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うごメモ今日のお話: 残念ながら、はてなはJASRAC(やJRCとか)と包括契約する気がないみたいなので、著作権がある楽曲を使ったうごメモをアップするときは気をつけたほうがいいよ※はてなはJASRACにごめんなさいしなきゃいけないよねの続きですJASRACへの問い合わせこんにちは、突然のメール失礼いたします。株式会社はてなが運営している、「うごメモはてな」という動画投稿サイトをご存知でしょうか。 http://ugomemo.hatena.ne.jp/ニンテンドーDS用ソフト「うごくメモ帳」で作成した動画(パラパラマンガ)を投稿するサイトです。 その動画ではマイクから録音した音声を同時に流すことができます。さて本題なのですが、投稿されている動画で、JASRACに管理が委託されている楽曲が使用されているものがあります。(例) http://ugomemo.hatena.ne.jp/071EB
「CDから無制限のデジタル・コピーはできないはずだった。その約束がいつの間にか反古にされて,パソコンを使うと自由にコピーできるようになっていた。その経験がトラウマなんですよ」――。 Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える,いわゆる「Blu-ray課金」の実施が遅れているのはなぜか,を調べるために最近,取材に回っています。Blu-ray課金は2008年6月17日に突如,当時の文部科学大臣と経済産業大臣の「大臣合意」として実施が発表された政策です。 両大臣は合意の意図を,当時暗礁に乗り上げていた地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施に向けた「環境整備のため」と,それぞれの記者会見で説明しました。大臣の意図はすぐに効果を発揮し,直後の2008年6月19日,ダビング10の運用開始が急転直下,決定します。こうして北京五輪商戦にギリギリ間に合
政府の経済成長戦略、アニメ・映画の流通促進、著作権管理機構設立へ 政府は月内にまとめる経済成長戦略に、映画やアニメの普及を後押しする著作権の集中管理の仕組みなどを盛りこむ方針を固めた。 3日に開く経済財政諮問会議で集中審議を始め、法改正がいらない施策は追加の経済対策に織り込む考え。 成長戦略は「底力発揮」「健康長寿」「低炭素」の3つを軸に構成する。「底力」の一つにコンテンツ産業うを位置付ける。 「著作権情報集中処理機構」を設け、著作権の保有者や利用者の管理を行い、アニメや映画が流通しやすくする。 その他に2009年度に官民で立ち上げる投資ファンドの「産業革新機構」が、コンテンツの海外展開を支援する「コンテンツ海外展開ファンド」も立ち上げる。 日本が強みとするコンテンツ産業の育成は、追加経済対策にも反映して早期に取り組み、3年以内の実現を目指す。 2009/03/03, 日本経済新聞 朝刊よ
文化庁は25日、第28回文化審議会著作権分科会を開き、「日本版フェアユース規定」などについて議論するための小委員会設置などを決めた。新しく設置された小委員会では、フェアユース規定のほか、総務省で議論されている「通信・放送の法体系の見直し」に対応する著作権法のあり方などについても議論する予定。 25日に開かれた第28回文化審議会著作権分科会 著作権分科会ではこれまでも各種の小委員会を設置し、デジタル方式の録音録画について補償金の支払いを義務付けることを目的とした「私的録音録画補償金」や、「著作権保護期間延長」などに関する議論を行ってきた。 25日に開かれた分科会では、学習院常務理事で学習院大学教授の野村豊弘氏を分科会長に選んだ後、「基本問題小委員会」「法制問題小委員会」「国際小委員会」の設置を決定。 基本問題小委員会は、これまでの議論で結論が出なかった私的録音録画補償金や著作権保護期間延長問
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 「著作権法の一部を改正する法律案」が3月10日に閣議決定され、その日のうちに国会へ提出された。文化審議会の著作権分科会が1月に出した報告書(PDF)で法改定すべき課題が挙げられたのを受け、文化庁が法案の原案を作り、内閣での調整を経て、「内閣提出法案」として国会の審議を受ける運びである(内閣から出される法案が法律になる過程はここの説明がわかりやすい)。 衆参両議院のサイトにはそれぞれ議案審議情報が掲載されている。ただし今のところは法案提出の事実のみが書かれる。なお法案本文は衆議院サイトに、また衆議院で先に審議され
