東日本大震災直前の昨年2月、政府の地震調査委員会(文部科学省)が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。 報告書案は震災8日前、文科省と東京電力など3社との非公式会合に提示。電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。
東日本大震災直前の昨年2月、政府の地震調査委員会(文部科学省)が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。 報告書案は震災8日前、文科省と東京電力など3社との非公式会合に提示。電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。
Nature Japan > Nature > Nature 特別翻訳記事 > Nature News: Giant Shock Rattles Ideas about Quake Behaviour Nature 471, 274 (2011年3月17日号) | doi:10.1038/471274a 予想外の場所で発生した巨大地震 ほとんどの専門家は、日本の三陸沖の地震帯がこれほど大きな地震を引き起こすとは思っていなかった。 RICHARD MONASTERSKY ノースウェスタン大学(イリノイ州エバンストン)の地球物理学者で、大地震と津波の研究をしている Emile Okal は、「今回日本で発生した巨大地震は、われわれ専門家の理解がまだまだ不足していることを痛感させるものでした」と言う。3月11日の地震のマグニチュードは9.0で、日本の観測史上最大のものだった。震源は三陸沖だったが
「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った15日
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