPCとテレビが融合する日もすぐそこまで近づいているようだ。 ワイドアスペクト比を採用した15.4型などの液晶画面は既に数年前から、一般ユーザー、企業ユーザー向けの各種ノートPCラインに採用されている。だが調査会社IDCの新たなリポートによれば、最近はさらにワイドな液晶パネルが数の面でもサイズの面でも増加しており、2006年半ばには、ワイド画面のノートPCがスタンダード画面のノートPCの出荷台数を上回り始める見通しという。 ワイド画面のノートPCは16：9のアスペクト比により、文書やウィンドウを隣り同士に並べることでより多くのデータを画面に表示したり、DVD映画を上下の黒い帯なしで表示したりできる。そうしたワイド画面のノートPCの大半は、14型、15.4型、17型など、慣れ親しんだサイズで提供されることになるもよう。ただｐ、一部のモデ

オープンソースのコンテンツ管理システム「XOOPS」の日本版プロジェクト名が「XOOPS Cube」に決定した。日本版XOOPSのバージョン番号、表記方法などの詳細に関しては後日発表されるという。 オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「XOOPS」の日本サイトでは、英語版サイトよりリリースされるXOOPSをローカライズせず、日本およびその他の国のユーザー向けに独自のバージョンを提供していくことを表明していた。このほど「XOOPS-JPプロジェクト」（仮称）とされていた新プロジェクト名が「XOOPS Cube」に決定したと公表された。バージョン番号、表記方法などの詳細に関しては、今後明らかにしていくという。 2002年の初頭から一般に公開されたXOOPSは、Onokazu氏を中心として開発されたこともあり、日本語を含むマルチバイト文字への対応、コードとデザインの分離、モジュールを

オープンソースのコンテンツ管理システム「XOOPS」に複数のセキュリティー関連のバグが発見され、対応したXOOPS 2.0.13 JPがリリースされた。 オープンソースのコンテンツ管理システム「XOOPS」の日本語版プロジェクト「XOOPS Cube」公式サイトは10月24日、コア及びモジュール（newbb／contact）にクロスサイトスクリプティング脆弱性を含む複数のセキュリティー関連のバグが発見されたため、重要な修正を行ったXOOPS 2.0.13 JPをリリースしたと発表（関連記事）。至急アップグレードするよう推奨している。また本バージョンより、新規インストール時にPHPデバッグモードが標準で有効にしたという。 今回発見されたXOOPS 2.0.12 JPまでの脆弱性は、次の通り。 まず、newbbおよびXOOPSコメントにおいて登録された情報のサニタイズ処理の問題で、クロスサイト

開業3期目で口座数50万、黒字転換するのが目標。5期目で業務純益50億円を上げて累損を解消、7期目で口座数80万、業務純益100億円を目指す。 提携を強化するため、両グループで株式を持ち合う。住信は、SBIが11月に行う第三者割当増資を70億円をめどに引き受けるほか、イー・トレード証券の株式を30億円をめどに取得する。SBIは住信の株式を100億円をめどに取得する。 「金融事業に銀行がないと画竜点睛を欠く」 「金融事業の中核として銀行がないと画竜点睛を欠く。しかしストックのビジネスは異質。成功は難しそうで、参入機会をうかがっていた」──同日都内で会見したSBIの北尾社長はそう話し、1年ほどかけてパートナーを探していたことを明かした。 SBIに銀行参入を踏み切らせたのは、米Telebankを買収した米E*Tradeの事例や、イー・トレード証券と連携したスルガ銀行ソフトバンク支店の運営から得た

クレジットカード会社10社および、ボーダフォン、KDDIなど13社は10月25日、非接触ICカードを使った決済の共通化を目指す「モバイル決済推進協議会」を設立したと発表した。 クレジットカード会社からは、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セントラルファイナンス、ディーシーカード、トヨタファイナンス、UFJニコス、ユーシーカードが理事会員としてスタートする。会長にはジェーシービーの信原啓也社長が就任した。 携帯をクレジットカードに──QUICPay 協議会の目的は、非接触ICインフラを使った少額決済の推進。具体的には、JCBが展開する「QUICPay」システムを各社の共通インフラとし、「おサイフケータイ」を使って支払いを行うことを想定する。 QUICPayはクレジットカードと非接触ICを紐付け、決済完了後にクレジットカー