補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置 なんだか同じところを行ったり来たりを延々と繰り返している気がする私的録音録画補償金問題ですが、補償金制度が本来どのようにあるべきかという“そもそも論”を議論する予定とのことで、そもそも補償金って何なのかということについて思うところを書いてみようと思います。 制定は1992年 そもそも私的録音録画補償金が制定されたのは今から17年も前の話なんですね。施行が1993年6月からなので、その年に発売されたMDの普及が一因かとも思っていたのですが、直接の因果は薄いのかな。何にせよそれ以前にプロユースで使われていたDATが民生機として普及しつつあり、今後デジタル録音機器が普及するのが時間の問題となった、そんな時代背景の中で策定されたものなんですね。その創設の理由は、私的録音補償金管理協会の文言によると以下のようなものです。 補償金制度創設の背
小倉弁護士のブログから。 そうした中で音楽産業は、ユーザがなかなかお金を払わないという現実に苦しんでいます。面白い数字を紹介しましょう。米国のインターネット上は日々無数の音楽ファイルが流通していますが、その中で正規(=有料)ダウンロードの割合は、平均すると20曲中1曲だけです。米国の音楽配信サイトの一つであるLalaはユーザに対して、(1)1曲99セント払えば自分のパソコンにダウンロードできる、(2)1曲10セント払えばLalaのサーバからいつでもその曲を聴ける、(3)お金を払わなくても1回は曲を試聴できる、という3つの選択肢を用意していますが、この会社のサーバに蓄積された曲へのアクセス状況をみると、1000曲中99セント払ったのは72曲、10セント払ったのは108曲、無料での試聴が820曲です。 そうです。違法ダウンロードが当たり前になる中で、ユーザはレコーディングされた音楽にはお金を払
「違法着うた使っても、有料着うたやCDの購入頻度は変わらない」――日本レコード協会など音楽関係権利者3団体が携帯電話キャリアなどと協力して実施した「違法着うた」「違法着うたフル」に関する意識調査で、こう答えたユーザーが64.5%いた。 着うた・着うたフルを無料で配信する違法サイトを利用した経験があるユーザーは64.1%。利用する理由を聞いたところトップは「音楽ダウンロードにお金をかけたくないから」(65.1%)だった。 無料サイト利用で有料着うたの購入頻度は「変わらない」が57.4%、「減った」が32.5%、「増えた」が10.1%だった。CDの購入頻度は「変わらない」が64.5%、「減った」が21.4%、「増えた」が14.1%。CD購入が減ったと答えた人は、25歳以上に多かった。 違法サイト利用に対する後ろめたさを感じているのは34.4%、感じていないのは65.5%。年齢が上がるほど、後ろ
米ソニー社とGoogle社が協同で、パブリックドメインの書籍50万冊をデジタル化し、ソニー社の電子書籍リーダー、PC用電子書籍閲覧ソフト(要登録)向けに無料提供を開始しました。World Street Journal紙をはじめとする各種メディアは、「Amazon/Kindleへの挑戦」と銘打って、このニュースを紹介しています。 Google eBooks :: The eBook Store at Sony http://ebookstore.sony.com/google-ebooks/ Sony, Google Challenge Amazon – WSJ.com http://online.wsj.com/article/SB123741774747277821.html Marketplace Notes: Sony and Google Strike Public Domain
「雪かきみたいなものだよね」 「初音ミク」発売から1年半あまり。誰も足を踏み入れたことがない雪原で雪をかき、人が通れる道を模索してきたと、開発元クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長は話す。 07年夏。歌声合成ソフトとしてデビューした初音ミクは、これまでにない流れを経て人気キャラになった。企業がヒットを仕掛けたのではなく、個人だけで盛りあがったわけでもない。無数の個人と企業が、それぞれのイメージでミクを歌わせ、描き、創り、イメージを共有し、ふくらませていった。 最初に動いたのは個人だった。初音ミクで作った楽曲が「ニコニコ動画」に投稿され、イラストを描く人、動画を作る人、3Dモデルを作る人――あらゆる個人が創作物を発表。それを見た人がさらに盛り上げた。 同社もこの動きに応え、ミクのキャラクターを非商用なら自由に利用・2次創作できるようガイドラインを出し、投稿サイト「ピアプロ」を開設
