３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は２０１３年８月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域で撮影（２０２３年　ロイター／Ruairidh Villar） [北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。

アイテム 1 の 2 　１２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]　１２月１９日、山口広秀・元日銀副総裁（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。都内で２０１８年１２月撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　１９日　ロイター］ - 山口広秀・元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が１０年金利目標の引き上げなどイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正を検討する可能性があると述べた。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

［東京　６日］ - 政府の景気判断は少しずつ下方修正されているが、それでも「持ち直しの動きが続いている」という基本の判断は維持している。しかし、素直に現状を見れば、景気は足踏み状態が続いている。 景気に敏感に連動する輸出や生産は、昨年５月を底に急速に持ち直していたが、昨年末から減速の動きが出ており、今年の春以降はならして見れば横ばいという状況だ。景気に遅行する設備投資が持ち直しているからといって、全体の景気が持ち直していると判断するのは無理がありそうだ。

かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は２０１８年３月、香港で撮影（２０２１年　ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール／上海　１４日　ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。

英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年　ロイター／Benoit Tessier） ［上海　２５日　ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日

５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。

英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は８日、ロンドン市内で撮影（２０２１年　ロイター／John Sibley） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。

８月２１日、ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。写真は７日、モスクワ近郊のガマレヤ研究所で生産される新型コロナウイルスのワクチン。提供写真（２０２０年　ロイター/The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Andrey Rudakov) ［ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。

7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

６月１５日、中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。写真は２０１８年９月、北京でザンビアのルング大統領と会談する中国の習近平国家主席。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。ザンビアは、中国国営銀行のほか国際通貨危機金（ＩＭＦ）などの国際機関や、国際的な民間債権者が絡む、複雑な外貨建て債務の再編を進めようとしている。交渉結果は他のアフリカ諸国にとって重要な前例になるとともに、アフリカ大陸における中国の立場を再定義する可能性がある。 ザンビアは主に４種類の債務を抱えている。ユーロボンドの発行残高が３０億ドル、民間銀行による融資が約２０億ドル、ＩＭＦや世界銀行など国際機関による融資が約２０億ドル、そして中国輸出入銀行や中国発展銀行など、中国国営機関を通じた対中債務が約３０億ドルだ。

６月１９日、オーストラリアのモリソン首相は、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。写真は２月２８日、シドニーで撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott） ［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１９日の記者会見で、同国の幅広い組織が「国家を基盤とする」高度なサイバー攻撃を何カ月も受けており、最近になって攻撃が強化されたと明らかにした。関係筋によると、豪政府は中国が背後にいるとみている。

５月２７日、新型コロナを機に、両極端の物価観を持つ人々の間で激論が巻き起こっている。しかし、財政・金融政策と人々の習性を踏まえると、両陣営とも間違っているようだ。写真は２８日、千葉市内のスーパーで撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス感染の世界的大流行が収束した後に、インフレ率は急速に大きく上昇する。いや、ロックダウン（封鎖）に続いて世界的なデフレが何年も続く──。新型コロナを機に、両極端の物価観を持つ人々の間で激論が巻き起こっている。しかし、財政・金融政策と人々の習性を踏まえると、両陣営とも間違っているようだ。 ここ数十年間、極端なインフレ主義者とデフレ主義者は、ともに辛酸をなめてきた。１９８０年ごろから全ての先進国でインフレ率は低下基調をたどっているが、一方で、物価と賃金が深刻なデフ

スイス製薬大手ロシュ<ROG.S>のセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。写真はスイスのバーゼルにある本社。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ ２２日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。

［東京　３日　ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀

８月１５日、「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の抗議活動について、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。写真は深センにある香港との境界に近い競技場で演習に集まった中国人民武装警察の車両（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［深セン（中国）／香港　１５日　ロイター］ - 香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、事態の収束が見通せない中で、中国政府は軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示しており、情勢は一段と緊迫している。トランプ米大統領は、習近平国家主席が香港の抗議活動家らと面会すれば双方の対立は解消すると述べ、習氏に対話による解決を促した。 香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、１０００便近くが欠航する事態となった。こうした中、６月の大規模デモを組織した民間人権陣線（ＣＨＲＦ）は今週末に新たな

［東京　２１日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。

［３０日　ロイター］ - 台湾が史上初の総統直接選挙に沸いた１９９５年半ばから９６年春にかけ、中国は再選を目指す李登輝ら台湾独立派をけん制するため、台湾近海でミサイル発射訓練などを強行した。 後に三次台湾海峡危機と呼ばれた緊張の中で、米国は２つの空母打撃群を同海峡に派遣。強大な軍事力を誇示する米空母群の存在は中国を圧倒し、その後ろ盾を受けた李は５４％の得票率で当選を果たした。

３月２９日、トランプ米大統領による対中関税で、米国の輸入企業は税関に納める保証金の値上げなど思わぬコスト増に苦しんでいる。写真はカリフォルニア州のロサンゼルス港。３月２９日に撮影（２０１９年　ロイター/Mike Blake) ［シカゴ　２９日　ロイター］ - スティーブン・ワン氏は、トランプ米大統領による貿易紛争のコストを計算しているところだ。同氏が輸入する中国製のポンプ、バルブ、モーターにかかる関税を支払うために、彼はこれまでの１２倍もの保証金を税関に納めなければならなかった。 「税関ボンド」と呼ばれる保証金のコストは増大しており、ただでさえ関税の急上昇に悩まされている輸入企業に追い打ちをかけている。トランプ政権が、中国からの輸入製品や鉄鋼・アルミニウムへの関税を数百億ドルも追加しているからだ。