10月25日に住友信託銀行と新ネット銀行を共同設立すると発表したSBIホールディングスの北尾吉孝社長は会見で、「決済機能が中心のネット銀行もあるが、決済、運用、調達という銀行の本来の3機能を持たないと将来は厳しいだろう」との持論を展開した。 ネット銀行分野では、ヤフーがあおぞら銀行と提携し、あおぞら信託銀行を母体としたネット専業銀行を来年前半から運営する計画を明らかにしている（関連記事参照）。 北尾社長は「まだソフトバンクの役員だったころ、あおぞら信託に入ってくれと言われたが、断った」という。ヤフーのネット銀行は、オークションやショッピングなどの決済サービスが中心になるとみられている。北尾社長は「銀行は決済に絞っていると長続きしないという認識。ヤフーのネット銀行はフルバンク機能が得られないため、断った」と説明した。 関連記事 ヤフーが金融事業に本格参入　あおぞら銀とネットバンク展開 あおぞ

10月23日、APNICの逆引きネームサーバシステムに不具合が生じ、半日以上DNSの逆引きが行えない状態が続いていた。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は10月24日、APNICの逆引きネームサーバシステムに不具合が生じ、一部のIPアドレスについて、半日以上DNSの逆引きが行えなくなる障害が発生していたことを明らかにした。 この障害は10月23日の午前1時15分に発生し、逆引きゾーンの管理をAPNICが行っているIPアドレスについて、IPアドレスからホスト名を検索するDNSの逆引き操作が行えなくなった。システムが復旧したのは同日午後10時。なお、JPNICが逆引きを管理しているゾーンについては問題は発生してない。 JPNICがAPNICから報告を受けたところによると、障害の原因は、DNSゾーンファイル管理サーバにセキュリティパッチを適用した際、「cron処理の設定フ

インターネット向けに配信した記事の見出しを無断で使用され、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社がネットニュース配信会社に使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟は、上告期限の10月25日までに双方が上告せず、限度を超えた見出しの無断使用を不法行為と認めた知的財産高裁判決が確定した。 敗訴したデジタルアライアンス側は「判決には不服だが、見出しの著作物性がすべて否定され、当初の目的の大部分を達したこと、控訴審判決の内容に賛同できる部分も多くある」として上告を見送った。同社サービスのうち、時事芸能ニュースリンクの配信は10月27日から一時停止する。 訴訟は、デジタルアライアンスが運営しているニュースリンク見出しの配信をめぐり、読売新聞が「著作権を侵害し、不当に広告収入を得ている」などと訴えたもの。控訴審の知財高裁判決は、記事見出しの著作物性は否定し、著作権侵害は認めなかったが、限度を超えた無断の

ジョージア州在住のウェブデザイナー、William Weemsは、今までiPodを所有したことがなかった。だが、Apple Computerの新しいビデオ対応iPodを目にした同氏は、Appleのウェブサイトから1台購入する決心をした。そして、iPodと一緒にLogitechのワイヤレスヘッドフォンも購入した。 ところが、残念ながら、このヘッドフォンの機能のなかにはビデオiPodでは使えないものもあった。これは、Apple最新の携帯音楽プレイヤーでは、これまで各iPodにあったヘッドフォンジャック横の小型コネクタがなくなっているためだ。最新のiPodと先ごろ投入されたiPod nanoでは、本体上部のコネクタが廃止されたため、これまでに出された数多くのiPod用アクセサリとの互換性が失われてしまった。 これが新しいiPodやnanoの売上にどのような影響を与えるのかはまだ分からない。Wee