英国図書館(BL)が、館内、および英国内の高等教育・継続教育機関に所属する研究者・学生に限定してウェブ上で公開している歴史的音楽録音のデジタルアーカイブ“Archival Sound Recordings”に、新たに1,200点のクラシック音楽の実演録音を加えたと発表しています。今回加わったのは、現行の実演家の著作権保護期間50年が満了したもので、2009年に没後200年を迎えたハイドンのほか、バッハ、ブラームス、ベートーベン、モーツァルトの作品の実演録音です。今後、ショパンの実演録音を加える予定とされています。 Archival Sound Recordings – Classical music http://sounds.bl.uk/BrowseCategory.aspx?category=Classical-music Archival Sounds: New Classical
13日、マリティモMF相馬崇人がブログで、「日本のバラエティをダウンロードしようとして、ガキの使いダウンロードしようとしたらあっさりウィルスに侵されて、そっこーでインターネット使えなくなっちゃいました・・・。」というコメントを掲載した。(→相馬崇人、「ガキの使い」でウイルスに侵される ) このコメントについて、インターネット上では「違法行為ではないか?」との声も聞かれたが、実際のところ、どうなのだろうか? IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いてみた。 ─先日、サッカー選手が、違法ダウンロードをしたとも取れる記事をブログで公開しました。この件は、とても興味深いと考えています。この選手は現在、ポルトガルに住んでいます。この場合、ポルトガルの法律が適用されるのでしょうか? それとも「ガキの使い」の著作者がいる日本の法律が適用されるのでしょうか? 津田○著作権の場合、「属地主義」という
様々な出来事が起こっている中で、著作権法の改正案が国会に提出されています。 「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえて」法案は作成されたとの事ですが、どうしても容認できない部分があります。 以前にも書いたことがありますが、「ダウンロード違法化」の部分です。 簡単に言えば、「YOUTUBEやニコニコ動画をうっかりダウンロードすると損害賠償を請求されますよ」という法律です。 ネット社会に挑戦状をたたきつける、守旧派の作り出した法律とも言えます。 本来、著作権は権利者(団体)が不断の努力によって守るべき権利。 (川内康範氏の頑張りを想起して頂きたい) しかも、日本には送信可能化権と言ってアップロード側で権利者を保護する規定が既に存在し、違法アップロードは10年以下の懲役という刑罰があるにもかかわらずです。 ネット社会は、すべての人がユーザーであり、クリエーター。 目先の利益の為にのみ、権利を強化す
ネットビジネス拡大のための新たな法的枠組みを提言する「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」は12日、東京都千代田区で臨時総会とシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、デジタル・コンテンツ利用に関する権利を集中し、許諾権を法定事業者に与えるなどとした案について、日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫氏なども交え議論した。 デジタル・コンテンツ利用促進協議会は、2008年9月に設立。会長に東京大学名誉教授・弁護士の中山信弘氏、副会長に角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、自民党参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏が就任。 12日開かれた臨時総会では、同協議会の議論を超党派にすべく、新たに、民主党衆議院議員の近藤洋介氏、公明党参議院議員の西田実仁氏を副会長に選出した。 その後、同協議会副会長の角川歴彦氏が、基調講演を行った。
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 原典: The 20 Things You Must Know About Music Online (pp.14-16) 著者: Andrew Dubber Website: New Music Strategies Thing 2: 聞く/好きになる/購入する (Hear / Like / Buy) 音楽マーケティングには、オンライン、オフラインに関わらず、高度なトリックやTipsが数多く存在する。しかし、あなたがこの基本的原則を無視するのであれば、それらのトリックやTipsは何の訳にも立たない。 音楽は、メディアの消費という点では非常にユニークです。図書館で読んだ本がとてもおもしろかったからその本を購入する、ということはありえ
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