ブルーレイディスク(BD)と、その記録装置(レコーダー)に「私的録音録画補償金」として、著作権料を課金する制度が22日からスタートする。しかし、製品価格の実質的な引き上げにつながるため、消費不振に苦しむ電機メーカー側は、見直しを求めている。これに対し、権利者団体は制度の対象機器をBD以外にも広げるべきだと主張。両者の対立は、訴訟の可能性が浮上するほどに先鋭化してきた。日本の強みであるコンテンツビジネスを強化する方針が示されるなか、「著作権料」という最初の段階でつまずいた形だ。 ◆未決着のデジタル 私的録音録画補償金は、MDやCD、DVDなどの記録媒体や記録装置の販売時に、メーカーが価格の数%分をあらかじめ上乗せして徴収し、著作権者側に配分する著作権料。地上デジタル放送で、高精細画像の映画や高音質の音楽番組などを、家庭でも簡単に劣化させずに複製できるようになったことから制度として導入され