皆さんが使っているノートPCの画面サイズはどれくらいだろうか。15インチだろうか。それとも17インチだろうか。19インチや20インチのワイドディスプレイ搭載モデルといったら、どう思われるだろうか。 画面上下に黒い帯を伴ったワイドスクリーンの映画のようなDVDが非常に多く出回っているなかで、消費者の興味が大画面へと移行していることから、ノートPCのサイズと形状に変化が現れているとするレポートを、調査会社のIDCが米国時間24日発表した。 IDCの推定では、ワイドディスプレイ搭載モデルは、2005年に出荷されるノートPC全体の39.2％にとどまるものの、2006年の中頃から後半にかけてはこれが主流になり、さらに2009年末までには、標準型の画面搭載モデルの数をほぼ上回るところまで増加するという。 IDCのレポートによると、ノートPCへのワイドディスプレイ採用は大画面のものだけに留まらないという

KDDIと沖縄セルラーは10月20日、「CDMA 1X WIN」端末向けに、PDFやMicrosoft Officeドキュメントなどを閲覧できる「EZドキュメントビューアー」を提供すると発表した。 「EZドキュメントビューアー」は、Eメールに添付されたパソコン向けのドキュメントを、ファイル変換サーバに転送してEZアプリからアクセスすることで閲覧可能にするサービスだ。なお、変換されたファイルは24時間で削除される。 対応ファイル形式はPDF、Excel、PowerPoint、Wordで、複数ページのドキュメントやZIP圧縮されたファイルも閲覧可能だ。ファイル容量は約2Mバイトまで対応、閲覧時には拡大および縮小、回転、スクロールが可能となっている。 月額利用料金は税込で105円、EZアプリ対応の全WIN機種で利用可能となっている。提供開始は12月上旬の予定だ。

「KDDIだけでなく、NTTドコモの状況を見ても解約率がかなり低い水準にある。これは、番号ポータビリティが導入されたら（事業者の乗り換えを）考えようという人が増えているためではないか」--KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は10月21日、2006年3月期の連結上半期決算（4月〜9月）を発表するとともに、市場環境について分析した。 auの解約率は2006年3月期第2四半期（7月〜9月）で1.21％となり、前年同期に比べて0.28ポイント改善している。この解約率は過去最低で、番号ポータビリティ制度が導入されるまではしばらく下げ続けると小野寺氏は予想する。 小野寺氏はau事業の今後について、「ドコモの動きよりもボーダフォンのサービスや端末の魅力が高まることで影響を受ける可能性がある」とコメントした 実際、KDDIではユーザーがツーカーからauに乗り換えた場合に電話番号を変えずに済むサービス

NTTドコモは10月25日、iモードのアクセス履歴をインターネットを通じてパソコンから検索・閲覧することができる「iモードアクセス履歴検索サービス」を発表した。11月1日より開始する。 このサービスは無料で使えるが、利用するにあたってドコモショップでの申し込みが必要で、インターネットで履歴を閲覧するためのID「My DoCoMo ID」の取得が必須となる。 サービスの内容としては、前日より最大93日前までのアクセス履歴を検索・閲覧できるうえ、ウエブアクセスやメールの送受信、フルブラウザアクセスの種別ごとにリストアップできる。また、特定の期間に限定して検索することも可能だ。さらに、My DoCoMo ID/パスワードと認証キー（ワンタイムパスワード）による二重の認証方式により、セキュリティ面にも配慮している。

従業員に夜間はPCの電源を切るよう奨励しなければ、資金とエネルギーの無駄遣いはなくならないと、Fujitsu Siemensが調査研究報告書の中で述べている。 現地時間10月24日に発表された同調査によると、シャットダウンするか休止状態にしてもかまわないPCに電源を入れておくためだけに、英国内で毎年およそ2億1700万ドル（1億2300万ポンド）が費やされているという。同調査では、こうしたエネルギーの無駄が環境へ及ぼす影響についても指摘されている。 Fujitsu Siemensが1000名の従業員に対して実施したこの調査では、約370名が退勤時にコンピュータの電源を切らないことがわかった。 Fujitsu Siemens Computersでプロダクトマーケティング部門を率いるGarry Owenは、「英国企業は、コンピュータの電源を入れっぱなしにしておくことの経済的および環境的な影響を

