「脱原子力のためなら電気代は高くなってもいい」と言うドイツ人：日経ビジネスオンライン
前回このコラムを書いてからの1カ月間に、ヨーロッパでは世界の経済史やエネルギーの歴史に残るであろう様々な出来事が起きた。その中でもドイツのメルケル政権が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めたことは、日本でも大きく報道された。6月6日に行なわれたこの決定で、ドイツは主要工業国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出したのである。彼らはこの変化を「エネルギー革命（Energiewende＝エネルギー・ヴェンデ）」と呼ぶ。「Wende」というドイツ語は、変化や変わり目を意味するが、日常会話の中では1989年のベルリンの壁崩壊から、翌年の東西ドイツ統一を指す言葉としてよく使われる。ドイツ人たちは、原子力廃止と再生可能エネルギーの拡大が、ベルリンの壁崩壊並みの大変化になるという意味合いを込めているのだ。 ドイツ連邦議会は、こ
日本沈没の危機！原発の新安全基準を明示せよ | 実践ビジネススクール
「国策民営方式」の大きな問題点は、原子力発電をめぐって国と民間電力会社のあいだに「もたれ合い」が生じ、両者間で責任の所在が不明確になっていることである。 一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文 平良 徹＝図版作成 PANA＝写真 東日本大震災をうけて、現在、日本の3分の2以上の原発が運転を停止している。原発の運転停止による産業の空洞化を懸念する筆者が、今後の原発のあり方について議論を展開する。 来年5月にすべての原発がストップする 映画「今そこにある危機（Clear and Present Danger）」。ハリソン・フォード主演の1994年のアメリカ映画で、国家を危機に陥れたコロンビアの麻薬カルテルとアメリカ大統領の双方に対して敢然と戦うCIA情報担当官の姿を描いた好作品だった。 現在の日本にも「今そこにある危機」は存在する。それは、「日本沈没」の最悪シナリオだ。映画「日本沈没」。
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