設定が誤っていたり、古いソフトウェアが動作しているために悪質な攻撃に対して無防備なDNS（Domain Name System）サーバが多いことが、英国時間24日に公表された調査結果から明らかになった。 「yoursite.com」のようなドメイン名をIPアドレスに変換するDNSサーバは、インターネットの根幹を支えている。インターネットのパフォーマンスを測定するThe Measurement Factoryが行った調査によると、対象になったDNSサーバでは、5台に1台の割合で、ドメイン名の解決に使われる「BIND」ソフトウェアの旧バージョンが動作しているという。 同社はこの調査結果のなかで、バージョン9より前のBINDが動作しているDNSサーバは、ファーミング攻撃に遭う可能性があるとしている。ファーミング攻撃とはDNSキャッシュ汚染によるフィッシング詐欺を指す。 DNSキャッシュの汚染は、

楽天は10月26日，緊急記者会見を開催し，共同持ち株会社による統合を提案している東京放送（TBS）の公開株式を，25日までに19.09％まで買い増したことを明らかにした。TBSはかねてから楽天に対して株の買い増しをしないよう求めてきた。しかし，楽天の三木谷社長（写真）は「提案を成就するために資本のルールにのって買い増した」と説明。統合提案の交渉に関して楽天の手詰まり感も見える中，実力行使に出た格好だ。 三木谷社長は，株式買い増しの説明と合わせて，改めてTBSとの統合提案の真意を訴えた。三木谷社長は「テレビとネットを取り巻く環境が大きく変化している。テレビはネットにつながり，ネットはテレビにつながる時代がやってくる。楽天はこれまでも将来を予測してビジネスを作ってきた。今は絶好の機会。テレビとネットの企業が組むことで，この機会をいち早くとらえたい」と説明した。 三木谷社長が説明の中で何度も言及

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点

Googleが、eBayとの競合に発展する可能性を秘めた動きを見せている。Googleの広報担当は米国時間25日、あらゆるタイプのコンテンツを発信／検索できる新サービスのテストが進行中であることを認めた。 この「Google Base」のあるページのスクリーンショットには、「パーティープランニング代行サービスの説明」「サイトの最新情報案内」「中古車価格表」「タンパク質構造のデータベース」など、Googleのサーバで公開可能な情報の例が載っている。 Googleの広報担当は、「コンテンツの所有者が自分のコンテンツを簡単にGoogleに送信できるようにするこのサービスは、テストがまだ始まったばかりの段階だ。わが社のウェブクローラーや、先ごろ公開した『Google Sitemaps』プログラムの場合と同じく、われわれはコンテンツの所有者に対し、彼らのコンテンツにわれわれがアクセスするための簡単な

ライブドア傘下の弥生は弥生シリーズの最新版となる「弥生会計 06」などを発表した。またライブドアの堀江社長も発表会に参加し、弥生への期待を話している。 ライブドア傘下の弥生は10月26日、記者発表会を行い、弥生シリーズの最新版となる「弥生会計 06」「弥生販売 06」「弥生給与 06」「やよいの青色申告 06」を、12月2日に発売すると発表した。また、300人程度の事業所まで対応できるクライアントサーバ型の販売管理ソフトウェアとして、「弥生販売 NE 06」を2006年1月末に発売することも併せて明らかにしている。 弥生の元ユーザーを代表するという形で登壇した堀江氏は、「ライブドアも上場直前まで弥生を使っていたが、今後の成長を見越して現在はSAPのERPを使っている。最終的には、弥生をERPの領域に持って行き、アジアで初めてSAPやOracleと肩を並べるパッケージベンダーにできたらいいと